河川管理施設等構造令

2013年7月5日改正分

 第8条第1項

(越流型洪水吐きの越流部の幅)

越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る堤防(以下「計画堤防」という。)を含む。)の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第三十八条及び第三十九条の規定は、当該ダムの洪水吐きについて準用する。 この場合において、第三十八条第一項中「径間長(隣り合うせき 柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。)」とあり、並びに同条及び第三十九条中「径間長」とあるのは、「越流部の幅(洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によつて分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第11条第1項

(ゲートに作用する荷重の種類)

ダムのゲートに作用する荷重としては、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内にたい 積する泥土による力、貯留水の氷結時における力、地震時におけるゲートの慣性力、地震時における貯留水による動水圧の力及びゲートの開閉によつて生ずる力を採用するものとする。

変更後


 第17条第1項

(適用の範囲)

この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防及びかすみ 堤について適用する。

変更後


 第22条第1項

(盛土による堤防の<ruby>法<rt>のり</rt></ruby><ruby>勾<rt>こう</rt></ruby>配等)

盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)ののり こう 配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が〇・六メートル未満である区間を除き、五十パーセント以下とするものとする。

変更後


 第22条第2項

(盛土による堤防の<ruby>法<rt>のり</rt></ruby><ruby>勾<rt>こう</rt></ruby>配等)

盛土による堤防ののり 面(高規格堤防の裏のり 面を除く。)は、芝等によつて覆うものとする。

変更後


 第25条第1項

(護岸)

流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表のり 面又は表小段に護岸を設けるものとする。

変更後


 第28条第1項第1号

(津波又は波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

のり 面又は表小段に護岸又は護岸及び波返工を設けること。

変更後


 第28条第2項第1号

(津波又は波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

天端、裏のり 面及び裏小段をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。

変更後


 第28条第2項第2号

(津波又は波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

のり じり に沿つて排水路を設けること。

変更後


 第35条の2第1項

(魚道)

床止めを設ける場合において、魚類の 上等を妨げないようにするため必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、魚道を設けるものとする。

変更後


 第36条第1項

(構造の原則)

せき は、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

変更後


 第36条第2項

(構造の原則)

せき は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びにせき に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

変更後


 第37条第1項

(流下断面との関係)

可動ぜき の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持するせき 柱に限る。次条及び第三十九条において同じ。)以外の部分(せき 柱を除く。)及び固定ぜき は、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条、第五十八条第一項及び第六十一条第一項において同じ。)内に設けてはならない。 ただし、山間狭さく 部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

変更後


 第38条第1項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長)

可動ぜき の可動部の径間長(隣り合うせき 柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。)は、計画高水流量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上(可動部の全長(両端のせき 柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。)が、計画高水流量に応じ、同欄に掲げる値未満である場合には、その全長の値)とするものとする。 ただし、山間狭さく 部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

変更後


 第38条第2項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長)

前項の表一の項の中欄に該当する場合において、可動ぜき の可動部の全長が三十メートル未満であるときは、前項の規定にかかわらず、可動部の径間長を十二・五メートル以上とすることができる。

変更後


 第38条第3項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長)

第一項の表三の項又は四の項の中欄に該当する場合において、第一項の規定によれば径間長の平均値を五十メートル以上としなければならず可動ぜき の構造上適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長をそれぞれ同表三の項又は四の項の下欄に掲げる値未満のものとすることができる。

変更後


 第38条第4項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長)

第一項の表四の項の中欄に該当する場合においては、第一項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る可動ぜき の可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。 この場合においては、可動部の径間長の平均値は、前項の規定の適用がある場合を除き、四十メートル以上としなければならない。

変更後


 第38条第5項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長)

可動ぜき の可動部が起伏式である場合においては、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長を前各項の規定によらないものとすることができる。

変更後


 第39条第1項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長の特例)

可動ぜき の可動部の一部を土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねるものとする場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、当該部分の径間長は、計画高水流量に応じ、次の表の第三欄に掲げる値以上とすることができる。 この場合においては、可動部の径間長の平均値は、同条第二項に該当する可動ぜき の可動部を除き、同表の第四欄に掲げる値以上でなければならない。

変更後


 第39条第2項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の径間長の特例)

前項の規定によれば可動ぜき の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長が著しく大となり、当該部分のゲートの構造上適当でなく、かつ、治水上の支障がないと認められる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長を同項後段の規定によらないものとすることができる。

変更後


 第40条第1項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部のゲートの構造)

第十条第一項から第三項まで、第十一条及び第十二条の規定は、可動ぜき の可動部のゲートについて準用する。

変更後


 第40条第2項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部のゲートの構造)

前項に規定するもののほか、可動ぜき の可動部のゲートの構造の基準に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

変更後


 第41条第1項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部のゲートの高さ)

可動ぜき の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に第二十条第一項の表の下欄に掲げる値を加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防(津波区間にあつては、津波が生じないとした場合に定めるべき計画横断形に係る堤防。以下この項において同じ。)の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表のり 肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

変更後


 第41条第2項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部のゲートの高さ)

可動ぜき の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動ぜき の基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

変更後


 第42条第1項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

背水区間に設ける可動ぜき の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

変更後


 第42条第2項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動ぜき の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第一項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

変更後


 第43条第1項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の管理施設等)

可動ぜき には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

変更後


 第43条第2項

(可動<ruby>堰<rt>ぜき</rt></ruby>の管理施設等)

可動ぜき を設ける場合において、当該可動ぜき を操作する者の安全を確保するため必要があるときは、自動的に、又は遠隔操作により可動部のゲートの開閉を行うことができるものとするものとする。

変更後


 第44条第1項

(護床工等)

第三十四条から第三十五条の二までの規定は、せき を設ける場合について準用する。

変更後


 第45条第1項

(洪水を分流させる<ruby>堰<rt>せき</rt></ruby>に関する特例)

第三十七条及び第四十一条の規定は、洪水を分流させるせき については、適用しない。

変更後


 第46条第1項

(構造の原則)

水門及び 門は、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

変更後


 第46条第2項

(構造の原則)

高規格堤防設置区間及び当該区間に係る背水区間における水門及び 門にあつては、前項の規定によるほか、高規格堤防設計水位以下の水位の流水の作用に対して耐えることができる構造とするものとする。

変更後


 第46条第3項

(構造の原則)

水門及び 門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は 門に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

変更後


 第47条第1項

(構造)

水門及び 門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

変更後


 第47条第2項

(構造)

門は、たい 積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

変更後


 第48条第1項

(断面形)

河川を横断して設ける水門及び 門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量(舟の通行の用に供する水門にあつては、計画高水流量及び通行すべき舟の規模)を勘案して定めるものとする。

変更後


 第48条第2項

(断面形)

前項の規定は、河川及び準用河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び 門について準用する。

変更後


 第49条第1項

(河川を横断して設ける水門の径間長等)

第三十七条から第三十九条まで(第三十八条第五項を除く。)の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。 この場合において、第三十七条中「可動ぜき の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持するせき 柱に限る。次条及び第三十九条において同じ。)以外の部分(せき 柱を除く。)及び固定ぜき 」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と、第三十八条及び第三十九条中「可動ぜき の可動部」とあり、及び「可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と、第三十八条第一項中「せき 柱」とあるのは、「門柱」と読み替えるものとする。

変更後


 第49条第2項

(河川を横断して設ける水門の径間長等)

河川を横断して設ける 門で二門以上のゲートを有するものの内のり 幅は、五メートル以上とするものとする。 ただし、内のり 幅が内のり 高の二倍以上となるときは、この限りでない。

変更後


 第50条第1項

(ゲート等の構造)

水門及び 門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

変更後


 第50条第2項

(ゲート等の構造)

水門及び 門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

変更後


 第50条第3項

(ゲート等の構造)

水門及び 門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

変更後


 第51条第2項

(水門のゲートの高さ等)

第四十一条第一項の規定は、河川を横断して設ける水門(流水を分流させる水門を除く。)のカーテンウォール及びゲートの高さについて、第四十二条の規定は、河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。 この場合において、これらの規定中「可動ぜき の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」と読み替えるものとする。

変更後


 第52条第1項

(水門及び<ruby>樋<rt>ひ</rt></ruby>門の管理施設等)

第四十三条の規定は、水門及び 門について準用する。

変更後


 第53条第1項

(護床工等)

第三十四条及び第三十五条の規定は、水門又は 門を設ける場合について準用する。

変更後


 第54条第2項

(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

揚水機場及び排水機場のポンプ室(ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。)、吸水そう 及び吐出水そう その他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

変更後


 第55条第1項

(排水機場の吐出水<ruby>槽<rt>そう</rt></ruby>等)

門を有する排水機場には、吐出水そう その他の調圧部を設けるものとする。 ただし、 門が横断する河岸又は堤防(非常用の土砂等を備蓄し、又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第五十七条第一項、第六十五条第二項、第七十条第一項及び第七十二条において同じ。)の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

変更後


 第55条第2項

(排水機場の吐出水<ruby>槽<rt>そう</rt></ruby>等)

吐出水そう その他の調圧部の上端の高さは、排水機場の 門が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

変更後


 第57条第1項

(<ruby>樋<rt>ひ</rt></ruby>門)

揚水機場及び排水機場の 門と 門以外の部分とは、構造上分離するものとする。 ただし、 門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

変更後


 第57条第2項

(<ruby>樋<rt>ひ</rt></ruby>門)

第四十九条第二項の規定は、揚水機場又は排水機場の 門でポンプによる揚水又は排水のみの用に供されるものについては、適用しない。

変更後


 第61条第1項

(橋台)

河岸又は川幅が五十メートル以上の河川、背水区間若しくは高潮区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。 ただし、山間狭さく 部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

変更後


 第61条第2項

(橋台)

堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は、堤防の表のり 肩より表側の部分に設けてはならない。

変更後


 第62条第1項

(橋脚)

河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は、できるだけ細長い 円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径(これに相当するものを含む。)の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。 ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であつて橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

変更後


 第62条第2項

(橋脚)

河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。)及び低水路の河岸ののり 肩から二十メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ二メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。)の表面から深さ一メートル以上の部分に設けるものとする。 ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。

変更後


 第63条第1項

(径間長)

橋脚を河道内に設ける場合においては、当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離(河岸又は堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み、河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面)の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。)は、山間狭さく 部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き、次の式によつて得られる値(その値が五十メートルを超える場合においては、五十メートル)以上とするものとする。 ただし、径間長を次の式によつて得られる値(以下この項及び第三項において「基準径間長」という。)以上とすればその平均値を基準径間長に五メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは、径間長は、基準径間長から五メートルを減じた値(三十メートル未満となるときは、三十メートル)以上とすることができる。

変更後


 第63条第4項

(径間長)

河道内に橋脚が設けられている橋、せき その他の河川を横断して設けられている施設に近接して設ける橋の径間長については、これらの施設の相互の関係を考慮して治水上必要と認められる範囲内において国土交通省令で特則を定めることができる。

変更後


 第64条第1項

(<ruby>桁<rt>けた</rt></ruby>下高等)

第四十一条第一項及び第四十二条の規定は、橋のけた 下高について準用する。 この場合において、これらの規定中「可動ぜき の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋のけた 下高」と読み替えるものとする。

変更後


 第67条第2項

(適用除外)

この章(第六十四条及び前条を除く。)の規定は、ダム、せき 又は水門と効用を兼ねる橋及び 門又は取水塔に附属して設けられる橋については、適用しない。

変更後


 第72条第1項

(深さ)

伏せ越しは、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)及び低水路の河岸ののり 肩から二十メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から、その他の高水敷においては高水敷(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この条において同じ。)の表面から、堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ二メートル以上の部分に設けるものとする。 ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面、高水敷の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この政令の施行の際現に存する水門及び 門(以下「水門等」という。)又は現に工事中の水門等(既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。)がこの政令の規定に適合しない場合においては、当該水門等については、当該規定は、適用しない。 ただし、工事の着手(同項の許可を受けて設置される水門等にあっては、同項の許可)がこの政令の施行の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る水門等については、この限りでない。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この政令の施行の際現に存する床止め及びせき (以下「床止め等」という。)又は現に工事中の床止め等(既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。)が改正後の河川管理施設等構造令第三十五条の二(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定に適合しない場合においては、当該床止め等については、当該規定は、適用しない。 ただし、工事の着手(同項の許可を受けて設置される床止め等にあっては、同項の許可)がこの政令の施行の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る床止め等については、この限りでない。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

この政令の施行の際現に存する可動ぜき 、水門及び 門(以下この項において「可動ぜき 等」という。)又は現に工事中の可動ぜき 等(既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。)が第二条の規定による改正後の河川管理施設等構造令第四十三条第二項(同令第五十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に適合しない場合においては、当該可動ぜき 等については、当該規定は、適用しない。 ただし、改築に係る可動ぜき 等であって、その工事の着手(同法第二十六条第一項の許可を受けて改築される可動ぜき 等にあっては、同項の許可)がこの政令の施行の後であるものについては、この限りでない。

変更後


河川管理施設等構造令目次