職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

2019年12月11日改正分

 第58条第1項

(商業登記法の準用)

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二から第二十三条の二まで、第二十四条(第十五号及び第十六号を除く。)、第二十六条、第二十七条、第四十九条から第五十二条まで、第九十九条第一項、第百条第三項及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、法人である職員団体等の登記について準用する。 この場合において、これらの規定(同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。)中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「定款」とあるのは「規約」と、同法第一条の三及び第二十四条第一号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第二十七条中「営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の」とあり、及び「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同法第九十九条第一項第一号中「会社法第六百四十七条第一項第一号に掲げる者」とあるのは「理事(次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。)」と、同項第二号中「会社法第六百四十七条第一項第二号に掲げる者」とあるのは「規約で定める者」と、同項第三号中「会社法第六百四十七条第一項第三号に掲げる者」とあるのは「総会において選任された者」と読み替えるものとする。

変更後


 第60条第1項第6号

官庁又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。

変更後


 附則第1条第1項

追加


 附則第1条第1項第2号

追加


 附則第1条第1項第3号

追加


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