高齢者の医療の確保に関する法律
2022年6月22日改正分
第16条の2第2項
（国民保健の向上のための匿名医療保険等関連情報の利用又は提供）
厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行う場合には、当該匿名医療保険等関連情報を介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。
変更後
厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行う場合には、当該匿名医療保険等関連情報を健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報及び介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。
第67条第1項第1号
（一部負担金）
次号に掲げる場合以外の場合
百分の十
変更後
次号及び第三号に掲げる場合以外の場合
百分の十
第67条第1項第2号
（一部負担金）
当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合
百分の三十
移動
第67条第1項第3号
変更後
当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が前号の政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合
百分の三十
追加
当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合（次号に掲げる場合を除く。）
百分の二十
第93条第1項
（国の負担）
国は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要する費用の額」という。）から第六十七条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に係る療養の給付等に要する費用の額（以下「特定費用の額」という。）を控除した額（以下「負担対象額」という。）の十二分の三に相当する額を負担する。
変更後
国は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要する費用の額」という。）から第六十七条第一項第三号に掲げる場合に該当する者に係る療養の給付等に要する費用の額（以下「特定費用の額」という。）を控除した額（以下「負担対象額」という。）の十二分の三に相当する額を負担する。
第93条第2項
（国の負担）
国は、前項に掲げるもののほか、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療の財政の安定化を図るため、被保険者に係るすべての医療に関する給付に要する費用の額に対する高額な医療に関する給付の割合等を勘案して、高額な医療に関する給付の発生による後期高齢者医療の財政に与える影響が著しいものとして政令で定めるところにより算定する額以上の高額な医療に関する給付に要する費用の合計額に次に掲げる率の合計を乗じて得た額（第九十六条第二項において「高額医療費負担対象額」という。）の四分の一に相当する額を負担する。
変更後
国は、前項に掲げるもののほか、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療の財政の安定化を図るため、被保険者に係る全ての医療に関する給付に要する費用の額に対する高額な医療に関する給付の割合等を勘案して、高額な医療に関する給付の発生による後期高齢者医療の財政に与える影響が著しいものとして政令で定めるところにより算定する額以上の高額な医療に関する給付に要する費用の合計額に次に掲げる率の合計を乗じて得た額（第九十六条第二項において「高額医療費負担対象額」という。）の四分の一に相当する額を負担する。
附則第5条第1項第1号ロ
昭和六十一年度に係る旧老健法第五十五条第一項第二号の加入者按分率に昭和六十一年度に係る旧老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た率
変更後
昭和六十一年度に係る旧老健法第五十五条第一項第二号の加入者按
分率に昭和六十一年度に係る旧老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た率
附則第5条第1項第1号イ
一からロに規定する加入者按分率を控除して得た率
変更後
一からロに規定する加入者按
分率を控除して得た率
附則第9条第1項第2号イ(1)
一から（２）に規定する加入者按分率を控除して得た率
変更後
一から（２）に規定する加入者按
分率を控除して得た率
附則第9条第1項第2号イ(2)
昭和六十一年度に係る旧老健法第五十五条第一項第二号の加入者按分率に昭和六十二年度に係る新老健法第五十五条第三項の概算加入者調整率を乗じて得た率
変更後
昭和六十一年度に係る旧老健法第五十五条第一項第二号の加入者按
分率に昭和六十二年度に係る新老健法第五十五条第三項の概算加入者調整率を乗じて得た率
附則第7条第1項
平成七年度の新老健法第五十五条第三項に規定する概算加入者調整率については、同項中「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第四項中「第一項第一号イ及び前項」とあるのは「第一項第一号イ」とし、同年度の新老健法第五十六条第三項に規定する確定加入者調整率については、同項中「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」とする。
削除
附則第7条第2項
平成八年度及び平成九年度の新老健法第五十五条第三項に規定する概算加入者調整率については、同項中「（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）」とあるのは「（各医療保険の運営の状況等を勘案し、百分の二十四以上百分の二十六以下において各年度ごとに政令で定める割合をいう。以下この項及び国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される次条第三項において同じ。）」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第四項中「前項」とあるのは「国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される前項」とし、平成八年度及び平成九年度の新老健法第五十六条第三項に規定する確定加入者調整率については、同項中「百分の一・五」とあるのは、「百分の一・四」とする。
削除
附則第9条第1項
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
移動
附則第71条第1項
変更後
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第71条第1項
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第72条第1項
（政令への委任）
附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
移動
附則第9条第1項
変更後
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則第1条第1項第7号
（施行期日）
追加
第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
附則第72条第1項
（政令への委任）
追加
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則第1条第1項
（施行期日）
この法律は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
変更後
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則第1条第1項第1号
第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定
公布の日
削除
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
附則第7条第1項
（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
追加
第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この条において「新高確法」という。）第六十七条第一項の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）以後に行われる診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る新高確法の規定による後期高齢者医療給付についてそれぞれ適用し、第四号施行日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る第五条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項において「旧高確法」という。）の規定による後期高齢者医療給付については、それぞれなお従前の例による。
附則第7条第2項
（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
追加
新高確法第九十三条の規定は、第四号施行日以後に行われる新高確法の規定による後期高齢者医療給付に要する費用について適用し、第四号施行日前に行われた旧高確法の規定による後期高齢者医療給付に要する費用については、なお従前の例による。
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
追加
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）