労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令

2021年6月2日改正分

 第2条第1項

(法第四条第一項第三号の政令で定める業務)

法第四条第一項第三号の政令で定める業務は、次に掲げる業務(当該業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務に係る労働者派遣が法第四十条の二第一項第四号又は第五号に該当する場合及び第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所がへき地にあり、又は地域における医療の確保のためには同号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所(へき地にあるものを除く。)である場合を除く。)とする。

変更後


 第2条第1項第1号

(法第四条第一項第三号の政令で定める業務)

医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十七条に規定する医業(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所(厚生労働省令で定めるものを除く。以下この条において「病院等」という。)、同法第二条第一項に規定する助産所(以下この条において「助産所」という。)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設(以下この条において「介護老人保健施設」という。)、同条第二十九項に規定する介護医療院(以下この条において「介護医療院」という。)又は医療を受ける者の居宅(以下この条において「居宅」という。)において行われるものに限る。)

変更後


 第2条第1項第4号

(法第四条第一項第三号の政令で定める業務)

保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二条、第三条、第五条、第六条及び第三十一条第二項に規定する業務(他の法令の規定により、同条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの(介護保険法第八条第三項に規定する訪問入浴介護及び同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護に係るものを除く。)に限る。)

変更後


 第2条第1項第7号

(法第四条第一項第三号の政令で定める業務)

診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第二条第二項に規定する業務(病院等、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるものに限る。)

変更後


 第2条第2項第6号

(法第四条第一項第三号の政令で定める業務)

過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域

移動

第2条第2項第7号

変更後


 第2条第2項第7号

(法第四条第一項第三号の政令で定める業務)

沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島の地域

移動

第2条第2項第6号


 第4条第1項第18号

(法第三十五条の四第一項の政令で定める業務等)

顧客の要求に応じて設計(構造を変更する設計を含む。)を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品(金融商品の販売等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第二条第一項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。)に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約(これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。)についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

変更後


 第4条第1項第19号

(法第三十五条の四第一項の政令で定める業務等)

追加


 附則第1条第2項

この政令の施行前に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十二号)第二条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律附則第四項前段の規定に違反した者に対する職業安定法施行令第二条第二号の規定の適用については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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