漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令

2022年3月20日更新分

 第2条第1項

法第四条第一項第一号の政令で定める業種は、次のとおりとする。

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 第2条第1項第1号

遠洋底びき網漁業(漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令(昭和三十八年政令第六号。以下「指定漁業を定める政令」という。)第一項第三号に掲げる漁業をいう。以下同じ。)

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 第2条第1項第2号

遠洋かつお・まぐろ漁業(指定漁業を定める政令第一項第八号に掲げる漁業をいう。以下同じ。)

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 第6条第1項第1号

沖合底びき網漁業(指定漁業を定める政令第一項第一号に掲げる漁業をいう。)のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの

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 第6条第1項第2号

以西底びき網漁業(指定漁業を定める政令第一項第二号に掲げる漁業をいう。)

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 第6条第1項第3号

遠洋底びき網漁業のうち、ニュージーランドの地先沖合において操業するもの

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 第6条第1項第4号

大中型まき網漁業(指定漁業を定める政令第一項第四号に掲げる漁業をいう。)のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域(オホーツク海及び日本海の海域を除く。)を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域(日本海の海域を除く。)を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの

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 第6条第1項第5号

遠洋かつお・まぐろ漁業

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 第6条第1項第6号

近海かつお・まぐろ漁業(指定漁業を定める政令第一項第九号に掲げる漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。)をいう。)

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 第6条第1項第7号

中型さけ・ます流し網漁業(指定漁業を定める政令第一項第十号に掲げる漁業をいう。以下同じ。)のうち、次号に掲げるもの以外のもの

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 第6条第1項第8号

中型さけ・ます流し網漁業のうち、日本海の海域のみを操業区域とするもの及び小型さけ・ます流し網漁業(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十六条第一項の小型さけ・ます流し網漁業をいう。以下同じ。)のうち、日本海の海域のみを操業区域とするもの

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 第6条第1項第9号

(漁業の整備を行うことが必要である業種)

中型いか釣り漁業(総トン数三十トン以上百三十九トン未満の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。)のうち、北緯二十度の線以北、東経百六十九度の線以西の太平洋の海域を操業区域とするもの

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第6条第1項第5号

変更後


 第6条第1項第10号

ニュージーランドいか釣り漁業(ニュージーランドの地先沖合において総トン数百三十九トン以上の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。)

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 第6条第1項第11号

東シナ海はえ縄漁業(北緯二十八度の線以北、東経百二十五度の線以東、東経百二十七度の線以西の東シナ海の海域において総トン数十トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してあまだい又はふぐをとることを目的とする漁業をいう。)

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 第6条第1項第12号

小型さけ・ます流し網漁業のうち、第八号に掲げるもの以外のもの

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 附則第1条第1項

(施行期日)

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