失業者の退職手当支給規則
2017年1月1日更新分
国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第一項及び雇用保険法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百十七号）第十五条第二項第二号 並びに国家公務員等退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第十一条 の規定に基づき、失業者の退職手当支給規則を次のように定める。
変更後
国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第一項及び雇用保険法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百十七号）第十五条第二項第二号 並びに国家公務員等退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第十一条 の規定に基づき、失業者の退職手当支給規則を次のように定める。
第21条第1項
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
受給資格者又は法第十条第十一項 に規定する者は、同条第十項第四号 から第六号 までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第四号 の規定による退職手当のうち雇用保険法第五十六条の三第一項第一号 イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の二による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号 ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則 （昭和五十年労働省令第三号）第八十三条の四 に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の三による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同条 に規定する就業促進定着手当に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の四による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、第一項第二号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十二による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、法第十条第十項第五号 の規定による退職手当にあつては別記様式第十三による移転費に相当する退職手当支給申請書に、又は同項第六号 の規定による退職手当にあつては別記様式第十四による広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証又は特例受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。ただし、受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
変更後
受給資格者又は法第十条第十一項 に規定する者は、同条第十項第四号 から第六号 までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第四号 の規定による退職手当のうち雇用保険法第五十六条の三第一項第一号 イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の二による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号 ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則 （昭和五十年労働省令第三号）第八十三条の四 に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の三による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号 ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の四による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第二号 に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十二による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、法第十条第十項第五号 の規定による退職手当にあつては別記様式第十三による移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第六号 の規定による退職手当のうち雇用保険法第五十九条第一項第一号 に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては別記様式第十四による求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第二号 に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては別記様式第十四の二による求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第三号 に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては別記様式第十四の三による求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
第21条第2項
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
管轄公共職業安定所等の長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
変更後
管轄公共職業安定所等の長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
附則第1条第1項
附 則
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
変更後
附 則
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附則平成12年8月14日総理府令第90号第1条第1項
抄
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
変更後
抄
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則平成25年5月24日総務省令第59号第1条第1項
附 則 （平成二五年五月二四日総務省令第五九号）
この省令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条及び第四条の改正規定は、平成二十五年六月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二五年五月二四日総務省令第五九号）
この省令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条及び第四条の改正規定は、平成二十五年六月一日から施行する。
附則平成22年3月31日総務省令第37号第1条第1項
附 則 （平成二二年三月三一日総務省令第三七号）
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二二年三月三一日総務省令第三七号）
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則平成元年5月10日総理府令第23号第1条第1項
附 則 （平成元年五月一〇日総理府令第二三号）
この府令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成元年五月一〇日総理府令第二三号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則平成19年9月28日総務省令第120号第1条第1項
附 則 （平成一九年九月二八日総務省令第一二〇号）
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第九条、第十九条の二、第二十条及び別記様式第九の改正規定は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日から施行する。
変更後
附 則 （平成一九年九月二八日総務省令第一二〇号）
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第九条、第十九条の二、第二十条及び別記様式第九の改正規定は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日から施行する。
附則平成7年3月24日総理府令第5号第1条第1項
附 則 （平成七年三月二四日総理府令第五号）
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成七年三月二四日総理府令第五号）
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附則平成13年3月30日総務省令第53号第1条第1項
附 則 （平成一三年三月三〇日総務省令第五三号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一三年三月三〇日総務省令第五三号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則昭和63年2月29日総理府令第4号第1条第1項
抄
この府令中別記様式第九の改正規定は昭和六十三年三月一日から、別記様式第七の改正規定は同年四月一日から施行する。
変更後
抄
この府令中別記様式第九の改正規定は昭和六十三年三月一日から、別記様式第七の改正規定は同年四月一日から施行する。
附則平成26年5月29日総務省令第52号第1条第1項
抄
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
変更後
抄
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附則平成26年3月31日総務省令第40号第1条第1項
附 則 （平成二六年三月三一日総務省令第四〇号）
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成二六年三月三一日総務省令第四〇号）
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附則平成25年3月29日総務省令第34号第1条第1項
附 則 （平成二五年三月二九日総務省令第三四号）
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二五年三月二九日総務省令第三四号）
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則平成17年3月31日総務省令第56号第1条第1項
附 則 （平成一七年三月三一日総務省令第五六号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成一七年三月三一日総務省令第五六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則平成18年3月29日総務省令第44号第1条第1項
附 則 （平成一八年三月二九日総務省令第四四号）
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一八年三月二九日総務省令第四四号）
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則平成8年6月11日総理府令第31号第1条第1項
附 則 （平成八年六月一一日総理府令第三一号）
この府令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成八年六月一一日総理府令第三一号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則平成4年3月31日総理府令第9号第1条第1項
抄
この府令は、公布の日から施行する。
変更後
抄
この府令は、公布の日から施行する。
附則昭和62年4月1日総理府令第15号第1条第1項
附 則 （昭和六二年四月一日総理府令第一五号）
この府令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和六二年四月一日総理府令第一五号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則昭和59年7月31日総理府令第44号第1条第1項
附 則 （昭和五九年七月三一日総理府令第四四号）
この府令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和五九年七月三一日総理府令第四四号）
この府令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
附則平成21年3月31日総務省令第28号第1条第1項
附 則 （平成二一年三月三一日総務省令第二八号）
この省令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成二一年三月三一日総務省令第二八号）
この省令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附則平成15年5月1日総務省令第81号第1条第1項
附 則 （平成一五年五月一日総務省令第八一号）
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
変更後
附 則 （平成一五年五月一日総務省令第八一号）
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則平成28年12月26日内閣官房令第4号第1条第1項
追加
附 則 （平成二八年一二月二六日内閣官房令第四号）
この内閣官房令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年一月一日）から施行する。
附則平成26年3月31日総務省令第40号第1条第2項
（経過措置）
この省令による改正後の別記様式第一、別記様式第二、別記様式第三（その一）、別記様式第三（その二）、別記様式第六、別記様式第七、別記様式第八、別記様式第九、別記様式第十の二、別記様式第十一、別記様式第十一の三、別記様式第十二は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
変更後
この省令による改正後の別記様式第一、別記様式第二、別記様式第三（その一）、別記様式第三（その二）、別記様式第六、別記様式第七、別記様式第八、別記様式第九、別記様式第十の二、別記様式第十一、別記様式第十一の三、別記様式第十二は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附則平成19年9月28日総務省令第120号第1条第2項
（経過措置）
傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記入し、使用することができる。
変更後
傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記入し、使用することができる。
附則平成8年6月11日総理府令第31号第1条第2項
（経過措置）
従前の様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記載し、使用することができる。
変更後
従前の様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記載し、使用することができる。
附則昭和63年2月29日総理府令第4号第1条第2項
（経過措置）
公共職業訓練等受講届及び傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
変更後
公共職業訓練等受講届及び傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附則平成15年5月1日総務省令第81号第1条第2項
（経過措置）
この省令による改正後の失業者の退職手当支給規則（以下「新規則」という。）第十一条第一項の規定による失業認定申告書、新規則第十九条第一項において準用する第十一条第一項の規定による高年齢受給資格者失業認定申告書及び新規則第十九条第二項において準用する第十一条第一項の規定による特例受給資格者失業認定申告書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
変更後
この省令による改正後の失業者の退職手当支給規則（以下「新規則」という。）第十一条第一項の規定による失業認定申告書、新規則第十九条第一項において準用する第十一条第一項の規定による高年齢受給資格者失業認定申告書及び新規則第十九条第二項において準用する第十一条第一項の規定による特例受給資格者失業認定申告書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附則平成7年3月24日総理府令第5号第1条第2項
（様式に関する経過措置）
国家公務員退職票、国家公務員在職票、失業者退職手当受給資格証、受給期間延長申請書、受給期間延長通知書、公共職業訓練等受講届、公共職業訓練等通所届、傷病手当に相当する退職手当支給申請書、失業者退職手当高年齢受給資格証、失業者退職手当特例受給資格証、再就職手当に相当する退職手当支給申請書、常用就職支度金に相当する退職手当支給申請書、移転費に相当する退職手当支給申請書及び広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
変更後
国家公務員退職票、国家公務員在職票、失業者退職手当受給資格証、受給期間延長申請書、受給期間延長通知書、公共職業訓練等受講届、公共職業訓練等通所届、傷病手当に相当する退職手当支給申請書、失業者退職手当高年齢受給資格証、失業者退職手当特例受給資格証、再就職手当に相当する退職手当支給申請書、常用就職支度金に相当する退職手当支給申請書、移転費に相当する退職手当支給申請書及び広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附則平成28年12月26日内閣官房令第4号第1条第2項
（経過措置）
追加
この内閣官房令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの内閣官房令による改正前の失業者の退職手当支給規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この内閣官房令による改正後の失業者の退職手当支給規則の様式によるものとみなす。
附則平成25年5月24日総務省令第59号第1条第3項
（施行日前に退職した者に係る国家公務員退職票に関する経過措置）
施行日前に退職した者に交付する国家公務員退職票については、この省令による改正前の別記様式第一によるものとする。
変更後
施行日前に退職した者に交付する国家公務員退職票については、この省令による改正前の別記様式第一によるものとする。
附則平成28年12月26日内閣官房令第4号第1条第3項
（経過措置）
追加
この内閣官房令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則昭和62年4月1日総理府令第15号第1条第4項
（失業者の退職手当支給規則の一部改正に伴う経過措置）
新規則第三条の規定による国家公務員退職票、新規則第四条の規定による国家公務員在職票及び新規則第十二条の規定による公共職業訓練等受講届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
変更後
新規則第三条の規定による国家公務員退職票、新規則第四条の規定による国家公務員在職票及び新規則第十二条の規定による公共職業訓練等受講届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附則第1条第5項
（様式に関する経過措置）
第十二条第一項の規定による公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届並びに第十四条第一項の規定による傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、第二項の規定による廃止前の失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令の相当様式によることができる。
変更後
第十二条第一項の規定による公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届並びに第十四条第一項の規定による傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、第二項の規定による廃止前の失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令の相当様式によることができる。