国税局課税部（札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、課税第二部とする。）の消費税課又は国税局課税部（熊本国税局を除き、札幌国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては課税第二部とする。）の酒税課又は仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の課税第二部の統括国税調査官又は熊本国税局の課税部の統括国税調査官又は沖縄国税事務所の間税課（以下「課税第二部統括国税調査官等」という。）の所掌に属する事務の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
変更後
国税局課税部（仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、課税第二部とする。）の消費税課又は国税局課税部（熊本国税局を除き、広島国税局及び福岡国税局にあっては課税第二部とする。）の酒税課又は仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の課税第二部の統括国税調査官又は熊本国税局の課税部の統括国税調査官又は沖縄国税事務所の間税課（以下「課税第二部統括国税調査官等」という。）の所掌に属する事務の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、電源開発促進税及び国際観光旅客税（以下「酒税等」という。）の課税標準の調査並びに酒税等に関する検査で、次条の規定により国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）が指定する製造場等（次条第一号の表の中欄に掲げる製造場、積込みの場所（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）に規定する航空機燃料の取卸しの場所を含む。）、充填場、採取場、承認輸入者、事務所等、一般送配電事業者又は国内事業者をいう。以下同じ。）に係るもの
変更後
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、電源開発促進税及び国際観光旅客税（以下「酒税等」という。）の課税標準の調査並びに酒税等に関する検査で、次条の規定により国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）が指定する製造場等（次条第一号の表の中欄に掲げる製造場、積込みの場所（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）に規定する航空機燃料の取卸しの場所を含む。）、充填場、採取場、承認輸入者、事務所等、一般送配電事業者等又は国内事業者をいう。以下同じ。）に係るもの
追加
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三百九十六条、第四百五条、第四百五条の二、第四百十条、第四百十三条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十三条の二、第四百四十四条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十三条、第四百五十九条、第四百六十三条の二、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条から第四百九十条まで、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条、第五百三十四条、第五百三十九条の四、第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十条、第五百五十二条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十五条、第五百六十八条、附則第七項（「令附則第六条」を「令附則第五条」に改める部分に限る。）及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定は、令和四年七月十日から施行する。