幹線道路の沿道の整備に関する法律

2017年5月12日改正分

 第10条の7第2項

(開発許可の特例)

都道府県知事又は指定都市等の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において、第十条の四第一項の規定による公告があつた沿道整備権利移転等促進計画に定められた事項に従つて行われる建築行為等(建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は同法第四条第十一項に規定する第一種特定工作物の新設をいう。以下この項において同じ。)について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。

変更後


 附則第2条第1項

道路法の一部を次のように改正する。 道路管理者は、交通が著しくふくそうし、又はふくそうすることが見込まれることにより、車両の能率的な運行に支障があり、若しくは道路交通騒音により生ずる障害があり、又はそれらのおそれがある道路(高速自動車国道及び前項の規定により指定された道路を除く。以下この項において同じ。)の区間内において、交通の円滑又は道路交通騒音により生ずる障害の防止を図るために必要があると認めるときは、当該道路(まだ供用の開始がないものに限る。)又は道路の部分について、区域を定めて、自動車のみの一般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。 ただし、通常他に道路の通行の方法があつて、自動車以外の方法による通行に支障のない場合に限る。

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 附則第3条第1項

道路整備特別会計法(昭和三十三年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。

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 附則第4条第1項

都市計画法の一部を次のように改正する。 都市計画には、当該都市計画区域について必要があるときは、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第九条第一項の規定による沿道整備計画を定めるものとする。 沿道整備計画については、名称、位置及び区域その他政令で定める事項のほか、別に法律で定める事項を都市計画に定めるものとする。 沿道整備計画の区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。

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 附則第4条第1項第5号

当該申請に係る開発区域内の土地について沿道整備計画が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該沿道整備計画に定められた内容に即して定められていること。

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 附則第4条第1項第7号

沿道整備計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。

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 附則第5条第1項

都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)の一部を次のように改正する。

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 附則第6条第1項

建築基準法の一部を次のように改正する。 市町村は、沿道整備計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該沿道整備計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。 前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

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 附則第6条第1項第22号

沿道整備計画 都市計画法第十二条の四第一項に規定する沿道整備計画をいう。

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 附則第7条第1項

建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。

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 附則第7条第1項第13号の7

幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)の施行に関する事務を管理すること。

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幹線道路の沿道の整備に関する法律目次