港湾運送事業報告規則

2021年3月31日改正分

 第2条第1項

(報告書の提出)

港湾運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる報告書のうちその営む港湾運送事業に係るものを、それぞれ同表の第二欄に掲げる事項について作成し、同表の第三欄に掲げる期日までに、その営む港湾運送事業に係る港湾の所在地(検数事業、鑑定事業又は検量事業を営む者については、その主たる事務所の所在地。次条第一項において同じ。)を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)(以下「所轄地方運輸局長」という。)に、一通提出しなければならない。 ただし、事業概況報告書、財務諸表、検数取扱い実績報告書、鑑定取扱い実績報告書及び検量取扱い実績報告書にあつては、国土交通大臣及び所轄地方運輸局長にそれぞれ一通提出しなければならない。

変更後


 第3条第1項

(報告書の経由等)

前条の規定により国土交通大臣に報告書を提出する場合は、所轄地方運輸局長を経由しなければならない。 ただし、その営む港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所(以下「所轄運輸支局」という。)の長を経由することができる。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


港湾運送事業報告規則目次