船員の雇用の促進に関する特別措置法
2022年6月17日改正分
第9条第1項
（船員職業紹介事業についての船員職業安定法の適用除外等）
船員職業安定法第三十三条、第三十四条、第四十一条、第四十三条及び第百二条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員職業紹介事業については適用しない。
変更後
船員職業安定法第三十三条から第三十五条まで、第四十一条、第四十三条及び第百二条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員職業紹介事業については適用しない。
第9条第2項
（船員職業紹介事業についての船員職業安定法の適用除外等）
船員職業安定法第七条、第十五条から第十九条まで、第二十条第二項、第二十一条、第九十六条第一項及び第百条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員職業紹介事業について準用する。
変更後
船員職業安定法第七条、第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十条第二項、第二十一条、第九十六条第一項及び第百条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員職業紹介事業について準用する。
第16条第1項
（厚生年金保険法等の適用に関する特例）
第十四条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員及び船員雇用促進センターは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び同法に基づいて発する命令の規定の適用については、それぞれ、同法第六条第一項第三号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。
この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十一条第一項に規定する労務供給船員（以下「労務供給船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。
）又は労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第二十四条の二中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第十五条第一項の規定により適用される場合を含む。
以下同じ。
）」と、同法附則第七条の三第一項第三号中「船舶」とあるのは「船舶（労務供給船員にあつては、当該労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。
変更後
第十四条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る労務供給船員及び船員雇用促進センターは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び同法に基づいて発する命令の規定の適用については、それぞれ、同法第六条第一項第三号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。
この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十一条第一項に規定する労務供給船員（以下「労務供給船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。）又は労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第二十四条の二中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第十五条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法附則第七条の三第一項第三号中「船舶」とあるのは「船舶（労務供給船員にあつては、当該労務供給船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。
附則第21条第1項
（経過措置）
この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。
移動
附則第20条第1項
変更後
この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。
附則第65条第1項
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
移動
附則第73条第1項
変更後
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第29条第1項
この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
削除
附則第142条第1項
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
削除
附則第73条第1項
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
削除
附則第73条第2項
この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
削除
附則第73条第3項
この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
削除
附則第73条第4項
なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
削除
附則第74条第1項
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第75条第1項
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
削除
附則第20条第1項
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
削除
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
目次を削り、題名の次に目次を付する改正規定、第五条の改正規定、第三十二条の次に一条を加える改正規定（第三十二条の二第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第十一章の次に二章を加える改正規定、第百十三条に二項を加える改正規定、第百十七条の二第一項の改正規定、第百二十条の三の改正規定、第百二十一条の二の改正規定（同条第五号から第七号までに係る部分に限る。）、第百三十条の次に二条を加える改正規定、第百三十一条の改正規定（同条第四号の次に一号を加える部分に限る。）、第百三十一条の次に二条を加える改正規定、第百三十三条の改正規定（同条第四号中「第五十条第三項」を「第五十条第四項」に、「基づいて発する」を「基づく」に改める部分及び同条第五号中「詐偽その他の不正行為をもつて」を「偽りその他不正の行為により」に、「訂正」を「再交付、訂正」に改める部分を除く。）、第百三十三条の次に一条を加える改正規定、第百三十五条の改正規定並びに附則第五条及び第十五条の規定、附則第十七条の規定（国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第六条第二項の改正規定に限る。）、附則第二十一条の規定、附則第二十三条の規定中船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の改正規定（「第五条」を「第五条第一項」に改める部分、「第百十二条」の下に「、第百十三条第一項及び第二項、第百十四条」を加える部分及び「第百十三条」を「第百十三条第一項」に改め、「労働協約」と、」の下に「同項及び同条第二項中」を加える部分に限る。
）並びに附則第二十四条の規定
二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）
変更後
目次を削り、題名の次に目次を付する改正規定、第五条の改正規定、第三十二条の次に一条を加える改正規定（第三十二条の二第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第十一章の次に二章を加える改正規定、第百十三条に二項を加える改正規定、第百十七条の二第一項の改正規定、第百二十条の三の改正規定、第百二十一条の二の改正規定（同条第五号から第七号までに係る部分に限る。）、第百三十条の次に二条を加える改正規定、第百三十一条の改正規定（同条第四号の次に一号を加える部分に限る。）、第百三十一条の次に二条を加える改正規定、第百三十三条の改正規定（同条第四号中「第五十条第三項」を「第五十条第四項」に、「基づいて発する」を「基づく」に改める部分及び同条第五号中「詐偽その他の不正行為をもつて」を「偽りその他不正の行為により」に、「訂正」を「再交付、訂正」に改める部分を除く。）、第百三十三条の次に一条を加える改正規定、第百三十五条の改正規定並びに附則第五条及び第十五条の規定、附則第十七条の規定（国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第六条第二項の改正規定に限る。）、附則第二十一条の規定、附則第二十三条の規定中船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の改正規定（「第五条」を「第五条第一項」に改める部分、「第百十二条」の下に「、第百十三条第一項及び第二項、第百十四条」を加える部分及び「第百十三条」を「第百十三条第一項」に改め、「労働協約」と、」の下に「同項及び同条第二項中」を加える部分に限る。）並びに附則第二十四条の規定
二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）
附則第1条第1項第1号
第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定
公布の日
削除
附則第1条第1項
追加
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）