旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律

2021年3月31日改正分

 第5条第1項

(新株、社債及び借入金)

会社は、会社法(平成十七年法律第八十六号)第百九十九条第一項に規定するその発行する株式(第十五条及び第二十条第二号において「新株」という。)、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権(第十五条及び第二十条第二号において「募集新株予約権」という。)若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十条第二号において「募集社債」という。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債(社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十条第二号において同じ。)若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

変更後


 第12条第3項

(旅客会社の経営安定基金)

基金は、取り崩してはならない。 ただし、当該会社の純資産額が資本金、準備金及び基金の総額に満たなくなつた場合においてあらかじめ国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

変更後


 第12条第4項

(旅客会社の経営安定基金)

前項ただし書の規定により基金を取り崩した後において当該会社の純資産額が資本金、準備金及び基金の総額を超えることとなつたときは、その超える部分の額に相当する金額を、基金の金額が第一項の金額に達するまで、基金に組み入れなければならない。

変更後


 第13条第1項

(監督)

会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

移動

第14条第1項


追加


 第13条第2項

(監督)

国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

移動

第14条第2項


 第14条第1項

(報告及び検査)

国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

移動

第15条第1項


 第14条第2項

(報告及び検査)

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

移動

第15条第2項


 第14条第3項

(報告及び検査)

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

移動

第15条第3項


 第15条第1項

(財務大臣との協議)

国土交通大臣は、第五条第一項(新株及び募集新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を引き受ける者の募集並びに株式交換に際して行う株式及び新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)の発行に係るものを除く。)、第七条、第八条若しくは第九条(定款の変更の決議に係るものを除く。)の認可又は第十二条第三項ただし書の承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

移動

第16条第1項

変更後


 第16条第1項

(罰則)

会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

移動

第17条第1項

変更後


 第16条第2項

(罰則)

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

移動

第17条第2項


 第17条第1項

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

移動

第18条第1項


 第17条第2項

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

移動

第18条第2項


 第18条第1項

第十六条第一項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の例に従う。

移動

第19条第1項

変更後


 第18条第2項

前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

移動

第19条第2項


 第19条第1項

第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

移動

第20条第1項

変更後


 第20条第1項

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

移動

第21条第1項


 第20条第1項第1号

第一条第三項の規定に違反して、事業を営んだとき。

移動

第21条第1項第1号


 第20条第1項第2号

第五条第一項の規定に違反して、新株、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。

移動

第21条第1項第2号

変更後


 第20条第1項第3号

第五条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかつたとき。

移動

第21条第1項第3号


 第20条第1項第4号

第七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。

移動

第21条第1項第4号


 第20条第1項第5号

第八条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。

移動

第21条第1項第5号


 第20条第1項第6号

第十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

移動

第21条第1項第6号


 第20条第1項第7号

第十二条第三項の規定に違反して、基金を取り崩したとき。

移動

第21条第1項第7号


 第20条第1項第8号

第十三条第二項の規定による命令に違反したとき。

移動

第21条第1項第8号

変更後


 第21条第1項

第二条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

移動

第22条第1項


 附則第13条第1項

(旅客会社による特別債券の引受け)

北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第四条第一項第三号の規定による貸付けを受けたときは、当該貸付けに係る貸付金をもつて同項第一号に規定する特別債券(以下単に「特別債券」という。)を引き受けるものとする。

変更後


 附則第13条第2項

(旅客会社による特別債券の引受け)

北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社は、特別債券に係る経理については、国土交通省令で定めるところにより、その他の経理と区分して整理しなければならない。

変更後


 附則第14条第1項

(旅客会社の基金に係る資産からの貸付け)

追加


 附則第15条第1項

(会社法の特例)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第4条第1項

(検討)

追加


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