電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

2019年5月31日改正分

 第2条第1項第1号

(定義)

電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と税関その他の関係行政機関(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第一項(定義)に規定する港湾管理者を含む。)の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第2条第1項第2号ロ

(定義)

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。これに基づく命令を含む。)に基づく申請等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第二条第六号(定義)に規定する申請等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。)又は処分通知等(情報通信技術利用法第二条第七号に規定する処分通知等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。)であつて政令で定めるものに関する業務

変更後


 第3条第1項

(情報通信技術活用法の適用)

前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)又は第四条第一項(電子情報処理組織による処分通知等)に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する。 この場合において、情報通信技術利用法第三条第三項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。

変更後


 第3条第2項

(情報通信技術活用法の適用)

前項の規定により適用される情報通信技術利用法第四条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第一項の行政機関等から発せられたものとみなす。

変更後


 第4条第1項

(口座振替納付に係る納付書の送付等)

税関長は、前条第一項の規定により適用される情報通信技術利用法第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続(以下「申告等」という。)を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された電子計算機が設置されている金融機関に限る。)に委託して行おうとする者(通関業者を含む。)から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。

変更後


 第5条第1項

(通関士の審査)

通関業者は、第三条第一項の規定により適用される情報通信技術利用法第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等(通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)第十四条(通関士の審査等)に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。)を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。

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