社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）の規定とする。
変更後
社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号。第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）の規定とする。
法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、臨床研究法及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
変更後
法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、臨床研究法及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
法附則第三条第三号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定は、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
変更後
法附則第三条第三号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
追加
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。