無尽業法施行細則

2021年3月26日改正分

 第1条第1項

(営業の免許の申請等)

無尽業を営もうとする株式会社は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役)全員が署名をした免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

変更後


 第22条の2第1項

(心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者)

無尽業法第三十五条の二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

移動

第22条の2の2第1項


追加


 第22条の2の2第1項

(割合の算定)

無尽業法第三十五条の二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程(同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第二十二条の十四第二項において同じ。)の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面(次条において「意見書」という。)を提出して手続実施基本契約(同法第三十五条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第二十二条の十四において同じ。)の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(同法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について異議(合理的な理由が付されたものに限る。)を述べた無尽会社の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日(二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二十二条の五において同じ。)に金融庁長官により公表されている無尽会社(次条及び第二十二条の六第二項において「全ての無尽会社」という。)の数で除して行うものとする。

移動

第22条の2の3第1項


 第22条の3第2項第1号

(無尽会社に対する意見聴取等)

全ての説明会の開催年月日時及び場所

変更後


 第22条の3第2項第2号

(無尽会社に対する意見聴取等)

全ての無尽会社の説明会への出席の有無

変更後


 第22条の3第2項第3号

(無尽会社に対する意見聴取等)

全ての無尽会社の意見書の提出の有無

変更後


 第22条の6第2項第2号

(指定申請書の添付書類)

全ての無尽会社に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類

変更後


 第22条の6第3項第4号

(指定申請書の添付書類)

役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第3条第1項

(無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第3項

(無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

追加


無尽業法施行細則目次