森林組合法施行令

2020年9月16日改正分

 第7条第1項第8号

(合併契約等において定めるべき事項)

合併を行う森林組合の法第八十四条第一項の総会(法第八十四条の二第一項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う森林組合にあつては、理事会)の日

変更後


 第8条第1項

(森林組合等の清算人について会社法を準用する場合の読替え)

法第九十二条の規定により森林組合の清算人について会社法第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)並びに第四百七十八条第四項の規定を準用する場合においては、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「森林組合法第九十二条において準用する同法第四十八条第二項」と、同法第四百七十八条第四項中「第一項」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と読み替えるものとする。

移動

第10条第1項


追加


 第8条第2項

(森林組合等の清算人について会社法を準用する場合の読替え)

前項の規定は、法第百九条第五項において法第九十二条の規定を準用する場合について準用する。

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第10条第2項


 第9条第1項

(生産森林組合の理事について法を準用する場合の読替え)

法第百条第二項の規定により生産森林組合の理事について法第四十九条の三第九項(第一号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合においては、同号イ中「次条第一項又は第二項」とあるのは、「第九十八条の三第一項」と読み替えるものとする。

移動

第11条第1項

変更後


追加


 第10条第1項

(生産森林組合の設立について会社法を準用する場合の読替え)

法第百条第三項の規定により生産森林組合の設立について会社法第三百十条第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、同条第二項中「前項」とあるのは「森林組合法第百条第三項において準用する同法第七十七条第七項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「森林組合法第百条第三項において準用する同法第三十一条第七項」と読み替えるものとする。

移動

第12条第1項


 第11条第1項

(株式等の割当てを受けることができない者)

法第百条の五第一項の政令で定める者は、法第百条第一項において準用する法第三十六条第一項の規定により組織変更(法第百条の三第一項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。)前の生産森林組合から脱退することとなる組合員とする。

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第13条第1項


 第11条第2項

(株式等の割当てを受けることができない者)

前項の組合員は、法第百条第一項において準用する法第三十六条第一項の規定にかかわらず、組織変更の日に脱退する。 この場合において、法第百条第一項において準用する法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「第百条の三第一項に規定する組織変更の日」とする。

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第13条第2項


 第11条第3項

(株式等の割当てを受けることができない者)

前二項の規定は、法第百条の十八及び第百条の二十四において準用する法第百条の五第一項の政令で定める者について準用する。 この場合において、前二項中「第百条の三第一項」とあるのは、法第百条の十八において準用する場合にあつては「第百条の十五第一項」と、法第百条の二十四において準用する場合にあつては「第百条の二十第一項」と読み替えるものとする。

移動

第13条第3項


 第12条第1項

(森林組合連合会の員外利用額の限度の特例)

法第百一条第七項ただし書の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

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第14条第1項


 第12条第1項第1号

(森林組合連合会の員外利用額の限度の特例)

法第百一条第一項第一号の二に掲げる事業のうち施業に係るもの

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第14条第1項第1号


 第12条第1項第2号

(森林組合連合会の員外利用額の限度の特例)

法第百一条第一項第五号に掲げる事業のうち林産物を原材料とする燃料の販売に係るもの

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第14条第1項第2号


 第12条第1項第3号

(森林組合連合会の員外利用額の限度の特例)

法第百一条第一項第十六号に掲げる事業

移動

第14条第1項第3号


 第12条第2項

(森林組合連合会の員外利用額の限度の特例)

法第百一条第七項ただし書の政令で定める額は、その事業年度において所属員等(同項ただし書に規定する所属員等をいう。)が利用するその事業の分量の額に二を乗じて得た額とする。

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第14条第2項


 第13条第1項

(森林組合連合会の会員の議決権及び選挙権)

森林組合連合会が法第百四条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員に平等に与える議決権及び選挙権以外の議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。

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第15条第1項


 第14条第1項

(森林組合連合会の払込済出資額に応じてする剰余金配当の限度)

法第百九条第三項において準用する法第六十九条第二項の政令で定める割合は、年八パーセントとする。

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第20条第1項


 第15条第1項

(組合と特殊の関係のある者)

法第百十条第二項の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

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第21条第1項


 第15条第1項第1号

(組合と特殊の関係のある者)

その組合の子会社(法第百十条第三項に規定する子会社をいう。)

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第21条第1項第1号


 第15条第1項第2号

(組合と特殊の関係のある者)

その組合がその総会員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する森林組合連合会

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第21条第1項第2号


 第16条第1項

(都道府県が処理する事務)

法第百十条第一項及び第二項、第百十一条第一項から第五項まで、第百十三条第一項及び第二項、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十六条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第百十九条第一項の規定により農林水産大臣の権限に属するもののうち、都道府県の区域を地区とする森林組合連合会(以下「都道府県連合会」という。)に関するものは、都道府県知事が行う。 ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務(法第百十一条第一項並びに第百十五条第一項及び第二項に規定する事務を除く。)を行うことを妨げない。

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第22条第1項

変更後


追加


 第16条第2項

(都道府県が処理する事務)

前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

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第22条第2項


 第16条第3項

(都道府県が処理する事務)

都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第百十条第一項若しくは第二項の規定により都道府県連合会若しくはその子会社等(同項に規定する子会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。)から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百十一条第一項から第五項までの規定により都道府県連合会若しくはその子会社等の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

移動

第22条第3項


 第16条第4項

(都道府県が処理する事務)

農林水産大臣は、法第百十条第一項若しくは第二項の規定により都道府県連合会若しくはその子会社等から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百十一条第二項から第五項までの規定により都道府県連合会若しくはその子会社等の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。

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第22条第4項


 第16条第5項

(都道府県が処理する事務)

都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第一項本文の規定に基づき法第百十三条第一項若しくは第二項、第百十五条第一項若しくは第二項又は第百十六条の規定による処分をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該処分の内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

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第22条第5項

変更後


 第17条第1項

(出資連合会の吸収分割について自動車抵当法等の適用がある場合に準用される民法の読替え)

追加


 第18条第1項

(新設分割について民法を準用する場合の読替え)

追加


 第19条第1項

(新設分割について自動車抵当法等の適用がある場合に準用される民法の読替え)

追加


 附則第1条第1項

追加


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