日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸<ruby>棚<rt>だな</rt></ruby>の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法

2016年5月27日改正分

 第1条第1項

(趣旨)

この法律は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だな の南部の共同開発に関する協定(以下「協定」という。)の実施に伴い、共同開発区域における天然資源の開発に関する特別措置を定めるものとする。

変更後


 第2条第2項

(定義)

この法律において「共同開発区域」とは、協定第二条第一項に規定する大陸だな の区域をいう。

変更後


 第39条第1項

(賠償義務)

共同開発区域における天然資源の探査又は採掘のための大陸だな の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流によつて、日本国の国民又は法人、大韓民国の国民又は法人その他これらの国に住所又は居所を有する者に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該共同開発鉱区の特定鉱業権者(損害の発生の時既に特定鉱業権が消滅しているときは、その消滅の時における当該共同開発鉱区の特定鉱業権者)及び当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者(損害の発生の時既に大韓民国開発権が消滅しているときは、その消滅の時における当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者)が、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、協定第十五条第一項に規定する場合における天然資源の探査又は採掘のための大陸だな の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流によつて与えた損害については、その天然資源の探査又は採掘を行つた特定鉱業権者又は大韓民国開発権者が単独で賠償する責めに任ずる。

変更後


 第39条第5項

(賠償義務)

鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第百十一条、第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条第一項及び第百十六条の規定は、共同開発区域における天然資源の探査又は採掘のための大陸だな の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流による損害の賠償に準用する。

変更後


 第48条第1項

(鉱山保安法の適用)

操業管理者たる特定鉱業権者に関する鉱山保安法の規定の適用については、同法の規定(第二条第一項、第十一条、第四十四条及び第五十四条の規定を除く。)中「鉱業権者」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する操業管理者たる特定鉱業権者」と、同法第十七条第二項中「鉱業権」とあるのは「特定鉱業権」と、同法第三十三条第一項中「鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第六十三条(同法第八十七条において準用する場合を含む。)及び第六十三条の二」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項」と、同法第三十七条中「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「共同開発鉱区外(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十七条第一項前段の場合にあつては、同項前段に規定する区域外。第四十八条第二項において同じ。)」と、同法第三十九条第一項中「鉱業権」とあるのは「特定鉱業権」と、同法第四十二条中「鉱業事務所」とあるのは「経済産業省令で定める場所」と、同法第四十八条第二項中「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「共同開発鉱区外」とする。

変更後


 附則第24条第2項

(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸<ruby>棚<rt>だな</rt></ruby>の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の一部改正)

前項の規定による改正後の日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第四十九条第三項の規定は、同法第二条第三項に規定する共同開発鉱区に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の鉱区税について適用し、当該共同開発鉱区に対して課する昭和五十七年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。

変更後


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