法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二又は第六条ノ四第二項の規定による確認（以下この章において「確認」という。）の方法を記載した書類
変更後
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二又は第六条ノ五第二項の規定による確認（以下この章において「確認」という。）の方法を記載した書類
検査主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容を記載して記名押印するとともに、当該物件に、法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による確認にあつては確認したことを証する認印（製造工事に係る物件にあつては第四号様式、改造修理工事に係る物件にあつては第五号様式）を、法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第二項の規定による確認にあつては次項に規定する標示を付さなければならない。
変更後
検査主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該物件に、法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による確認にあつては確認したことを証する認印（製造工事に係る物件にあつては第四号様式、改造修理工事に係る物件にあつては第五号様式）を、法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第二項の規定による確認にあつては次項に規定する標示を付さなければならない。
整備主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容を記載して記名押印するとともに、当該物件に確認したことを証する認印（第十号様式）を付し、整備済証明書（第十一号様式）を整備を依頼した者に交付しなければならない。
変更後
整備主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該物件に確認したことを証する認印（第十号様式）を付し、整備済証明書（第十一号様式）を整備を依頼した者に交付しなければならない。
整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨を記載し、かつ、記名押印した整備規程を供与しなければならない。
変更後
整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨及び氏名又は名称を記載した整備規程を供与しなければならない。
追加
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
追加
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。