障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

2020年12月25日改正分

 第7条第1項

(法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数)

法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数は、四十五・五人(令別表第二に掲げる法人にあつては、四十人)とする。

変更後


 第8条第1項

(対象障害者の雇用に関する状況の報告)

法第四十三条第七項に規定する事業主は、毎年、六月一日現在における対象障害者(法第三十七条第二項に規定する対象障害者をいう。以下同じ。)の雇用に関する状況を、翌月十五日までに、厚生労働大臣の定める様式により、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所(その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)第七百九十二条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。以下「管轄公共職業安定所」という。)の長に報告しなければならない。

変更後


 第16条第1項

調整金の支給は、各年度の十月一日から同月三十一日までの間(当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあつては、支給の申請を受理した日から三月以内)に行うものとする。

変更後


 第16条の2第1項

(特例給付金)

追加


 第16条の2第2項

(特例給付金)

追加


 第16条の2第3項

(特例給付金)

追加


 第20条の2第1項

障害者介助等助成金は、次に掲げる事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給するものとする。

削除


追加


 第20条の2第1項第3号イ

(障害者介助等助成金)

追加


 第20条の2第1項第3号ロ

(障害者介助等助成金)

追加


 第20条の2第1項第3号ハ

(障害者介助等助成金)

追加


 第20条の2第1項第3号

(障害者介助等助成金)

追加


 第20条の4第1項

(重度障害者等通勤対策助成金)

重度障害者等通勤対策助成金は、次に掲げる事業主又は事業主の団体に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。

変更後


 第20条の4第1項第1号ロ

(重度障害者等通勤対策助成金)

特別の構造又は設備を備えた同一の住宅にその雇用する五人以上の重度障害者等である労働者を入居させる場合における当該労働者の通勤を容易にするための指導、援助等の業務を担当する者(以下この条において「指導員」という。)の当該住宅への配置

変更後


 第20条の4第1項第1号ヘ

(重度障害者等通勤対策助成金)

その雇用する重度障害者等である労働者の通勤(列車その他の公共の交通機関を利用する通勤に限る。)を容易にするための指導、援助等を行う者(次項第一号ヘにおいて「通勤援助者」という。)の委嘱

変更後


 第20条の4第1項第1号イ

(重度障害者等通勤対策助成金)

その雇用する別表第一若しくは別表第三第一号若しくは第二号に掲げる身体障害がある者、知的障害者又は精神障害者(以下この条において「重度障害者等」という。)である労働者を入居させるための特別の構造又は設備を備えた住宅の新築、増築若しくは改築又は購入若しくは賃借(次項第一号イにおいて「新築等」という。)

変更後


 第20条の4第1項第1号ニ

(重度障害者等通勤対策助成金)

その雇用する五人以上の重度障害者等である労働者の通勤のためのバス(以下この条において「通勤用バス」という。)の購入

変更後


 第20条の4第1項第1号の2ハ

(重度障害者等通勤対策助成金)

追加


 第20条の4第1項第1号の2

(重度障害者等通勤対策助成金)

追加


 第20条の4第1項第1号の2イ

(重度障害者等通勤対策助成金)

追加


 第20条の4第1項第1号の2ロ

(重度障害者等通勤対策助成金)

追加


 第20条の4第1項第2号ハ

(重度障害者等通勤対策助成金)

その構成員である事業主の雇用する五人以上の重度障害者等である労働者の通勤のためのバス(以下この条において「団体通勤用バス」という。)の購入

変更後


 第36条の5第1項

(在宅就業対価相当額を証する書面)

在宅就業支援団体は、法第七十四条の三第八項の在宅就業支援団体が事業主に対し交付する書面(以下この条において「発注証明書」という。)に、次の各号に掲げる事項を記載し、これに当該在宅就業支援団体の代表者が記名押印又は署名し、交付するものとする。

変更後


 第36条の5第5項

第三項の場合において、在宅就業支援団体の代表者は、第一項の規定による発注証明書への記名押印又は署名については、同項の規定にかかわらず、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。)をもつて当該記名押印又は署名に代えることができる。

削除


 第36条の5第6項

(在宅就業対価相当額を証する書面)

在宅就業支援団体は、第三項の規定により発注証明書情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該事業主に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

移動

第36条の5第5項


 第36条の5第6項第1号

(在宅就業対価相当額を証する書面)

第三項各号に規定する方法のうち当該在宅就業支援団体が使用するもの

移動

第36条の5第5項第1号


 第36条の5第6項第2号

(在宅就業対価相当額を証する書面)

ファイルへの記録の方式

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第36条の5第5項第2号


 第36条の5第7項

(在宅就業対価相当額を証する書面)

前項の規定による承諾を得た在宅就業支援団体は、当該事業主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該事業主に対し、発注証明書情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。 ただし、当該事業主が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

移動

第36条の5第6項


 第36条の16第1項

(法第七十七条第一項の申請)

追加


 第36条の17第1項

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第1号

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第1号イ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第1号ロ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第1号ハ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第2号イ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第2号ロ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第2号

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第3号イ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第3号ロ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第3号

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第4号

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第5号ロ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第5号

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第5号イ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第6号ロ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第6号ハ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第6号ニ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第6号ホ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第6号

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の17第1項第6号イ

(法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準)

追加


 第36条の18第1項

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第1号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第2号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第3号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第4号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第5号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第6号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の18第1項第7号

(法第七十七条の二第一項の商品等)

追加


 第36条の19第1項

(都道府県労働局長に対する申出)

追加


 第39条第1項第2号

(法第七十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格)

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。)を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)又は職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の指導員訓練(長期養成課程の指導員養成訓練(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十五年厚生労働省令第六十一号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則による職業能力開発総合大学校の長期課程の指導員訓練を含み、前号に規定する指導員訓練を除く。)に限る。)、特定専門課程若しくは特定応用課程の高度職業訓練(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第六十号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則による職業能力開発総合大学校の専門課程及び応用課程の高度職業訓練を含む。)、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校の専門課程の高度職業訓練若しくは職業能力開発大学校の応用課程の高度職業訓練を修了した者若しくはこれらに準ずる者として厚生労働大臣が定める者で、その後一年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有するもの

変更後


 第39条第1項第3号

(法第七十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格)

学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を含む。)又は中等教育学校を卒業した者(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後二年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有するもの

変更後


 第39条第1項第4号

(法第七十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格)

前三号に掲げる者以外の者で、三年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有するもの

変更後


 第46条第1項

(権限の委任)

法第三十八条第七項、第三十九条(法第四十八条第二項において準用する場合を含む。)、第四十条第一項及び第四十八条第五項に規定する厚生労働大臣の権限のうち、市町村等の任命権者に係るもの、法第四十二条に規定する厚生労働大臣の権限並びに法第八十二条第一項に規定する厚生労働大臣の権限のうち、市町村等の任命権者に係るもの及び法第四十二条の認定に係るものは、都道府県労働局長に委任する。

変更後


 第46条第2項

(権限の委任)

法第三十六条の六、第四十四条第一項及び第四項(法第四十五条第三項及び第四十五条の二第七項において準用する場合を含む。)、第四十五条第一項、第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第七項、第四十六条第一項、第五項(法第四十八条第十項において準用する場合を含む。)及び第六項並びに第四十八条第七項に規定する厚生労働大臣の権限並びに法第八十二条第二項に規定する厚生労働大臣の権限のうち法第二章の二に係るものは、都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

変更後


 附則第2条第2項

(報奨金の支給)

第十五条及び第十六条の規定は、報奨金の支給について準用する。

変更後


 附則第8条第1項

(対象障害者の雇用に関する状況の報告に関する特例)

追加


 附則第9条第1項

(障害者職業生活相談員の選任に関する特例)

追加


 附則第10条第1項

(令和元年度分の調整金等の支給に関する措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則目次