土地家屋調査士法施行規則

2021年3月29日改正分

 第3条第1項

(受験手続)

試験を受けようとする者は、受験申請書に、申請者の写真(提出の日前三月以内に撮影された五センチメートル平方形の無帽かつ正面上半身の背景のないもの。以下同じ。)及び申請者が法第六条第五項第一号の資格を有する者であるときは、その資格を証する書類を添えて、試験を受けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項第3号

平面測量(トランシツト及び平板を用いる図根測量を含む。)に関する知識及び能力

削除


追加


 第4条第1項第4号

(試験の内容)

作図(縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。)に関する知識及び能力

移動

第4条第1項第5号


追加


 第4条第1項第5号

(試験の内容)

その他法第三条に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

移動

第4条第1項第6号

変更後


 第7条第1項

(試験の運用)

受験者は、試験を開始する時刻までに試験場内の試験室に出頭せず、又は係員の承認を受けないで試験室から退室したときは、その試験を受けることができない。

変更後


 第27条第2項

(領収証)

前項の領収証には、受領した報酬額の内訳を詳細に記載しなければならない。

移動

第27条第3項

変更後


追加


 第28条第2項

(事件簿)

事件簿は、その閉鎖後五年間保存しなければならない。

変更後


 第35条の2第2項

会計帳簿は、書面又は電磁的記録(磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものに限る。第三十五条の四において同じ。)をもつて作成及び保存をしなければならない。

削除


追加


 第35条の7第1項

(権限の委任等)

追加


 第35条の7第1項第1号

(権限の委任等)

追加


 第35条の7第1項第2号

(権限の委任等)

追加


 第35条の7第1項第3号

(権限の委任等)

追加


 第35条の7第1項第4号

(権限の委任等)

追加


 第35条の8第1項

追加


 第35条の8第2項

追加


 第36条第1項

(懲戒処分の通知)

法務局又は地方法務局の長は、法第四十二条第一号若しくは第二号又は第四十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号若しくは第二号の処分をしたときはその旨を当該調査士又は調査士法人の所属する調査士会に、法第四十二条第三号又は第四十三条第一項第三号の処分をしたときはその旨を連合会及び当該調査士又は調査士法人の所属する調査士会に通知しなければならない。

変更後


 第37条第1項

調査士法人に関する法第四十四条第一項の規定による通知及び求め(以下「懲戒の通知及び請求」という。)が当該調査士法人の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(以下この条において「主たる事務所の管轄局の長」という。)に対してされた場合において、同項に規定する事実(以下「違反事実」という。)が当該調査士法人の従たる事務所に関するものであるときは、当該主たる事務所の管轄局の長は、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(以下この条において「従たる事務所の管轄局の長」という。)に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。

削除


追加


 第37条第2項

懲戒の通知及び請求が当該調査士法人の従たる事務所の管轄局の長(従たる事務所の管轄局の長が主たる事務所の管轄局の長である場合を除く。第三項及び第四項において同じ。)に対してされた場合において、違反事実が当該従たる事務所に関するものであるときは、当該従たる事務所の管轄局の長は、当該調査士法人の主たる事務所の管轄局の長に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。

削除


 第37条第3項

懲戒の通知及び請求が当該調査士法人の従たる事務所の管轄局の長に対してされた場合において、違反事実が当該調査士法人の他の従たる事務所に関するものであるときは、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる事務所の管轄局の長は、当該調査士法人の主たる事務所の管轄局の長及び当該事実が生じた他の従たる事務所の管轄局の長に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。

削除


 第37条第4項

懲戒の通知及び請求が当該調査士法人の従たる事務所の管轄局の長に対してされた場合において、違反事実が当該調査士法人の主たる事務所に関するものであるときは、当該従たる事務所の管轄局の長は、当該主たる事務所の管轄局の長に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。

削除


 第37条第5項

第一項から第三項までに規定する場合においては、当該調査士法人の主たる事務所の管轄局の長と違反事実が生じた従たる事務所の管轄局の長は、相互に連絡調整の上、必要な調査を行い、法第四十三条第一項又は第二項の処分の要否を決定するものとする。

削除


 第40条第1項

(資料及び執務状況の調査)

法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法第四十二条又は第四十三条の規定による処分に関し、調査士若しくは調査士法人の保存する事件簿その他の関係資料若しくは執務状況を調査し、又は当該法務局若しくは地方法務局の職員にこれをさせることができる。

変更後


 第40条第2項

(資料及び執務状況の調査)

法務局又は地方法務局の長は、前項の規定による調査を、その管轄区域内に設立された調査士会に委嘱することができる。

変更後


 第40条第3項

(資料及び執務状況の調査)

調査士会は、前項の規定による調査の委嘱を受けたときは、その調査の結果を、意見を付して、委嘱をした法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

変更後


 第40条の2第1項

(調査士会の所属の会員に対する資料の提供の求め)

追加


 第41条第2項第3号

代表者の資格を証する書面

削除


 第43条の2第1項

(研修)

追加


 第43条の2第2項

(研修)

追加


 第43条の3第1項

(連合会への情報提供)

追加


 第46条第2項

(協会の領収証)

追加


 第47条第2項

第二十八条第二項の規定は、前項の事件簿について準用する。

削除


追加


 第48条第1項第3号

(届出、報告及び検査)

解散したとき(法第六十五条において準用する法第四十三条第一項第三号の規定による処分があつたときを除く。)。

変更後


 第48条第2項第1号

(届出、報告及び検査)

前項第一号の場合 登記事項証明書

移動

第48条第2項第2号

変更後


 第48条第2項第2号

(届出、報告及び検査)

前項第二号の場合 新旧定款の対照表及び総会の決議を経たことを証する書面

移動

第48条第2項第1号


 第48条第2項第3号

前項第三号の場合 解散の事由の発生を証する書面

削除


 第49条第1項

第二十四条及び第二十五条の規定は協会の業務について、第三十七条及び第四十条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十七条第一項中「法第四十四条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十四条第一項」と、同条第五項中「法第四十三条第一項又は第二項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十三条第一項又は第二項」と、第四十条第一項中「法第四十二条又は第四十三条の規定による処分」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十三条の規定による処分」と読み替えるものとする。

削除


追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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