郵政民営化法 抄 第44条第1項（運営）
経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。
第2項
経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
第3項
経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
第4項
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
第5項
前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
第6項
監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第7項
経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
第8項
経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第9項
前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第10項
前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。