特別交付税に関する省令

2021年3月18日改正分

 第2条第1項第1号

(道府県に係る十二月分の算定方法)

次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額(第八号、第九号、第十二号から第十四号まで、第十七号、第二十一号、第二十二号、第二十四号、第三十七号、第五十号、第五十一号、第六十三号、第六十六号、第七十号及び第七十二号二に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数(当該年度前三年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数を合算した数を三で除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)をいう。以下同じ。)が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額

変更後


 第2条第1項第3号

(道府県に係る十二月分の算定方法)

地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十九条第二項の規定による普通交付税に関する省令第四十六条の二第一項の規定により、特別交付税から交付すべき額

変更後


 第3条第1項第3号イ

(市町村に係る十二月分の算定方法)

次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額(第九号、第十一号一、第十三号、第十九号、第二十八号、第三十二号、第四十四号、第五十号、第五十五号、第五十八号及び第七十一号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。)にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第十号、第十一号二、第十二号、第十八号、第二十号、第二十一号、第四十八号、第四十九号、第五十一号、第六十七号、第七十号、第七十三号、第七十四号及び第七十五号二に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額

変更後


 第3条第1項第3号ロ

(市町村に係る十二月分の算定方法)

次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額(第三号五、第四号及び第十四号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額

変更後


 第4条第1項第1号

(道府県に係る三月分の算定方法)

次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額(第十四号、第十九号、第二十七号、第二十八号、第三十一号、第四十三号、第五十号、第五十四号から第五十六号まで、第五十八号、第五十九号、第六十三号から第六十七号まで、第七十二号、第七十三号、第七十七号、第七十八号、第八十号及び第八十二号から第八十四号までに掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額

変更後


 第4条第1項第3号ホ

(道府県に係る三月分の算定方法)

当該年度における地方自治法第二百四条第二項に規定する地域手当の支給総額(以下「地域手当支給総額」という。)が、一般職給与法第十一条の三第二項に定める割合(当該割合が人事院規則九―四九(地域手当)別表第一に定められていない地域にあつては、「地域手当支給基準を満たす地域の一覧について」(平成二十六年九月二日付け総務省給与能率推進室第十号通知)における地域手当の指定基準により算定した割合)を当該道府県の条例に規定する地域手当支給割合とみなして計算した地域手当の支給総額(以下「みなし地域手当支給総額」という。)を上回る道府県(地域手当支給総額がみなし地域手当支給総額以下となる道府県に準ずるものとして総務大臣が認める道府県を除く。)について、地域手当支給総額からみなし地域手当支給総額を控除して得た額

変更後


 第5条第1項第3号イ

(市町村に係る三月分の算定方法)

次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額(第五十九号に掲げる事項については、この規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は四捨五入する。)を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第四号、第十号、第十三号、第十六号、第十九号、第二十一号、第二十四号、第三十五号、第四十一号、第四十六号から第四十八号まで、第五十号、第五十一号、第五十五号、第五十七号、第五十八号、第六十四号、第六十七号、第六十八号及び第七十四号から第七十六号までに掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額

変更後


 附則第3条第1項

(算定額が著しく多額となる場合の算定方法の特例)

第二条第一項第一号の表第十六号、第二十八号若しくは第三十八号若しくは同項第三号の規定の適用を受ける道府県又は第三条第一項第二号の表第一号、同項第三号イの表第十六号、第二十号、第三十八号、第四十三号若しくは第六十五号、同項第三号ロの表第一号若しくは同項第六号の規定の適用を受ける市町村について、これらの規定によつて算定した額が著しく多額となる場合においては、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定によつて算定した額の一部を当該年度の特別交付税の額の算定の基礎から除き、翌年度以降の特別交付税の額の算定の基礎とすることができる。

変更後


 附則第4条第1項

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第三号及び第四号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

変更後


 附則第4条第1項第4号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

地理情報システムの開発導入を行う道府県(当該システムの開発導入について総務大臣が定める基準を満たす道府県に限る。)について、データベースの整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額(一二〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一二〇、〇〇〇、〇〇〇円)

移動

附則第7条第6項第1号

変更後


 附則第4条第1項第5号

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

ニュータウン鉄道事業等(総延長に占める地下部分の割合が〇・五を超えるものに限る。)を経営する第三セクター(地方団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する株式会社をいう。)に対する出資金の財源に充てるため平成十年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・一五を乗じて得た額

移動

附則第4条第1項第4号


 附則第4条第1項第6号

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第九条第二項の規定に基づいて行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値に一、七四〇円を乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第4条第1項第5号

変更後


 附則第4条第1項第7号

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

有明海におけるのりの不作による被害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第4条第1項第6号


 附則第4条第1項第8号イ

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

電磁記録投票法第三条第三項の規定による投票が行われる区域内の投票所数に次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる額を乗じて得た額

移動

附則第4条第1項第7号イ


 附則第4条第1項第8号ロ

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

当該区域内の開票所数に五十六万円を乗じて得た額

移動

附則第4条第1項第7号ロ


 附則第4条第1項第8号

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成十三年法律第百四十七号。以下「電磁記録投票法」という。)第二条第二号に規定する電磁的記録式投票機を用いて行う選挙に要する経費として、次によつて算定した額の合算額(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百条第四項又は第百二十七条の規定により投票が行われなかつた場合においては、その額に〇・三七五を乗じて得た額)(電磁的記録式投票機の購入等により当該選挙に要する経費の額が当該合算額を著しく超えるときは、その額に当該超過額のうち総務大臣が必要と認めた額を加算した額)

移動

附則第4条第1項第7号


 附則第4条第1項第9号

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

次の算式によつて算定した額

移動

附則第4条第1項第8号


 附則第4条第2項

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十一年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第一号に掲げる額については、当該規定によって算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第4条第3項

変更後


 附則第4条第2項第1号

地方公営企業法第二条第一項第六号に規定する電気事業として実施するごみ固形燃料発電事業に係る施設の整備に要する経費のうち、次の算式によつて算定した額

削除


 附則第4条第2項第2号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

既存のふ頭用地の耐震性強化のための改良に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債(平成八年度から平成十二年度までの各年度において発行を許可されたものに限る。)の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から港湾整備事業特別会計に繰り入れた額(当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・二五を乗じて得た額の範囲内に限る。)に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第35号

変更後


 附則第4条第3項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十七年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第一号に掲げる事項については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第7条第9項

変更後


 附則第4条第4項

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十九年度までの間に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該道府県が、地域国際化協会(国内において海外の政治、経済、文化その他の事情についての理解を増進するため、海外との交流その他の業務を行うことを主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、各道府県・指定都市の区域に係わる業務を行うもののうち、当該区域において中核的・総合調整的・先導的役割を果たしているものとして当該区域ごとに一に限り総務大臣が認定するものをいう。以下同じ。)に出資するために平成二十年度までに借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に〇・八を乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

変更後


 附則第4条第5項

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、第二条第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「基準財政需要額」とあるのは、「基準財政需要額に地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第三十三条の五の二第一項の額を加えた額」とする。

移動

附則第4条第6項

変更後


追加


 附則第5条第1項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十二年度から平成三十八年度までの間に限り、健全化法附則第四条の規定に基づきなお従前の例によることとされた財政再建計画に係る市町村が同法第八条第一項の規定により財政再生計画を定めた場合の第三条第一項第一号イの表第五号において準ずるものとされる第二条第一項第一号の表第四十七号の規定の適用については、同号中「〇・五」とあるのは「六分の五」とする。

変更後


 附則第5条第2項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第三条第一項第一号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、平成三十年七月豪雨について、第三条第一項第一号ロの表第三号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。 この場合において、同号中「〇・八」とあるのは「〇・九五」と読み替えるものとし、第三条第一項第一号ロの表第三号の規定は適用しない。

移動

附則第5条第3項

変更後


追加


 附則第5条第3項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第三号及び第十一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第5条第4項

変更後


 附則第5条第3項第1号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

地域国際化協会に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(当該額が六七、六〇〇、〇〇〇円を超えるときは、六七、六〇〇、〇〇〇円とする。)に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第5条第4項第1号

変更後


 附則第5条第3項第2号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

へき地保健医療事業実施計画(以下この号において「計画」という。)を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額

移動

附則第5条第4項第2号


 附則第5条第3項第3号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

自転車駐車場の整備を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額

移動

附則第5条第4項第3号


 附則第5条第3項第4号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第五号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第9号

変更後


 附則第5条第3項第5号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第九条第一項の規定に基づいて行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値(普通交付税に関する省令第四十九条の規定の適用を受ける市町村にあつては、同条の規定を適用した後の数値)に一、六〇〇円を乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)に〇・七を乗じて得た額

移動

附則第5条第4項第5号

変更後


 附則第5条第3項第6号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第七号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第6項第27号

変更後


 附則第5条第3項第7号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

前条第一項第八号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「第三条第三項」とあるのは「第三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

移動

附則第5条第4項第7号

変更後


 附則第5条第3項第8号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

沖縄県の区域内における市町村道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から日本国との平和条約の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものを当該道路の道路管理者(道路法第十八条第一項の道路管理者をいう。)が取得する場合に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第5条第4項第8号


 附則第5条第3項第9号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十七号。以下「改正法」という。)附則第三条第二項又は第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下「旧法」という。)第十四条第三項又は第十六条第三項の規定に基づく承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従つて、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者が企業立地又は事業高度化のための措置を行つた場合において、当該事業者が同意集積区域内に設置又は取得した資産に対して課する固定資産税の増収額(改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第二十条の規定に基づき地方税の課税免除又は不均一課税の措置を受けた資産については、課税免除又は不均一課税をしなかつたものとして計算した場合の増収額)として総務大臣が調査した額に〇・〇五を乗じて得た額

移動

附則第5条第4項第9号


 附則第5条第3項第10号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

前条第一項第九号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第5条第4項第4号

変更後


 附則第5条第3項第11号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

当該年度において行う環境への負荷の低減又は高齢者及び身体障害者等の利用の円滑化に資する船舶の導入に要する経費(一般船舶を導入する場合に比して増加する経費に限る。)のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第20号

変更後


 附則第5条第3項第12号

特別交付税に関する省令の一部を改正する省令(平成二十九年総務省令第八十号。以下「平成二十九年改正省令」という。)による改正前の第三条第一項第三号イの表第二十三号に該当する市町村(過疎地域自立促進特別措置法第二条又は第三十三条に規定する過疎地域である市町村及び準過疎団体を除く。)にあつては、平成二十九年改正省令による改正前の第三条第一項第三号イの表第二十三号の規定によつて算定した額に三分の一を乗じて得た額

削除


 附則第5条第4項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十八年度から平成三十一年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、簡易水道事業の統合(地方公営企業法の適用を伴うものを除く。)に要する経費として当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額(当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。)に〇・五を乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第5項

変更後


 附則第5条第4項第11号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

追加


 附則第5条第4項第12号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

追加


 附則第5条第5項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第二項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第10項

変更後


 附則第5条第6項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十一年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(各号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第5条第16項

変更後


 附則第5条第6項第1号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

低公害車の導入に要する経費(一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。)の財源に充てるために借り入れた地方債(平成二十六年度以前に発行について同意又は許可を得たものに限る。)の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第9号

変更後


 附則第5条第6項第2号

当該年度において行うリフト付き車両又は超低床型車両の導入に要する経費(一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。)(ただし、地方債を財源として充てた額を除く。)のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

削除


 附則第5条第7項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十二年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、簡易水道の高料金特別対策に要する経費の財源に充てるため特別に発行について同意又は許可を得た一般会計の出資に係る地方債のうち総務大臣の定めるものの当該年度における元利償還金の額に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第6項

変更後


 附則第5条第8項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十五年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の建設改良に要する経費の財源に充てるため平成十五年度以前に発行について許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から中水道事業に係る特別会計に繰り入れた額(当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。)及び一般会計が中水道事業に係る特別会計に出資する財源に充てるため平成十五年度以前に発行について許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額の合算額に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第7項

変更後


 附則第5条第9項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十六年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第四項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。

移動

附則第5条第8項

変更後


 附則第5条第10項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十九年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第三項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第9項

変更後


 附則第5条第11項

(東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成四十一年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第三項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第9条第1項

変更後


 附則第5条第12項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成四十四年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、リフト付き車両又は超低床型車両の導入に要する経費(一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。)の財源に充てるために借り入れた地方債(平成三十一年度までの間に発行について同意又は許可を得たものに限る。)の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第11項

変更後


 附則第5条第13項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十六年度から平成三十一年度までのうちいずれかの年度を初年度として、当該年度以後連続する三箇年度までの期間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号に掲げる情報システムのうち、複数の地方公共団体による情報システムの集約及び共同利用を行うもの又は容易に当該集約及び共同利用を行うことが可能なものの整備に必要な経費として総務大臣が調査した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額に〇・五を乗じて得た額(当該額が六〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、六〇、〇〇〇、〇〇〇円)を加えた額とする。

移動

附則第5条第12項

変更後


 附則第5条第13項第1号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を、条例の定めるところにより、同法第十八条第一号に掲げる事務又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第十八条第二項第二号に掲げる事務の処理に利用するための情報システム

移動

附則第5条第12項第1号


 附則第5条第13項第2号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)により個人の真偽の確認を行う方法を用いた申請及び届出等の事務の処理に利用するための情報システム

移動

附則第5条第12項第2号


 附則第5条第13項第3号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

前二号に掲げるもののほか、電磁的方法によらず、個人番号カードを用いて、住民の利便性の向上に資する事務の処理に利用するための情報システム

移動

附則第5条第12項第3号


 附則第5条第14項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十七年度から平成三十一年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、下水道事業について、地方公営企業法の適用に要する経費として当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額(当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。)に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第7条第8項

変更後


 附則第5条第15項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十九年度から平成三十二年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、「公立病院改革の推進について」(平成二十七年三月三十一日総務省準公営企業室第五十九号通知)に基づき、策定された新公立病院改革プランの点検、評価及び公表を行う市町村について、その点検、評価及び公表に要する経費として総務大臣が調査した額(五〇〇、〇〇〇円を上限とする。以下この項において同じ。)(策定された新公立病院改革プランの点検、評価及び公表を行う一部事務組合等を組織する市町村にあつては、その点検、評価及び公表に要する経費として総務大臣が調査した額を特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した負担割合により按分した額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第13項

変更後


 附則第5条第16項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第三条第一項第三号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額(第三号、第四号、第五号及び第六号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第7条第6項

変更後


 附則第5条第17項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、第三条第一項第五号の規定の適用については、同号中「基準財政収入額が基準財政需要額」とあるのは、「基準財政収入額が基準財政需要額に地方財政法第三十三条の五の二第一項の額を加えた額」と、「算定した基準財政需要額」とあるのは、「算定した基準財政需要額に地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令(平成十三年総務省令第百九号)第二条の規定を適用しないで算定した地方財政法第三十三条の五の二第一項の額を加えた額」とする。

変更後


 附則第5条第18項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第三条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項第一号イの表第一号に係る額のうち総務大臣が必要があると認める額を当該年度の十二月分の特別交付税の額の算定の基礎から除いて同号の額を算定することができる。 この場合において、当該除かれた額については第五条第一項第一号イの額に含めて当該年度の三月分の特別交付税の額を算定するものとする。

変更後


 附則第6条第1項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第三号、第四号、第八号、第十四号及び第二十一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

変更後


 附則第6条第1項第4号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

国が補助金を交付する鉄道事業者等に対して、高齢者、身体障害者等の利用の円滑化のために当該道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に〇・五を乗じて得た額

変更後


 附則第6条第1項第6号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

国の補助金を受けて施行する沖縄振興特別措置法第百五条の二に規定する沖縄振興交付金事業計画に基づく事業(非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。)に要する経費のうち、当該年度において沖縄県が負担すべき額に〇・五を乗じて得た額

変更後


 附則第6条第1項第11号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の五の規定に基づき当該道府県の区域内の市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該道府県が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業(造林、間伐及び保育をいう。以下同じ。)に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

変更後


 附則第6条第1項第14号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用のための計画策定、データの移行、コンサルタントによる導入支援、導入後の実務処理に係る研修及びコンサルタントによる新システム安定稼働のための支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

変更後


 附則第6条第1項第19号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十八年台風第七号、同年台風第九号、同年台風第十号、同年台風第十一号及び同年台風第十六号のため国の補助金を受けて実施する経営体育成支援事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第24号

変更後


 附則第6条第1項第20号ロ

森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第6条第1項第20号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

次によつて算定した額の合算額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第31号

変更後


 附則第6条第1項第20号ニ

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

地域林政アドバイザーの活用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

移動

附則第7条第9項第2号

変更後


 附則第6条第1項第20号イ

林地台帳等の作成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が林地台帳等の整備に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第6条第1項第20号ハ

林業の担い手の育成及び確保に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が林業の担い手の育成及び確保に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第6条第1項第21号

(平成二十八年熊本地震等に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

「明治150年」関連施策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第12条第1項第4号

変更後


 附則第6条第1項第22号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項の規定により、激甚災害として指定された災害に係る災害復旧事業において、道府県が災害査定に関連した事務の外部委託に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第19号


 附則第6条第1項第23号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年七月豪雨の被災地域への緊急消防援助隊の派遣に伴う関連経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第20号

変更後


 附則第6条第1項第24号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十九年度に発生した大雪のため国の補助金を受けて実施する経営体育成支援事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第21号


 附則第6条第1項第25号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年梅雨期における豪雨及び暴風雨のため国の補助金を受けて実施する経営体育成支援事業に要する経費として総務大臣が調査した額のうち、農産物の生産に必要な施設の撤去に係るものにあつては〇・八を、農産物の生産又は加工に必要な施設等の再建等に係るものにあつては〇・七をそれぞれ乗じて得た額の合算額

移動

附則第6条第1項第22号


追加


 附則第6条第1項第26号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年北海道胆振東部地震及び台風第二十一号のため国の補助金を受けて実施する経営体育成支援事業に要する経費として総務大臣が調査した額のうち、農産物の生産に必要な施設の撤去に係るものにあつては〇・八を、農産物の生産又は加工に必要な施設等の再建等に係るものにあつては〇・七をそれぞれ乗じて得た額の合算額

移動

附則第6条第1項第23号

変更後


追加


 附則第6条第1項第27号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年台風第二十四号のため国の補助金を受けて実施する経営体育成支援事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第28号

変更後


追加


 附則第6条第1項第30号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第31号イ

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第31号ロ

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第32号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第33号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第36号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第37号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第38号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第1項第39号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第6条第2項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十八年度から平成三十年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、公営企業の経営戦略の策定に要する経費として当該年度中に一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額(当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(平成二十八年度から平成三十年度までの三年度で計一〇、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。ただし、上水道事業及び簡易水道事業における広域化の検討に要するものにあつては平成二十八年度から平成三十年度までの三年度で計二五、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。)に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。)に〇・五を乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

変更後


 附則第6条第3項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度から平成三十二年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

変更後


 附則第6条第3項第1号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

総務大臣が定める基準による地方公会計の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第6号ロ

変更後


 附則第6条第3項第2号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

国の補助金を受けて実施する地域IoT実装推進事業と連携して地方単独事業として実施する地域IoT実装推進事業評価会の確認を受けた事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額又は一〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額

移動

附則第6条第1項第29号

変更後


 附則第6条第4項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度から平成三十五年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第十三条第一項の規定により実施する処分等措置に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額を加えた額とする。

変更後


 附則第6条第5項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項第二号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該年度の基準財政需要額の算定に用いた恩給費に係る額の算定が過少であることを考慮して定める額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第6条第7項

変更後


 附則第6条第6項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項の規定の適用については、同項第三号イの額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる事由により当該年度において過大に支給される給与の額として総務大臣が調査した額とする。

移動

附則第6条第8項

変更後


追加


 附則第6条第6項第1号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

一般職給与法に規定する期末手当及び勤勉手当(以下「期末勤勉手当」という。)の支給割合並びに当該道府県の人事委員会の勧告に係る期末勤勉手当の支給割合を超える支給割合を用いること。

移動

附則第6条第8項第1号


 附則第6条第6項第2号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

期末勤勉手当の基礎額について一般職給与法に規定する方法と著しく異なる方法による加算措置を行つていること。

移動

附則第6条第8項第2号


 附則第6条第7項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項第三号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該年度における地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当の支給総額(以下「退職手当支給総額」という。)が、退職手当調整率(国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)附則第二十一項から第二十三項まで及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第三十号)附則第五項から第七項までの規定に定める率をいう。以下同じ。)として適用される率を当該道府県の条例に規定する退職手当調整率とみなして計算した退職手当の支給総額(以下「みなし退職手当支給総額」という。)を上回る道府県(退職手当支給総額がみなし退職手当支給総額以下となる道府県に準ずるものとして総務大臣が認める道府県を除く。)については、退職手当支給総額からみなし退職手当支給総額を控除して得た額を加えた額とする。

移動

附則第6条第9項

変更後


 附則第6条第8項

平成三十年度及び平成三十一年度に限り、第四条第一項第三号ホの額は、同号ホの規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによるものとする。

削除


 附則第6条第8項第1号

指定都市を包括する道府県 同号ホの規定によつて算定した額に、教職員に係る地域手当の状況として総務大臣が調査した額を加えた額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第6条第8項第2号

同号ホ又は前号によつて算定した額が、平成二十九年度における当該道府県に交付された特別交付税の額に〇・二を乗じて得た額以上である道府県 当該〇・二を乗じて得た額

削除


 附則第6条第8項第3号

前二号に該当しない道府県 同号ホの規定によつて算定した額

削除


 附則第7条第1項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。

変更後


 附則第7条第1項第2号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十二号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第30号

変更後


 附則第7条第1項第3号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十三号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第7号


 附則第7条第1項第11号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第1項第12号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第2項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十九年度から平成三十八年度までの間に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号の規定によつて算定した額に、健全化法第二条第六号に規定する財政の再生が長期にわたり図られてきており、そのまま継続されれば、人口の著しい減少及び少子高齢化が更に進み、地域社会における活力が低下し続け、地域の自立的発展に支障が生ずる事態になるおそれがある場合に、当該事態になることを防止するため、財政再生計画について健全化法第十条第三項の規定による総務大臣の同意を得た健全化法第九条第四項に規定する財政再生団体が行う事業に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に三分の二を乗じて得た額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

変更後


 附則第7条第3項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第一号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額に次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第7条第4項

変更後


 附則第7条第3項第1号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

特別交付税に関する省令の一部を改正する省令(平成十五年総務省令第三十九号)の施行に伴つて生じる同令による改正前の特別交付税に関する省令第五条第一項第一号ロの表第三号に係る算定額の著しい変動を緩和するために必要な額として総務大臣が算定した額

移動

附則第7条第4項第1号


 附則第7条第3項第2号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年七月豪雨について、国の補助金を受けて施行する災害等廃棄物処理事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額から附則第五条第二項の規定により算定した額を控除した額

移動

附則第7条第4項第2号

変更後


 附則第7条第3項第3号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

災害のためへき地児童生徒等援助費補助金を受けて実施する市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程の通学対策に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から第三条第一項第三号イの表第六十六号及び同表第六十八号の規定により算定した額(平成三十年度における当該災害に係るものに限る。)を控除した額

移動

附則第7条第4項第3号

変更後


 附則第7条第4項

(東日本大震災に係る市町村の三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第二号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。

移動

附則第11条第1項

変更後


 附則第7条第4項第1号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

普通交付税に関する省令第三十四条(ただし書を除く。)の規定により算定した額が負となる場合における当該負となる額

移動

附則第7条第5項

変更後


 附則第7条第4項第2号

(東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

市町村立通信制高等学校に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

移動

附則第9条第1項第6号

変更後


 附則第7条第4項第3号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

風しんの予防接種に要する経費として、次の算式によつて算定した額

移動

附則第6条第1項第40号

変更後


 附則第7条第5項

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第二号、第三号、第十四号、第二十号及び第二十四号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第4条第2項

変更後


 附則第7条第5項第1号

文化財等の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)による保存及び発信等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額(当該額が三六、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、三六、〇〇〇、〇〇〇円)

削除


 附則第7条第5項第2号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

高齢者居住安定確保法施行令第一条、第三条、第五条第一号若しくは第二号又は第七条第一号若しくは第二号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅の建設又は整備に要する費用のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額と高齢者居住安定確保法施行令第四条、第五条第三号又は第七条第三号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅における減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額の合算額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第2号


 附則第7条第5項第3号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

国が補助金を交付する鉄道事業者等に対して、高齢者、身体障害者等の利用の円滑化のために当該市町村が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第42号

変更後


 附則第7条第5項第4号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第五号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「〇・一」とあるのは「〇・三」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第4号


 附則第7条第5項第5号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

へき地保健医療事業実施計画に基づく前年度分のへき地診療所等に係る施設整備事業(病院事業会計に係る事業を除く。)に要する経費に充てるため平成三十年十月一日以降に借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・六を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第5号

変更後


 附則第7条第5項第6号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第六号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、「沖縄県」とあるのは「当該市町村」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第7号

変更後


 附則第7条第5項第7号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第七号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、「沖縄県」とあるのは「当該市町村」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第22号

変更後


 附則第7条第5項第8号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

森林法第十条の五に基づき当該市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該市町村が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第8号

変更後


 附則第7条第5項第9号

地方公営企業法第二条第一項第七号に規定するガス事業として実施する経年管対策事業に係る経費のうち、一般会計がガス事業特別会計に出資するために借り入れた地方債(平成二十年度から平成二十七年度までの間に発行について同意又は許可を得たものに限る。)の当該年度における元利償還金の額に〇・五を乗じて得た額

削除


 附則第7条第5項第10号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第十号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第6項第10号


 附則第7条第5項第11号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第十二号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第6項第11号


 附則第7条第5項第12号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第二条の三第三項に規定する市町村基本計画の作成に要する経費、同法第三条第二項に規定する配偶者暴力相談支援センターが行う同条第三項に規定する業務に要する経費及びストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他の施設による支援に要する経費並びに緊急時における安全の確保に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第12号


 附則第7条第5項第13号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

地方税法附則第十七条の二第一項に規定する修正基準に基づく固定資産の価格の修正のため、宅地の価格の下落状況の把握に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第13号

変更後


 附則第7条第5項第14号

複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用のための計画策定、データの移行、コンサルタントによる導入支援、導入後の実務処理に係る研修及びコンサルタントによる新システム安定稼働のための支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

削除


 附則第7条第5項第15号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第九条に基づき指定都市が実施する事務に要する経費として、当該年度において当該指定都市が認定又は仮認定をした法人の数に四八二、三二一円を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第15号

変更後


 附則第7条第5項第16号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第十五号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「〇・五」とあるのは「〇・七」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第1項第2号

変更後


 附則第7条第5項第17号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第十六号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「〇・五」とあるのは「〇・七」と、「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第17号


 附則第7条第5項第18号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

国の補助金を受けて施行する駐留軍用地跡地利用推進事業に要する経費のうち、当該年度において沖縄県の区域内の市町村が負担すべき額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第18号


 附則第7条第5項第19号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第十八号に規定する算定方法に準じて得た額。 この場合において、同号中「〇・五」とあるのは「〇・七」と、「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第19号

変更後


 附則第7条第5項第20号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第34号

変更後


 附則第7条第5項第21号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第十九号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第6項第14号

変更後


 附則第7条第5項第22号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

次によつて算定した額の合算額に〇・七を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第6号

変更後


 附則第7条第5項第22号ヘ

森林法第十条の五に基づき当該市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該市町村が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業と一体として行う森林の有する公益的機能の向上に資する取組及び木材の搬出等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

削除


 附則第7条第5項第22号イ

林地台帳等の作成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該市町村が林地台帳等の整備に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第7条第5項第22号ホ

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

地域林政アドバイザーの活用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

移動

附則第8条第1項第4号

変更後


 附則第7条第5項第22号ハ

林業の担い手の育成及び確保に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該市町村が林業の担い手の育成及び確保に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第7条第5項第22号ニ

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

森林所有者等から当該市町村への森林の寄附を促進することを目的として行う測量及び調査等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

移動

附則第7条第6項第24号

変更後


 附則第7条第5項第22号ロ

森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該市町村が森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)

削除


 附則第7条第5項第23号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

国の交付金を受けて施行する拠点返還地の跡地利用の推進に資する事業に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべき額に〇・五を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第21号


 附則第7条第5項第24号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十一号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第5号


 附則第7条第5項第25号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十四号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第8号


 附則第7条第5項第26号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十五号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第3号

変更後


 附則第7条第5項第27号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十六号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第10号


 附則第7条第5項第28号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第二十七号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第1項第6号

変更後


 附則第7条第6項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十八年度から平成三十年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第二項の規定に準じて算定した額を加えた額とする。

移動

附則第7条第7項

変更後


 附則第7条第6項第16号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第6項第23号イ

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第6項第23号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第6項第25号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第6項第26号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第6項第28号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第7項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十八年度から平成三十二年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、消防本部等における女性の消防吏員の利用に供する施設の整備に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額(財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)を加えた額とする。

移動

附則第7条第11項

変更後


 附則第7条第8項

平成二十九年度及び平成三十年度に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、子育てワンストップサービス(情報提供等記録開示システム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項の規定により内閣総理大臣が設置した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)を使用して情報提供等記録開示システムと電気通信回線で接続した電子計算機の使用に係る者が行う同条第四項第二号及び第三号に掲げる行為のうち、子育てに関するものをいう。以下この項において同じ。)の実施(子育てワンストップサービスが対象とする全ての行政手続(以下この項において「対象手続」という。)について平成二十九年七月十八日までに当該対象手続に係る情報を検索することができるようにした場合(同年八月三十一日までに当該対象手続に係る情報を検索することができるようにした場合を含む。)であつて、かつ、対象手続のうち一以上の手続について平成二十九年度中に電子申請を可能とした場合に限る。)のための情報システムの改修等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に〇・五を乗じて得た額(平成二十九年度から平成三十年度までの二箇年度で計三〇、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。)を加えた額とする。

削除


 附則第7条第9項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度及び平成三十一年度に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、通学路の緊急安全対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額(財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第15項

変更後


 附則第7条第10項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度から平成三十二年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(第一号及び第二号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数(小数点以下二位未満は、四捨五入する。)を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。)(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第5条第14項

変更後


 附則第7条第10項第1号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第三項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第9項第1号

変更後


 附則第7条第10項第2号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

前条第三項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第5条第4項第10号

変更後


 附則第7条第10項第3号

(平成二十八年熊本地震等に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

国の補助金を受けて実施する消防団救助能力向上資機材緊急整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第12条第1項第2号

変更後


 附則第7条第11項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度から平成三十五年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第四項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。

移動

附則第7条第10項

変更後


 附則第7条第12項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第三号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

変更後


 附則第7条第13項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第四号イの規定の適用については、当該規定による算定額は、第四条第一項第三号ロからホまで並びに前条第六項及び第七項の規定に準じて算定した額とする。

変更後


 附則第7条第14項

平成三十年度に限り、人事院規則九―四九(地域手当)別表第二第二号に掲げる官署の存する市町村のうち、当該年度における地域手当支給総額が、当該官署について人事院が定める地域手当の割合を当該市町村の条例に規定する地域手当支給割合とみなして計算した地域手当の支給総額(以下この項において「特例地域手当支給総額」という。)を上回る市町村(地域手当支給総額が特例地域手当支給総額以下となる市町村に準ずるものとして総務大臣が認める市町村を除く。)にあつては、第五条第一項第四号イ及び前項において準ずるものとされる第四条第一項第三号ホの規定による算定額は、これらの規定にかかわらず、地域手当支給総額から特例地域手当支給総額を控除して得た額(以下この項において「特例地域手当超過支給額」という。)に、第四条第一項第三号ホに準じて算定した額から特例地域手当超過支給額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)に〇・八を乗じて得た額を加えた額とする。

削除


追加


 附則第7条第14項第1号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第14項第2号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

追加


 附則第7条第15項

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度において、当該年度の基準財政需要額(普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政需要額。以下同じ。)が基準財政収入額(同条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政収入額。以下同じ。)を超える各市町村に対して三月に交付すべき特別交付税の額は、第五条第一項の規定にかかわらず、同項第一号の額に同項第三号の額から同項第四号の額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)並びに同項第二号の額の合算額から当該年度における地方税法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金の収入見込額の二分の一に相当する額並びに基準財政収入額の合算額が基準財政需要額に一・二一を乗じて得た額又は基準財政需要額に二十四億三千八百万円を加えた額のいずれか大きい額を超える額として総務大臣が定める額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。)を加えた額とする。

移動

附則第5条第19項

変更後


追加


 附則第8条第1項

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

変更後


 附則第8条第1項第1号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに東日本大震災(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(特定被災地方公共団体である県(以下「特定県」という。)以外の道府県にあつては当該額に〇・八を乗じて得た額)

変更後


 附則第8条第1項第2号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに東日本大震災の被災者の受入れ等の支援に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(特定県以外の道府県にあつては当該額に〇・八を乗じて得た額)

変更後


 附則第8条第1項第3号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、文化財保護法第二条第一項に規定する文化財及び同法第百八十二条の規定に基づく条例により指定された文化財の災害復旧に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

変更後


 附則第8条第1項第4号

(東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに東日本大震災により被害を受けた水産業の振興対策に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第9条第1項第2号

変更後


 附則第8条第1項第5号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、特定県以外の道府県について、原子力発電所の事故(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

変更後


 附則第8条第1項第6号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、特定県以外の道府県について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

変更後


 附則第8条第1項第7号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、原子力発電所の所在する道府県及びその周辺の道府県において緊急に実施する原子力災害に関する防災のための施策に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

変更後


 附則第8条第1項第8号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条に定める基本理念に基づき実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額

変更後


 附則第8条第1項第9号

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、特定県並びに特定市町村(地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成三十年総務省令第二十八号)第二条第一項第五十二号に規定する特定市町村をいう。以下この号及び附則第十条第一項第九号において同じ。)に、東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により特定県及び特定市町村以外の地方公共団体から派遣され、当該地方公共団体の職務に復帰した職員について、当該職員のメンタルヘルス対策に要した経費として総務大臣が調査した額

変更後


 附則第8条第2項

(東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第二条第一項第一号の表第三号、第四号、第六号、第八号、第十一号、第四十九号、第五十六号及び第七十一号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

変更後


 附則第9条第1項

(平成二十八年熊本地震等に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第三条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第13条第1項

変更後


 附則第9条第1項第1号

(東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域(法第二条第三項に規定する区域をいう。)内にある特定被災地方公共団体以外の市町村(以下「特定市町村」という。)以外の市町村にあつては当該額に〇・八を乗じて得た額)

変更後


 附則第9条第1項第2号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに東日本大震災の被災者の受入れ等の支援に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額(特定市町村以外の市町村にあつては当該額に〇・八を乗じて得た額)

移動

附則第7条第6項第23号ロ

変更後


 附則第9条第1項第5号

(東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年十月三十一日までに、特定市町村以外の市町村について、原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

変更後


 附則第9条第1項第6号

平成三十年十月三十一日までに、特定市町村以外の市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

削除


 附則第9条第2項

(東日本大震災に係る市町村の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第三条第一項第一号イの表第一号、第六号、第七号、第八号、第三条第一項第一号ロの表第一号、第三号、第三条第一項第二号の表第一号、第三条第一項第三号イの表第八号、第九号、第十七号、第六十六号及び第三条第一項第三号ロの表第一号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

変更後


 附則第10条第1項

(東日本大震災に係る道府県の三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

変更後


 附則第10条第1項第9号

(東日本大震災に係る道府県の三月分の算定方法の特例)

特定県並びに特定市町村に東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により特定県及び特定市町村以外の地方公共団体から派遣され、当該地方公共団体の職務に復帰した職員について、当該職員のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額から附則第八条第一項第九号によつて算定した額を控除した額

変更後


 附則第10条第2項

(東日本大震災に係る道府県の三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項第一号の表第一号、第五号、第十六号、第三十九号、第四十号、第四十七号及び第七十五号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

変更後


 附則第11条第1項

(平成二十八年熊本地震等に係る道府県の十二月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第12条第1項

変更後


 附則第11条第1項第3号

東日本大震災により被害を受けた文化財保護法第二条第一項に規定する文化財及び同法第百八十二条の規定に基づく条例により指定された文化財の災害復旧に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から附則第九条第一項第三号によつて算定した額を控除した額

削除


追加


 附則第11条第1項第4号

東日本大震災により被害を受けた水産業の振興対策に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から附則第九条第一項第四号によつて算定した額を控除した額

削除


追加


 附則第11条第1項第7号

原子力発電所の所在する市町村及びその周辺の市町村において緊急に実施する原子力災害に関する防災のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額から附則第九条第一項第七号によつて算定した額を控除した額

削除


追加


 附則第11条第1項第8号

東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額から附則第九条第一項第八号によつて算定した額を控除した額

削除


追加


 附則第11条第2項

(東日本大震災に係る市町村の三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第五条第一項第一号イの表第一号、第六号、第十一号及び第十三号、同項第一号ロの表第一号及び第五号並びに同項第二号の表第一号並びに附則第七条第三項第三号の規定は、東日本大震災については、適用しない。

変更後


 附則第12条第1項

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第7条第3項

変更後


 附則第12条第1項第2号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

国の補助金を受けて施行する熊本県心のケア事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第6条第1項第41号

変更後


 附則第12条第1項第4号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

国の補助金を受けて実施する被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業(平成二十八年熊本地震に係るものに限る。)に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第7条第6項第6号イ

変更後


 附則第13条第1項

平成三十年度に限り、第三条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

削除


 附則第13条第1項第2号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第三号に規定する算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。

移動

附則第7条第6項第3号

変更後


追加


 附則第13条第1項第3号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

前条第一項第四号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第7条第6項第29号

変更後


追加


 附則第14条第1項

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成三十年度に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

移動

附則第6条第10項

変更後


 附則第14条第1項第1号

(道府県に係る十二月分の算定方法の特例)

平成二十八年熊本地震により被災した幼児、児童、生徒又は学生の就学支援等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第4条第1項第9号

変更後


 附則第14条第1項第2号

平成二十八年熊本地震のため国の補助金を受けて実施する経営体育成支援事業に要する経費として総務大臣が調査した額のうち、農産物の生産に必要な施設の撤去に係るものにあつては〇・八を、農産物の生産又は加工に必要な施設等の再建等に係るものにあつては〇・七をそれぞれ乗じて得た額の合算額

削除


 附則第15条第1項

平成三十年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を加えた額とする。

削除


 附則第15条第1項第1号

(道府県に係る三月分の算定方法の特例)

平成二十八年熊本地震により被災した幼児、児童、生徒又は学生の就学支援等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第6条第5項

変更後


 附則第15条第1項第2号

(市町村に係る十二月分の算定方法の特例)

前条第一項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額

移動

附則第5条第4項第6号

変更後


 附則第15条第1項第3号

(市町村に係る三月分の算定方法の特例)

国の補助を受けて実施する宅地耐震化推進事業(平成二十八年熊本地震による災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第三条の規定に基づく措置が適用された市町村の区域内で行われるものであつて、平成二十八年熊本地震による地盤の滑動若しくは崩落又は擁壁の倒壊により被害を受けた造成宅地(宅地造成に関する工事が施行された宅地をいう。)を復旧するために施行する必要の生じたものに限る。)に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額

移動

附則第7条第1項第4号

変更後


 附則第1条第1項

追加


特別交付税に関する省令目次