漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令

2020年11月30日改正分

 第1条第1項

(漁業離職者求職手帳の発給)

地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)は、漁業離職者(漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号。以下「法」という。)第十二条に規定する者のうち、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令(昭和五十一年政令第百六十六号。以下「令」という。)第一条に規定する業種に係る漁業に従事していた者(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員となろうとする者に限る。)をいう。以下同じ。)であつて、次の各号に該当するものに対して、漁業離職者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給する。

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第1条の2第1項

変更後


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 第1条第1項第1号

(漁業離職者求職手帳の発給)

当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減(以下「減船」という。)に伴い離職した日(以下「離職日」という。)において四十歳以上であること。

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第1条の2第1項第1号


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 第1条第1項第2号

(漁業離職者求職手帳の発給)

離職日が、法第六条第一項の認定の申請の日から当該認定に係る同項の整備計画に従い実施される減船の日後一週間を経過する日までの間にあること。

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第1条の2第1項第2号


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 第1条第1項第3号

(漁業離職者求職手帳の発給)

離職日まで一年以上引き続き減船に係る漁業者の業務に従事していたこと、又は離職日前二年間に毎年六月以上減船に係る漁業に従事していたこと。

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第1条の2第1項第3号


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 第1条第1項第4号

(漁業離職者求職手帳の発給)

労働の意思及び能力を有すること。

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第1条の2第1項第4号


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 第1条第1項第5号

(漁業離職者求職手帳の発給)

離職日以後において安定した職業に就いたことがないこと。

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第1条の2第1項第5号


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 第1条第1項第6号

(漁業離職者求職手帳の発給)

前に手帳又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号。以下「規則」という。)附則第三条第一項の漁業離職者求職手帳(以下「求職手帳」という。)の発給を受けたことがないこと。

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第1条の2第1項第6号


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 第1条第1項第7号

(令第一条の国土交通省令で定める業種)

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 第1条第2項

(漁業離職者求職手帳の発給)

手帳の発給は、これを受けようとする漁業離職者の申請に基づいて行うものとする。

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第1条の2第2項


 第1条第3項

(漁業離職者求職手帳の発給)

前項の申請は、離職日の翌日から起算して三月以内に行わなければならない。 ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

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第1条の2第3項


 第1条第4項

(漁業離職者求職手帳の発給)

前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。

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第1条の2第4項


 第3条の2第1項

(就職指導)

地方運輸局長は、手帳所持者(第一条第一項又は第二条第一項の規定により手帳の発給を受けた者であつて、前条第一項又は第二項の規定により当該手帳が効力を失つた者以外の者をいう。以下同じ。)に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下「就職指導」という。)を行うものとする。

変更後


 第4条第2項

(就職促進手当)

就職促進手当は、離職日において四十歳未満である漁業離職者(離職日においてその者が四十歳以上であるものとみなした場合に第一条第一項各号又は第二条第一項第一号に該当する者であつて、離職日又は同号のその離職した日の翌日(以下この項において「起算日」という。)から起算して三月(天災その他やむを得ない理由により起算日から三月以内に求職の申込みをしなかつた場合にあつては、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月)以内に地方運輸局に出頭して求職の申込みをしたものに限る。)であつて、職業訓練を受けることについて、地方運輸局長の指示を受け、当該職業訓練に係る職業訓練受講指示書(以下「指示書」という。)の発給を受けたもの(以下「指示書所持者」という。)についても支給するものとする。

変更後


 附則第1条第1項

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