旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則

2021年3月31日改正分

 第3条の2第2項

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第1号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第2号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第3号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第4号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第5号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第6号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の2第2項第7号

(株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第1項第3号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

変更後


 第3条の3第1項第5号ハ

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

移動

第3条の3第1項第5号ロ

変更後


 第3条の3第1項第5号ロ

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

移動

第3条の3第2項第2号

変更後


 第3条の3第2項

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第1号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第3号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第4号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第5号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第6号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第7号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の3第2項第8号

(株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第1号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第2号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第3号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第4号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第5号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第6号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第3条の4第2項第7号

(株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請)

追加


 第12条第1項

(経営安定基金の取崩しの承認の申請)

法第一条第一項に規定する旅客会社は、法第十二条第三項ただし書の規定により経営安定基金の取崩しの承認を受けようとするときは、経営安定基金の取崩しの金額及び期日並びにその理由を記載した申請書に当該会社の純資産額が資本金、準備金及び経営安定基金の総額に満たなくなつたことを示す書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(立入検査の証明書)

法第十四条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

変更後


 附則第1条第3項

追加


 附則第2条第1項

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


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