事業用電気通信設備規則

2021年3月19日改正分

 第1条第1項

(目的)

この規則は、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。)第四十一条第一項、第二項及び第四項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(適用の範囲)

この規則のうち、第一章及び第五章は全ての事業用電気通信設備について、第二章は法第四十一条第一項に規定する電気通信設備について、第三章は同条第二項に規定する電気通信設備について、第四章は同条第四項に規定する電気通信設備について、それぞれ適用する。

変更後


 第3条第2項第4号の2

(定義)

「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とは、二線式アナログ電話用設備のうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する点においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。

変更後


 第3条第2項第4号の3

(定義)

追加


 第3条第2項第13号

(定義)

「固定電話接続用設備」とは、事業用電気通信設備(メタルインターネットプロトコル電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備及び電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。)であつて、他の電気通信事業者の電気通信設備(メタルインターネットプロトコル電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備及び電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。)との接続を行うために設置される電気通信設備の機器(専ら特定の一の者の電気通信設備との接続を行うために設置されるものを除く。)と同一の構内に設置されるものをいう。

変更後


 第35条の2の7第1項

(特定端末設備)

端末規則第四章第一節及び第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備(特定端末設備に限る。)について準用する。 この場合において、端末規則第十三条第一項及び第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、同条中「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則(昭和六十年郵政省令第三十号)第三十五条の二の四において読み替えて準用する第四章第一節」と読み替えるものとする。

変更後


 第35条の14第1項

(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)

第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。 この場合において、同条第四号中「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に関する前号の呼び返し」とあるのは「前号の呼び返し(アナログ電話用設備(メタルインターネットプロトコル電話用設備を除く。)又は総合デジタル通信用設備(インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。)を介するものを除く。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第45条の2第1項

(準用)

追加


 第45条の2第2項

(準用)

追加


 第45条の3第1項

(適用除外)

追加


 第45条の3第2項

(適用除外)

追加


 第45条の3第3項

(適用除外)

追加


 第45条の4第1項

追加


 第45条の4第2項

追加


 第45条の5第1項

追加


 第45条の6第1項

追加


 第45条の7第1項

(総合品質)

追加


 第45条の7第2項

(総合品質)

追加


 第45条の8第1項

(準用)

追加


 第45条の8第2項

(準用)

追加


 第45条の8第3項

(準用)

追加


 第45条の8第4項

(準用)

追加


 第45条の8第5項

(準用)

追加


 第45条の8第6項

(準用)

追加


 第45条の8第7項

(準用)

追加


 第45条の9第1項

(特定端末設備)

追加


 第45条の9第2項

(特定端末設備)

追加


 第45条の9第3項

(特定端末設備)

追加


 第58条第1項

この規則の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録に係る記録媒体により提出することができる。

削除


追加


 第58条第2項

前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

削除


追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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