金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
2022年9月15日改正分
第18条第1項第5号
（計算期間の特例）
元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条第一項第五号、第二十条第一号の二、第六号、第七号及び第九号、第二十三条第一項第三号、第三項第三号並びに第五項第一号の二、第四号及び第五号、第二十六条、第三十四条第一項第三号並びに第三十五条第一項第三号において同じ。）からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
変更後
元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条第一項第五号、第二十条第一項第一号の二、第六号、第七号及び第九号、第二十三条第一項第三号、第三項第三号並びに第五項第一号の二、第四号及び第五号、第二十六条、第三十四条第一項第三号並びに第三十五条第三号において同じ。）からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
第19条第5項
（信託財産状況報告書の記載事項等）
信託業務を営む金融機関は、信託財産の計算期間の終了後又は信託行為によつて設定された期間の終了後、遅滞なく、当該信託財産に係る報告書を作成し、これを受益者に交付しなければならない。
ただし、信託行為によつて設定された期間の終了後に受益者に当該報告書を交付すべき場合において、第二十条各号に該当するときは、この限りでない。
変更後
信託業務を営む金融機関は、信託財産の計算期間の終了後又は信託行為によつて設定された期間の終了後、遅滞なく、当該信託財産に係る報告書を作成し、これを受益者に交付しなければならない。
ただし、信託行為によつて設定された期間の終了後に受益者に当該報告書を交付すべき場合において、第二十条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
第19条の2第1項第2号
（信託財産状況報告書の交付頻度）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第二十二条第十三項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。第二十二条第十三項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である場合
三月
変更後
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第二十二条第十四項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。第二十二条第十四項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である場合
三月
第20条第1項第6号
（信託財産状況報告書の交付を要しない場合）
元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
変更後
元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
第20条第1項第8号
（信託財産状況報告書の交付を要しない場合）
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関として信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行つた場合において、同法第二十三条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型記録関連運営管理機関等が同法第二十七条の通知をするために必要な情報を提供している場合
変更後
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関として信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行つた場合において、同法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型記録関連運営管理機関等が同法第二十七条第一項の規定による通知をするために必要な情報を提供している場合
第20条第1項第10号
（信託財産状況報告書の交付を要しない場合）
受益証券発行信託の引受けを行つた場合であつて、次に掲げるすべての要件を満たす場合
変更後
受益証券発行信託の引受けを行つた場合であつて、次に掲げる要件の全てを満たす場合
第22条第6項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
変更後
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第22条第7項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信託業務を営む金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
移動
第22条第8項
変更後
信託業務を営む金融機関は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信託業務を営む金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
追加
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
第22条第8項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その他業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
移動
第22条第9項
変更後
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その他業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第22条第9項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、暗号資産関連有価証券の信託を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
移動
第22条第10項
変更後
信託業務を営む金融機関は、暗号資産関連有価証券の信託を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
第22条第9項第1号
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
移動
第22条第10項第1号
変更後
暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
第22条第9項第2号
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をいう。次号及び第三十一条の二十五第六号において同じ。）に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う信託業務の対象としないために必要な措置
移動
第22条第10項第2号
変更後
暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をいう。次号及び第三十一条の二十五第六号において同じ。）に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う信託業務の対象としないために必要な措置
第22条第9項第3号
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関が、その行う暗号資産関連有価証券の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う暗号資産関連有価証券の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置
移動
第22条第10項第3号
変更後
信託業務を営む金融機関が、その行う暗号資産関連有価証券の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う暗号資産関連有価証券の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置
第22条第10項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合には、業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
移動
第22条第11項
変更後
信託業務を営む金融機関は、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合には、業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
第22条第11項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、前項の規定によるほか、電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第二条第一項において準用する信託業法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講じるものとする。
移動
第22条第12項
変更後
信託業務を営む金融機関は、前項の規定によるほか、電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第二条第一項において準用する信託業法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講じるものとする。
第22条第12項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の金融商品取引業者が対象有価証券（同条第三項に規定する対象有価証券をいう。以下この項において同じ。）の取得又は買付けの申込みをするために講じた同号イからハまでに規定する措置により、当該対象有価証券の価額若しくは同条第六項に規定する監査報告書等を入手した場合又は当該金融商品取引業者から、当該金融商品取引業者が同条第一項第十五号の権利者に交付した金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書に記載された当該対象有価証券に係る同令第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項（以下この項において「記載事項」という。）の通知を受けた場合において、当該価額、当該監査報告書等及び当該記載事項を照合すること並びにその結果を当該権利者に対して通知することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。
移動
第22条第13項
変更後
信託業務を営む金融機関は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の金融商品取引業者が対象有価証券（同条第三項に規定する対象有価証券をいう。以下この項において同じ。）の取得又は買付けの申込みをするために講じた同号イからハまでに規定する措置により、当該対象有価証券の価額若しくは同条第六項に規定する監査報告書等を入手した場合又は当該金融商品取引業者から、当該金融商品取引業者が同条第一項第十五号の権利者に交付した金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書に記載された当該対象有価証券に係る同令第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項（以下この項において「記載事項」という。）の通知を受けた場合において、当該価額、当該監査報告書等及び当該記載事項を照合すること並びにその結果を当該権利者に対して通知することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。
第22条第13項
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
信託業務を営む金融機関は、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項に規定する信託契約（以下この項及び次条第二項ただし書において「年金信託契約」という。）を締結し、当該年金信託契約に基づき、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この項及び次条第二項第八号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該年金信託契約の相手方である存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従つて当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び年金信託契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備しなければならない。
移動
第22条第14項
変更後
信託業務を営む金融機関は、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項に規定する信託契約（以下この項及び次条第二項ただし書において「年金信託契約」という。）を締結し、当該年金信託契約に基づき、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この項及び次条第二項第八号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該年金信託契約の相手方である存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従つて当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び年金信託契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備しなければならない。
第39条第1項第1号
（届出事項）
信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となつたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
移動
第39条第1項第2号
変更後
信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となつたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
第39条第1項第2号
（届出事項）
自己を所属信託兼営金融機関（法第二条第二項の規定により読み替えて適用する信託業法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関をいう。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となつたことを知つたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知つたとき（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）。
移動
第39条第1項第3号
変更後
自己を所属信託兼営金融機関（法第二条第二項の規定により読み替えて適用する信託業法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関をいう。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となつたことを知つたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知つたとき（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）。
第39条第1項第3号ホ
（届出事項）
管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた場合
移動
第39条第1項第4号ホ
変更後
管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた行為
第39条第1項第3号ヘ
（届出事項）
海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
移動
第39条第1項第4号ヘ
変更後
海外で発生したイからホまでに掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
第39条第1項第3号ニ
（届出事項）
現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、信託業務を営む金融機関の業務又は信託契約代理店の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
移動
第39条第1項第4号ニ
変更後
現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、信託業務を営む金融機関の業務又は信託契約代理店の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大なものと認められるもの
第39条第1項第3号ハ
（届出事項）
法若しくは信託業法又はこれらの法律に基づく命令に違反する行為
移動
第39条第1項第4号ハ
変更後
法若しくは信託業法又はこれらの法律に基づく命令に違反する行為
第39条第1項第3号ロ
（届出事項）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
移動
第39条第1項第4号ロ
変更後
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
第39条第1項第3号
（届出事項）
自己の役員、従業員、信託業務の委託先又は代理店（信託業務を営む金融機関の委託を受けて、当該金融機関が信託業務の全部又は一部を受託する契約の締結の代理又は媒介をするものをいう。以下この号及び第三項において同じ。）が、当該金融機関に係る信託業務を遂行するに際して次に掲げる行為を行つたことを知つた場合
移動
第39条第1項第1号
変更後
代理店（信託業務を営む金融機関の委託を受けて、当該金融機関が信託業務の全部又は一部を受託する契約の締結の代理又は媒介をするものをいう。以下この条において同じ。）の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容の変更をした場合
第39条第1項第3号イ
（届出事項）
詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
移動
第39条第1項第4号イ
変更後
詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
第39条第1項第3号ト
（届出事項）
その他当該金融機関における信託業務の適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であつてイからヘまでに掲げる行為に準ずるもの
移動
第39条第1項第4号ト
変更後
その他当該金融機関における信託業務の適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であつてイからヘまでに掲げる行為に準ずるもの
第39条第1項第4号
（届出事項）
追加
自己の役員、従業員、信託業務の委託先又は代理店が当該金融機関に係る信託業務を遂行するに際して次に掲げる行為を行つたことを知つた場合
第39条第2項
前項第三号の届出は、信託業務を営む金融機関が、当該行為の発生を知つた日から三十日以内に行わなければならない。
削除
第39条第3項
法第八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、代理店の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容を変更しようとする場合とする。
削除
第39条第4項
（届出事項）
信託業務を営む金融機関は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
移動
第39条第2項
変更後
信託業務を営む金融機関は、前項第一号に該当する旨の法第八条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
第39条第4項第1号
（届出事項）
第39条第4項第2号
（届出事項）
代理店を設置しようとする場合には、当該代理店の業務の内容を記載した代理店契約書の案
移動
第39条第2項第2号
変更後
代理店の設置をした場合には、当該代理店において行う業務の内容を記載した代理店契約書
第39条第4項第3号
（届出事項）
その他参考となるべき事項を記載した書類
移動
第39条第2項第3号
変更後
その他参考となるべき事項を記載した書類
第42条の3第2項
（信託業務を営む金融機関に対する意見聴取等）
法第十二条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。
変更後
法第十二条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
第42条の3第4項
（信託業務を営む金融機関に対する意見聴取等）
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録をもつて作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるものにより行うことができる。
変更後
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるものをもつて行うことができる。
第42条の3第4項第2号
（信託業務を営む金融機関に対する意見聴取等）
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
変更後
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第42条の3第5項
前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
削除
追加
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
附則第1条第1項
削除
附則第2条第2項
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
この府令の施行の際現に第一条第一項の認可を受けている信託業務を営む金融機関に係る業務に係る同法第四条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項の書面の記載方法については、平成十七年六月三十日までの間は、この府令による改正後の新兼営法施行規則第十四条の規定にかかわらず、同条第一項第三号及び同条第七項第一号に掲げる事項の記載を省略することができる。
前項の場合において、信託業務を営む金融機関は、特定信託契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面（第四条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下「新兼営法施行規則」という。）第三十一条の十四第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。附則第二十五条において同じ。）を交付しなければならない。
移動
附則第22条第2項
変更後
前項の場合において、信託業務を営む金融機関は、特定信託契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面（第四条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下「新兼営法施行規則」という。）第三十一条の十四第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。附則第二十五条において同じ。）を交付しなければならない。
附則第22条第1項
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
信託業務を営む金融機関（改正法第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「新兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客（当該金融機関との間で施行日前に特定信託契約（改正法第二十条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号。以下「新信託業法」という。）第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。附則第三十三条、第三十四条及び第三十六条を除き、以下同じ。）に相当する契約を締結した者に限る。）との間で特定信託契約の締結をしようとする場合における新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定信託契約を締結しようとする場合とする。
附則第2条第1項
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下同じ。）は、第四条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十三条第五項第八号の規定の適用については、金融機関への預金とみなす。
附則第1条第2項
この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
削除
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）○１の注意事項１及び○６の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
移動
附則第1条第1項第3号
変更後
第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）①の注意事項１及び⑥の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
附則第9条第1項
（禁止行為に関する経過措置）
追加
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
附則第2条第1項
第二条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第七十条の二第四項、第百二十三条第一項第十四号（改正法による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条において「新金融商品取引法」という。）第六十六条の五十七第一号に規定する状況に係る部分に限る。）、第二百三十条の二及び第二百三十二条第三号（新金融商品取引法第六十六条の五十七第一号に規定する状況に係る部分に限る。）の規定は、改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により高速取引行為（新金融商品取引法第二条第四十一項に規定する高速取引行為をいう。次条において同じ。）を行う者については、適用しない。
削除
附則第3条第1項
新金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十八条第四項、第百五十九条第四項、第百七十条第三項及び第百七十一条第五項の規定は、改正法附則第二条第一項若しくは第二項又は第三条第一項の規定により高速取引行為を行う者が行う当該高速取引行為に関するものについては、適用しないことができる。
削除
附則第4条第1項
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ニ、別紙様式第十二号、別紙様式第十五号の二、別紙様式第十六号及び別紙様式第十九号の規定は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書及び説明書類については、なお従前の例による。
移動
附則第8条第2項
変更後
新金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第七条の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則第8条第1項
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（次項において「新金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則」という。）別紙様式第七号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第七条に規定する中間事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る中間業務報告書（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第七条の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
附則第9条第1項
（罰則の適用に関する経過措置）
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
移動
附則第3条第1項
変更後
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第1条第2項
（罰則に関する経過措置）
追加
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第1条第1項