労働金庫法施行令

2022年3月20日更新分

 第4条の3第1項

法第六十八条の規定において金庫の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

削除


追加


 第4条の3第2項

法第六十八条の規定において金庫の清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

削除


 第7条の2の3第1項

(労働金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲)

法第九十四条第五項において準用する銀行法(次条(第一項第四号及び第二項第四号を除く。)、第七条の二の五(同条の表を除く。)、第七条の二の六及び第十条の三において「銀行法」という。)第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

変更後


 第7条の2の4第1項第2号

(認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の五の六の規定による認定

変更後


 第7条の2の4第2項第2号

(認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会

変更後


 第7条の2の6第1項

(外国法人等である労働金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え)

労働金庫電子決済等代行業者(法第八十九条の六第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十九条の十二第六項の規定により労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者(同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。)を含む。第十条の三において同じ。)が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての銀行法第五十二条の六十一の三十の規定による読替えは、次の表のとおりとする。

変更後


 第7条の2の7第1項第4号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の六第一項の規定による指定

変更後


 第7条の2の7第1項第11号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

移動

第7条の2の7第1項第12号


追加


 第7条の2の7第1項第12号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定

移動

第7条の2の7第1項第13号


 第7条の2の7第1項第13号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第九十九条第一項の規定による指定

移動

第7条の2の7第1項第14号


 第8条第1項第2号ロ

(信用秩序の維持を図るため特に必要な事由)

労働金庫連合会が預金等の払戻しを停止した場合には、他の金融機関の連鎖的な破たん を発生させることにより、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。

変更後


 附則第5条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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