私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

2022年3月20日更新分

 第4条第1項

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 第5条第1項

(法第七条の二第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第一項(法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条第一項及び第二項に定めるものを除き、実行期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

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第4条第1項

変更後


追加


 第5条第1項第1号

(法第七条の二第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

実行期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合 控除した額

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第4条第1項第1号


 第5条第1項第2号

(法第七条の二第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

実行期間において商品が返品された場合 返品された商品の対価の額

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第4条第1項第2号


 第5条第1項第3号

(法第七条の二第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 実行期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第4条第1項第3号

変更後


 第5条第2項

(法第七条の二第一項第三号の政令で定める額の算定の方法等)

法第七条の二第一項に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条第三項及び第四項に定めるものを除き、実行期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

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第6条第2項

変更後


 第5条第2項第1号

(法第七条の二第一項第二号の政令で定める購入額の算定の方法)

実行期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部が控除された場合 控除された額

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第5条第1項第1号

変更後


 第5条第2項第2号

(法第七条の二第一項第二号の政令で定める購入額の算定の方法)

実行期間において商品を返品した場合 返品した商品の対価の額

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第5条第1項第2号

変更後


 第5条第2項第3号

(法第二十条の六の政令で定める売上額及び購入額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者から引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を受けるべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを受けない旨を定めるものを除く。)があつた場合 実行期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第30条第2項第3号

変更後


 第6条第1項

(法第七条の二第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第一項に規定する違反行為に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、実行期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と実行期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項に規定する売上額の算定の方法は、実行期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

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第4条第2項

変更後


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 第6条第2項

前条第一項第三号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

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 第6条第2項第1号

(法第七条の二第一項第三号の政令で定める額の算定の方法等)

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 第6条第2項第2号

(法第七条の二第一項第三号の政令で定める額の算定の方法等)

追加


 第6条第3項

(法第七条の二第一項第二号の政令で定める購入額の算定の方法)

法第七条の二第一項に規定する違反行為に係る商品又は役務の対価がその購入又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、実行期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額の合計額と実行期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項に規定する購入額の算定の方法は、実行期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

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第5条第2項

変更後


追加


 第6条第4項

前条第二項第三号の規定は、前項に規定する方法により購入額を算定する場合に準用する。

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 第7条第1項

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第二項において読み替えて準用する同条第一項に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算する方法とする。

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第14条第1項

変更後


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 第7条第1項第1号

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

実行期間において被支配事業者に引き渡した商品又は提供した役務(当該被支配事業者が法第七条の二第二項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。次条第一項において同じ。)の対価の額の合計額(第五条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除した額)

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第12条第1項第1号

変更後


 第7条第1項第2号

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

実行期間において一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務(当該被支配事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務を除く。次条第二項において同じ。)の対価の額の合計額(第五条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除した額)

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第12条第1項第2号

変更後


 第8条第1項

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

被支配事業者に引き渡す商品又は提供する役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、実行期間において被支配事業者に引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と実行期間において被支配事業者と締結した契約(当該被支配事業者が法第七条の二第二項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品の販売又は役務の提供に係る契約を含む。以下この項において同じ。)により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第一号に規定する額に代えて、実行期間において被支配事業者と締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額(第五条第一項第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除した額)を用いる。

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第12条第2項

変更後


 第8条第2項

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

一定の取引分野において引き渡す商品又は提供する役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、実行期間において一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と実行期間において一定の取引分野において締結した契約(当該被支配事業者と締結した当該商品の販売又は当該役務の提供に係る契約を除く。以下この項において同じ。)により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第二号に規定する額に代えて、実行期間において一定の取引分野において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額(第五条第一項第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除した額)を用いる。

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第12条第3項

変更後


 第9条第1項

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第四項に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算する方法とする。

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第12条第1項

変更後


 第9条第1項第1号

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第四項に規定する違反行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この条及び次条において「違反行為期間」という。)において、当該行為に係る一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務(当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡した商品又は提供した役務を除く。次条第一項において同じ。)の対価の額の合計額(次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める額を控除した額)

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第14条第1項第1号

変更後


 第9条第1項第1号イ

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合 控除した額

移動

第14条第1項第1号イ

変更後


 第9条第1項第1号ロ

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

違反行為期間において商品が返品された場合 返品された商品の対価の額

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第14条第1項第1号ロ

変更後


 第9条第1項第1号ハ

(法第二十条の二の政令で定める売上額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第22条第2項第1号ハ

変更後


 第9条第1項第2号

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

違反行為期間において法第七条の二第四項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務(当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。次条第二項において同じ。)の対価の額の合計額(前号イからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ同号イからハまでに定める額を控除した額)

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第14条第1項第2号

変更後


 第10条第1項

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第四項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において引き渡す商品又は提供する役務(当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡す商品又は提供する役務を除く。)の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該一定の取引分野において締結した契約(当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者と締結した商品の販売又は役務の提供に係る契約を除く。以下この項において同じ。)により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第一号に掲げる額に代えて、違反行為期間において当該一定の取引分野において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額(同号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額)を用いる。

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第14条第2項

変更後


追加


 第10条第1項第1号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第2号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第3号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第4号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第5号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第6号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第7号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第8号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第9号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第1項第10号

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

追加


 第10条第2項

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

法第七条の二第四項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡す当該商品又は提供する当該役務(当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。)の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該他の事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該他の事業者と締結した契約(当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品の販売又は役務の提供に係る契約を含む。以下この項において同じ。)により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第二号に掲げる額に代えて、違反行為期間において当該他の事業者と締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額(同条第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額)を用いる。

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第14条第3項

変更後


 第11条第1項

(法第七条の二第二項第五号の政令で定める事業者の範囲)

法第七条の二第五項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

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第8条第1項

変更後


 第11条第3項

追加


 第12条第1項

(法第七条の二第二項第六号の政令で定める組合の規模)

法第七条の二第五項第六号に規定する協業組合その他の特別の法律により協同して事業を行うことを主たる目的として設立された組合(組合の連合会を含む。以下この条において同じ。)については、当該組合の出資の総額及び当該組合の直接若しくは間接の構成員の資本金の額若しくは出資の総額の合計額が、同項第一号から第五号までに定める業種ごとに、当該各号に定める資本金の額若しくは出資の総額以下である場合、又は当該組合が常時使用する従業員の数及び当該組合の直接若しくは間接の構成員が常時使用する従業員の数の合計数が、同項第一号から第五号までに定める業種ごとに、当該各号に定める従業員の数以下である場合には、当該各号に定める規模に相当するものとする。

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第9条第1項

変更後


 第12条第1項第1号ハ

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

追加


 第12条第1項第1号ロ

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

追加


 第12条第1項第1号イ

(法第七条の九第一項第一号の政令で定める売上額の算定の方法)

追加


 第13条第1項

法第七条の二第十項から第十二項までの規定のいずれかに該当する事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該消滅した法人が行つた同条第十項第一号、第十一項第一号から第三号まで又は第十二項第一号の規定による報告及び資料の提出(以下この条及び次条において「減免申請」という。)は、法第七条の二第二十四項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる違反行為に係る課徴金について、当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が行つた減免申請とみなして、同条第十項から第十二項までの規定を適用する。

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追加


 第13条第2項

(法第七条の八第三項又は第四項の場合における法第七条の四及び第七条の五の規定の適用)

法第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、同条第十項から第十二項までの規定のいずれかに該当し、かつ、合併後存続する法人が行つた減免申請の効力は、同条第二十四項の規定により当該存続する法人がしたとみなされる違反行為に係る課徴金には、及ばない。

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第10条第2項

変更後


追加


 第13条第2項第1号

(法第七条の九第一項第二号の政令で定める額の算定の方法等)

追加


 第13条第2項第2号

(法第七条の九第一項第二号の政令で定める額の算定の方法等)

追加


 第13条第3項

(法第七条の九第一項第二号の政令で定める額の算定の方法等)

追加


 第14条第1項

法第七条の二第十項から第十二項までの規定のいずれかに該当する事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等(同条第十三項第一号に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。)に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人(会社に限る。)が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該消滅した法人が行つた減免申請は、法第七条の二第二十五項の規定により当該事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等がしたとみなされる違反行為に係る課徴金について、当該法人から当該事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等が行つた減免申請とみなして、同条第十項から第十二項までの規定を適用する。

移動

第11条第1項

変更後


 第14条第1項第1号ハ

(法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法)

追加


 第14条第2項

法第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人(会社に限る。)が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、同条第十項から第十二項までの規定のいずれかに該当する当該子会社等が当該法人の消滅前に行つた減免申請の効力は、同条第二十五項の規定により当該子会社等がしたとみなされる違反行為に係る課徴金には、及ばない。

移動

第11条第2項

変更後


 第16条第3項第1号

(法第十条第二項の政令で定める金額等)

議決権保有割合(株式取得会社(法第十条第二項に規定する株式取得会社をいう。以下この号において同じ。)が株式発行会社(同項に規定する株式発行会社をいう。以下この号において同じ。)の株式の取得をしようとする場合(金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする場合を含む。)において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社の属する企業結合集団(同項に規定する企業結合集団をいう。)に属する当該株式取得会社以外の会社等(同項に規定する会社等をいう。)が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権(法第七条の二第十三項第一号に規定する総株主の議決権をいう。)の数に占める割合をいう。次号において同じ。)が、百分の二十以下の値から増加して、百分の二十を超えることとなり、かつ、百分の五十を超えることとならない場合 百分の二十

変更後


 第22条第1項

(法第二十条の二の政令で定める売上額の算定の方法)

法第十九条の規定に違反する行為(法第二条第九項第一号イに該当するものに限る。次条第一項において同じ。)に係る法第二十条の二に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条第一項及び第二項に定めるものを除き、事業者が当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この項及び同条第一項において「違反行為期間」という。)において、当該行為において当該事業者(同条第一項において「違反事業者」という。)がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に引き渡した法第二条第九項第一号イに規定する商品と同一の商品又は提供した同号イに規定する役務と同一の役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

変更後


 第22条第1項第3号

(法第二十条の二の政令で定める売上額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

変更後


 第22条第2項

(法第二十条の二の政令で定める売上額の算定の方法)

法第十九条の規定に違反する行為(法第二条第九項第一号ロに該当するものに限る。以下この項において同じ。)に係る法第二十条の二に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次に掲げる額を合算する方法とする。

変更後


 第22条第2項第1号ハ

(法第二十条の三の政令で定める売上額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

移動

第24条第1項第3号

変更後


 第22条第2項第1号

(法第二十条の二の政令で定める売上額の算定の方法)

法第十九条の規定に違反する行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この項及び次条第三項から第五項までにおいて「違反行為期間」という。)において法第二条第九項第一号ロに規定する他の事業者(以下この項及び次条第三項から第五項までにおいて「拒絶事業者」という。)に引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務(当該拒絶事業者が当該同一の商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。次条第三項において同じ。)の対価の額の合計額(次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める額を控除した額)

変更後


 第22条第2項第2号

(法第二十条の二の政令で定める売上額の算定の方法)

違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に法第十九条の規定に違反する行為をした事業者(次号並びに次条第四項及び第五項において「違反事業者」という。)が引き渡した法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額(前号イからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ同号イからハまでに定める額を控除した額)

変更後


 第23条第1項

法第十九条の規定に違反する行為において違反事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に引き渡す法第二条第九項第一号イに規定する商品と同一の商品又は提供する同号イに規定する役務と同一の役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該行為において違反事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に引き渡した同号イに規定する商品と同一の商品又は提供した同号イに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において違反事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と締結した契約により定められた同号イに規定する商品と同一の商品の販売又は同号イに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の二に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において違反事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と締結した契約により定められた同号イに規定する商品と同一の商品の販売又は同号イに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

変更後


 第23条第2項

前条第一項第三号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

削除


 第23条第3項

拒絶事業者に引き渡す法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品又は提供する同号ロに規定する役務と同一の役務(当該拒絶事業者が当該同一の商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。)の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において拒絶事業者に引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において拒絶事業者と締結した契約(当該拒絶事業者が同号ロに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務を供給するために必要な商品の販売又は役務の提供に係る契約を含む。以下この項において同じ。)により定められた同号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第二項第一号に掲げる額に代えて、違反行為期間において拒絶事業者と締結した契約により定められた法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額(前条第二項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額)を用いる。

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第23条第2項

変更後


 第23条第4項

拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に違反事業者が引き渡す法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品又は提供する同号ロに規定する役務と同一の役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に違反事業者が引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と違反事業者が締結した契約により定められた同号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第二項第二号に掲げる額に代えて、違反行為期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と違反事業者が締結した契約により定められた法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額(前条第二項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額)を用いる。

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第23条第3項

変更後


 第23条第5項

拒絶事業者が違反事業者に引き渡す法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品又は提供する同号ロに規定する役務と同一の役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において拒絶事業者が違反事業者に引き渡した同号ロに規定する商品と同一の商品又は提供した同号ロに規定する役務と同一の役務の対価の額の合計額と違反行為期間において拒絶事業者が違反事業者と締結した契約により定められた同号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前条第二項第三号に掲げる額に代えて、違反行為期間において拒絶事業者が違反事業者と締結した契約により定められた法第二条第九項第一号ロに規定する商品と同一の商品の販売又は同号ロに規定する役務と同一の役務の提供の対価の額の合計額(前条第二項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額)を用いる。

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第23条第4項

変更後


 第24条第1項

(法第二十条の三の政令で定める売上額の算定の方法)

法第二十条の三に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、法第十九条の規定に違反する行為(法第二条第九項第二号に該当するものに限る。次条第一項において同じ。)をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この条及び次条第一項において「違反行為期間」という。)において、当該行為において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

変更後


 第24条第1項第3号

(法第二十条の四の政令で定める売上額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第26条第1項第3号

変更後


 第25条第1項

法第十九条の規定に違反する行為に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該行為において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の三に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

変更後


 第25条第2項

前条第三号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

削除


 第26条第1項

(法第二十条の四の政令で定める売上額の算定の方法)

法第二十条の四に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、法第十九条の規定に違反する行為(法第二条第九項第三号に該当するものに限る。次条第一項において同じ。)をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この条及び次条第一項において「違反行為期間」という。)において、当該行為において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

変更後


 第26条第1項第3号

(法第二十条の六の政令で定める売上額及び購入額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第30条第1項第3号

変更後


 第27条第1項

法第十九条の規定に違反する行為に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該行為において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の四に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

変更後


 第27条第2項

前条第三号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

削除


 第28条第1項

(法第二十条の五の政令で定める売上額の算定の方法)

法第二十条の五に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、法第十九条の規定に違反する行為(法第二条第九項第四号に該当するものに限る。次条第一項において同じ。)をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この条及び次条第一項において「違反行為期間」という。)において、当該行為において引き渡した商品の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

変更後


 第28条第1項第3号

(法第二十条の五の政令で定める売上額の算定の方法)

商品の引渡しを行う者が引渡しの実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

変更後


 第29条第1項

法第十九条の規定に違反する行為に係る商品の対価がその販売に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において当該行為において引き渡した商品の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の五に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売の対価の額を合計する方法とする。

変更後


 第29条第2項

前条第三号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

削除


 第30条第1項

(法第二十条の六の政令で定める売上額及び購入額の算定の方法)

法第二十条の六に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条第一項及び第二項に定めるものを除き、法第二十条の六に規定する違反行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下この条並びに次条第一項及び第三項において「違反行為期間」という。)において、当該行為の相手方に引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

変更後


 第30条第1項第3号

(法第七条の二第一項第三号の政令で定める額の算定の方法等)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第6条第2項第3号

変更後


 第30条第2項

(法第二十条の六の政令で定める売上額及び購入額の算定の方法)

法第二十条の六に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条第三項及び第四項に定めるものを除き、違反行為期間において法第二十条の六に規定する違反行為の相手方から引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。

変更後


 第30条第2項第3号

(法第七条の二第一項第二号の政令で定める購入額の算定の方法)

商品の引渡し又は役務の提供を行う者から引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を受けるべき旨が書面によつて明らかな契約(一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを受けない旨を定めるものを除く。)があつた場合 違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額(一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定すべき場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額)

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第5条第1項第3号

変更後


 第31条第1項

法第二十条の六に規定する違反行為の相手方に引き渡す商品又は提供する役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同条に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

変更後


 第31条第2項

前条第一項第三号の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。

削除


 第31条第3項

法第二十条の六に規定する違反行為の相手方から引渡しを受ける商品又は提供を受ける役務の対価がその購入又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、違反行為期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額の合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同条に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、違反行為期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。

移動

第31条第2項

変更後


 第31条第4項

前条第二項第三号の規定は、前項に規定する方法により購入額を算定する場合に準用する。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(課徴金の納付の免除の通知に関する経過措置等)

追加


 附則第2条第2項

(課徴金の納付の免除の通知に関する経過措置等)

追加


 附則第3条第1項

(事実の報告及び資料の提出を行った事業者の数の計算に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(事実の報告及び資料の提出を行った事業者の数の計算に関する経過措置)

追加


私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令目次