伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則

2020年6月10日改正分

 第1条第1項

(条例の制定又は改廃の場合)

文化財保護法(以下「法」という。)第百四十三条第四項の規定による伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)に関する条例の制定又は改廃の報告は、市町村の教育委員会(以下「教育委員会」という。)が当該条例の公布の日から二十日以内に行うものとする。

変更後


 第1条第2項

(条例の制定又は改廃の場合)

前項の報告が条例の廃止又は全部若しくは一部の改正に係る場合には、廃止又は改正の理由を併せて報告するものとする。

変更後


 第2条第1項

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

法第百四十三条第四項の規定による保存地区の決定の報告は、教育委員会(当該保存地区が都市計画に定められているときは、市町村長。以下同じ。)が当該決定の日から三十日以内に次に掲げる事項を記載した書面に当該保存地区に係る写真及び図面を添えて行うものとする。

変更後


 第2条第1項第1号

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

保存地区の名称

変更後


 第2条第1項第2号

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

決定年月日

変更後


 第2条第1項第3号

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

所在地及び面積

変更後


 第2条第1項第4号

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

保存地区の保存状況

変更後


 第2条第1項第5号

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

保存地区内の伝統的建造物群の特性

変更後


 第2条第1項第6号

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

その他参考となるべき事項

変更後


 第2条第2項

(保存地区の決定又はその取消しの場合)

法第百四十三条第四項の規定による保存地区の決定の取消しの報告は、教育委員会が当該取消しの日から三十日以内に前項第一号から第三号までに掲げる事項(第三号にあつては、取消しに係る地域の所在地及び面積とする。)及び取消しの理由を記載した書面をもつて行うものとする。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

変更後


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