短期大学設置基準
2022年9月30日改正分
第1条第1項
（趣旨）
短期大学（専門職短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
変更後
短期大学（専門職短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
第1条第3項
（趣旨）
短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
変更後
短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
第2条の2第1項
（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
変更後
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第2条の3第1項
（教育研究実施組織等）
短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該短期大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
移動
第20条第2項
変更後
短期大学は、教育研究実施組織を編制するに当たつては、当該短期大学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
第3条第1項
（学科）
学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであつて、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。
変更後
学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究実施組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。
第3条の2第1項
（学科連係課程実施学科）
短期大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該短期大学に置かれる二以上の学科（この条の規定により置かれたものを除く。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学科（以下この条及び別表第一において「学科連係課程実施学科」という。）を置くことができる。
変更後
短期大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該短期大学に置かれる二以上の学科（この条の規定により置かれたものを除く。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学科が有する教育研究実施組織並びに施設及び設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学科（以下この条及び別表第一において「学科連係課程実施学科」という。）を置くことができる。
第3条の2第2項
（学科連係課程実施学科）
学科連係課程実施学科に係る専任教員は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の学科（以下この条において「連係協力学科」という。）の専任教員がこれを兼ねることができる。
変更後
学科連係課程実施学科に係る基幹教員（第二十条の二第一項に規定する基幹教員をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の学科（以下この条において「連係協力学科」という。）の基幹教員がこれを兼ねることができる。
第3条の2第3項
（学科連係課程実施学科）
学科連係課程実施学科に係る専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学科の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。
変更後
学科連係課程実施学科に係る基幹教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学科の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。
第3条の2第5項
（学科連係課程実施学科）
この省令において、この章、第四条、第二十二条、第三十一条、第三十二条、第十章から第十二章まで、第五十条、別表第一及び別表第二を除き、「学科」には学科連係課程実施学科を含むものとする。
変更後
この省令において、この章、第四条、第二十二条、第三十一条、第三十二条、第九章から第十一章まで、第五十一条、別表第一及び別表第二を除き、「学科」には学科連係課程実施学科を含むものとする。
第4条第1項
学生定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。
この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。
変更後
収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。
この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。
第4条第2項
前項の場合において、第十二条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る学生定員を、第五十条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る学生定員を、それぞれ明示するものとする。
変更後
前項の場合において、第十二条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る収容定員を、第五十一条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を、それぞれ明示するものとする。
第4条第3項
学生定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
変更後
収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
第4条第4項
短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を学生定員に基づき適正に管理するものとする。
変更後
短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第5条第1項
（教育課程の編成方針）
短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
変更後
短期大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
第5条の2第1項
（連携開設科目）
短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学（短期大学及び専門職短期大学を含む。以下同じ。）が当該短期大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第十三条の三において「連携開設科目」という。）を、当該短期大学が自ら開設したものとみなすことができる。
変更後
短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学が当該短期大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第十三条の三において「連携開設科目」という。）を、当該短期大学が自ら開設したものとみなすことができる。
第7条第2項
（単位）
前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
変更後
前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、第十一条第一項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする。
ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
第7条第2項第1号
講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
削除
第7条第2項第2号
実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
削除
第7条第2項第3号
一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
削除
第8条第1項
（一年間の授業期間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
変更後
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
第9条第1項
（専門職学科に係る授業を行う学生数）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
移動
第35条の6第1項
変更後
専門職学科を設ける短期大学が当該専門職学科の一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、第十条の規定にかかわらず、四十人以下とする。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、この限りでない。
追加
各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、八週、十週、十五週その他の短期大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
第10条第1項
（授業を行う学生数）
一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
変更後
短期大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられるような適当な人数とするものとする。
第11条の3第1項
（組織的な研修等）
短期大学は、当該短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
移動
第22条の2第2項
変更後
短期大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該短期大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
第13条第1項
（単位の授与）
短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。
ただし、第七条第三項の授業科目については、短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
変更後
短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験その他の短期大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
第16条第2項
（入学前の既修得単位等の認定）
短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に行つた前条第一項に規定する学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
移動
第16条第3項
変更後
短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に行つた前条第一項に規定する学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
追加
前項の規定は、第十四条第二項の場合について準用する。
第16条第3項
（入学前の既修得単位等の認定）
短期大学は、学生が当該短期大学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業に必要な能力（当該短期大学において修得させることとしているものに限る。）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該職業に必要な能力の修得を、当該短期大学における授業科目（職業に必要な能力を育成することを目的とする課程において開設するものに限る。）の履修とみなし、修業年限が二年の短期大学にあつては十五単位を、修業年限が三年の短期大学にあつては二十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては十五単位）を超えない範囲で短期大学の定めるところにより、単位を与えることができる。
移動
第16条第4項
変更後
短期大学は、学生が当該短期大学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業に必要な能力（当該短期大学において修得させることとしているものに限る。）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該職業に必要な能力の修得を、当該短期大学における授業科目（職業に必要な能力を育成することを目的とする課程において開設するものに限る。）の履修とみなし、修業年限が二年の短期大学にあつては十五単位を、修業年限が三年の短期大学にあつては二十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては十五単位）を超えない範囲で短期大学の定めるところにより、単位を与えることができる。
第16条第4項
（入学前の既修得単位等の認定）
前三項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該短期大学において修得した単位（第十三条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第十四条第一項及び前条第一項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が二年の短期大学にあつては、三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、四十六単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては、三十単位）を超えないものとする。
この場合において、第十四条第二項において準用する同条第一項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が二年の短期大学にあつては、四十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、五十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては四十五単位）を超えないものとする。
移動
第16条第5項
変更後
前四項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該短期大学において修得した単位（第十三条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が二年の短期大学にあつては、三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、四十六単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては、三十単位）を超えないものとする。
この場合において、第十四条第二項において準用する同条第一項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が二年の短期大学にあつては、四十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、五十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては四十五単位）を超えないものとする。
第17条第4項
（科目等履修生等）
短期大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第二十二条、第三十条及び第三十一条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
変更後
短期大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第二十二条、第三十条及び第三十一条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の基幹教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
第18条第1項
（共同学科に係る卒業の要件）
修業年限が二年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得することとする。
移動
第38条第2項
変更後
修業年限が三年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の七第二項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。
追加
卒業の要件は、修業年限が二年の短期大学においては六十二単位以上を、修業年限が三年の短期大学においては九十三単位以上を修得することのほか、当該短期大学が定めることとする。
第18条第2項
修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に三年以上在学し、九十三単位以上を修得することとする。
削除
第18条第3項
（卒業の要件）
前二項又は第三十五条の十第一項若しくは第二項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十一条第二項の授業の方法により修得する単位数は、修業年限が二年の短期大学にあっては三十単位、修業年限が三年の短期大学にあっては四十六単位（次条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあっては三十単位）を超えないものとする。
移動
第18条第2項
変更後
前項又は第三十五条の七第一項若しくは第二項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十一条第二項の授業の方法により修得する単位数は、修業年限が二年の短期大学にあつては三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては四十六単位（次条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては三十単位）を超えないものとする。
第18条第4項
（卒業の要件）
第一項若しくは第二項又は第三十五条の十第一項若しくは第二項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十三条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、修業年限が二年の短期大学にあつては十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては二十三単位（次条の規定により卒業の要件として六十二単位以上修得することとする短期大学にあつては十五単位）を超えないものとする。
移動
第18条第3項
変更後
第一項又は第三十五条の七第一項若しくは第二項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十三条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、修業年限が二年の短期大学にあつては十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては二十三単位（次条の規定により卒業の要件として六十二単位以上修得することとする短期大学にあつては十五単位）を超えないものとする。
第19条第1項
（夜間学科等についての卒業の要件の特例）
夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、前条第二項の規定にかかわらず、短期大学に三年以上在学し、六十二単位以上を修得することとすることができる。
変更後
夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、前条第一項の規定にかかわらず、六十二単位以上を修得することのほか、当該短期大学が定めることとする。
第20条第1項
（教育研究実施組織等）
短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
変更後
短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
第20条第2項
短期大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
削除
第20条第3項
（教育研究実施組織等）
短期大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
移動
第20条第6項
変更後
短期大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
第20条第4項
（教育研究実施組織等）
短期大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。
なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
移動
第20条第7項
変更後
短期大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。
なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として基幹教員を少なくとも一人以上置くものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
追加
短期大学は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、短期大学運営に係る企画立案、当該短期大学以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の短期大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
第20条の2第1項
短期大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第二十二条及び第三十九条第一項において「教授等」という。）に担当させるものとする。
削除
追加
短期大学は、各教育課程上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として基幹教員（教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う教員（助手を除く。）であつて、当該学科の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該短期大学の教育研究に従事するものに限る。）又は一年につき八単位以上の当該学科の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする。
第20条の2第3項
（授業科目の担当）
追加
短期大学は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の短期大学が定める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
第21条の2第1項
教員は、一の短期大学に限り、専任教員となるものとする。
削除
第21条の2第2項
（校舎）
専任教員は、専ら前項の短期大学における教育研究に従事するものとする。
移動
第28条第3項
変更後
研究室は、基幹教員及び専ら当該短期大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする。
第21条の2第3項
前項の規定にかかわらず、短期大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該短期大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該短期大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該短期大学の専任教員とすることができる。
削除
第22条第1項
（基幹教員数）
短期大学における専任教員の数は、別表第一イの表により当該短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める教授等の数（第三十八条第一項に規定する共同学科（以下この条及び第三十一条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第三十九条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第一ロの表により短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
変更後
短期大学における基幹教員の数は、別表第一イの表により当該短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数（第三十八条第一項に規定する共同学科（以下この条及び第三十一条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる基幹教員の数と第三十九条の規定により得られる当該共同学科に係る基幹教員の数を合計した数）と別表第一ロの表により短期大学全体の入学定員に応じ定める基幹教員の数を合計した数以上とする。
第22条の2第1項
（学長の資格）
学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
移動
第22条の3第1項
変更後
学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
第22条の2第3項
（組織的な研修等）
追加
短期大学は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。
第23条第1項第5号
（教授の資格）
大学又は高等専門学校において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
変更後
大学又は高等専門学校において教授、准教授又は基幹教員としての講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
第27条第1項
（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
変更後
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
第27条第2項
（校地）
前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
変更後
前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が交流、休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
第27条第3項第1号
（校地）
できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
変更後
できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて交流、休息その他に利用できるものであること。
第27条第3項第2号
（校地）
休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
変更後
交流、休息その他に必要な設備が備えられていること。
第27条の2第1項
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
削除
第27条の2第2項
前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
削除
第27条の2第3項
前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。
ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該短期大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
削除
第27条の2第3項第1号
様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
削除
第27条の2第3項第2号
第27条の2第3項第3号
学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
削除
第28条第1項
校舎には、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。
ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。
削除
追加
校舎には、短期大学の組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
第28条第1項第1号
第28条第1項第2号
教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。）、研究室
削除
第28条第1項第3号
第28条第2項
（校舎）
教室は、学科の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
変更後
教室は、学科の種類及び学生数に応じ、講義、演習、実験、実習又は実技を行うのに必要な種類と数を備えるものとする。
第28条第3項
研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
削除
第28条第4項
校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
削除
第28条第5項
（運動場等）
短期大学は、第一項及び前項に掲げる施設のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設、講堂、学生自習室及び学生控室並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
移動
第27条の2第1項
変更後
短期大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
第28条第6項
（校舎）
夜間学科等を置く短期大学又は昼夜開講制を実施する短期大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
移動
第28条第4項
変更後
夜間学科等を置く短期大学又は昼夜開講制を実施する短期大学にあつては、教室、研究室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
第29条第1項
（教育研究上必要な資料及び図書館）
短期大学は、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
変更後
短期大学は、教育研究を促進するため、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
第29条第2項
（教育研究上必要な資料及び図書館）
図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。
変更後
図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理及び提供を行うほか、その提供に当たつて必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。
第29条第3項
（教育研究上必要な資料及び図書館）
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
変更後
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
第29条第4項
図書館には、短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
削除
第29条第5項
前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
削除
第30条第1項
（校地の面積）
短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
変更後
短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
第33条の4第1項
（短期大学等の名称）
短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
移動
第34条第1項
変更後
短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第34条第1項
短期大学には、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。
削除
第35条第1項
（教育研究実施組織等）
短期大学には、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
移動
第20条第3項
変更後
短期大学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
第35条の2第1項
（教育研究実施組織等）
短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
移動
第20条第5項
変更後
短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
第35条の3第1項
（組織的な研修等）
短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十一条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
移動
第22条の2第1項
変更後
短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第35条の4第1項
（専門職学科とする学科）
短期大学の学科のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成する教育課程を編成するものは、専門職学科とする。
移動
第35条第1項
変更後
短期大学の学科のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成する教育課程を編成するものは、専門職学科とする。
第35条の5第1項
（専門職学科に係る入学者選抜）
専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科に係る入学者の選抜に当たつては、第二条の二に定めるところによるほか、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。
移動
第35条の2第1項
変更後
専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科に係る入学者の選抜に当たつては、第二条の二に定めるところによるほか、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。
第35条の6第1項
（専門職学科に係る教育課程の編成方針）
専門職学科の教育課程の編成に当たつては、専門職学科を設ける短期大学は、第五条に定めるところによるほか、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
移動
第35条の3第1項
変更後
専門職学科の教育課程の編成に当たつては、専門職学科を設ける短期大学は、第五条に定めるところによるほか、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第35条の6第2項
（専門職学科に係る教育課程の編成方針）
専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
移動
第35条の3第2項
変更後
専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
第35条の6第3項
（専門職学科に係る教育課程の編成方針）
前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
移動
第35条の3第3項
変更後
前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
第35条の7第1項
（教育課程連携協議会）
専門職学科を設ける短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、専門職学科の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
移動
第35条の4第1項
変更後
専門職学科を設ける短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、専門職学科の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
第35条の7第2項
（教育課程連携協議会）
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
移動
第35条の4第2項
変更後
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
第35条の7第2項第1号
（教育課程連携協議会）
学長又は専門職学科の長（以下この条において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員
移動
第35条の4第2項第1号
変更後
学長又は専門職学科の長（以下この条において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員
第35条の7第2項第2号
（教育課程連携協議会）
当該専門職学科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であつて、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
移動
第35条の4第2項第2号
変更後
当該専門職学科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であつて、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
第35条の7第2項第3号
（教育課程連携協議会）
地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
移動
第35条の4第2項第3号
変更後
地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
第35条の7第2項第4号
（教育課程連携協議会）
臨地実務実習（第三十五条の十第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職学科を設ける短期大学と協力する事業者
移動
第35条の4第2項第4号
変更後
臨地実務実習（第三十五条の七第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職学科を設ける短期大学と協力する事業者
第35条の7第2項第5号
（教育課程連携協議会）
当該専門職学科を設ける短期大学の教員その他の職員以外の者であつて学長等が必要と認めるもの
移動
第35条の4第2項第5号
変更後
当該専門職学科を設ける短期大学の教員その他の職員以外の者であつて学長等が必要と認めるもの
第35条の7第3項
（教育課程連携協議会）
教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。
移動
第35条の4第3項
変更後
教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。
第35条の7第3項第1号
（教育課程連携協議会）
産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の専門職学科の教育課程の編成に関する基本的な事項
移動
第35条の4第3項第1号
変更後
産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の専門職学科の教育課程の編成に関する基本的な事項
第35条の7第3項第2号
（教育課程連携協議会）
産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の専門職学科の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
移動
第35条の4第3項第2号
変更後
産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の専門職学科の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
第35条の8第1項
（専門職学科の授業科目）
専門職学科を設ける短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。
移動
第35条の5第1項
変更後
専門職学科を設ける短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。
第35条の8第1項第1号
（専門職学科の授業科目）
一般・基礎科目（幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うための授業科目並びに生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
移動
第35条の5第1項第1号
変更後
一般・基礎科目（幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うための授業科目並びに生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
第35条の8第1項第2号
（専門職学科の授業科目）
職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
移動
第35条の5第1項第2号
変更後
職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
第35条の8第1項第3号
（専門職学科の授業科目）
展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であつて、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）
移動
第35条の5第1項第3号
変更後
展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であつて、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）
第35条の8第1項第4号
（専門職学科の授業科目）
総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）
移動
第35条の5第1項第4号
変更後
総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）
第35条の9第1項
専門職学科を設ける短期大学が当該専門職学科の一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、第十条の規定にかかわらず、四十人以下とする。
ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
削除
第35条の10第1項
（専門職学科に係る卒業の要件）
修業年限が二年の専門職学科に係る卒業要件は、第十八条第一項及び第三項に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
移動
第35条の7第1項
変更後
修業年限が二年の専門職学科に係る卒業要件は、第十八条第一項及び第二項に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
第35条の10第1項第1号
（専門職学科に係る卒業の要件）
同条第一項の規定により卒業の要件として修得すべき六十二単位以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十単位以上、職業専門科目に係る三十単位以上並びに総合科目に係る二単位以上が含まれること。
移動
第35条の7第1項第1号
変更後
同条第一項の規定により卒業の要件として修得すべき六十二単位以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十単位以上、職業専門科目に係る三十単位以上並びに総合科目に係る二単位以上が含まれること。
第35条の10第1項第2号
（専門職学科に係る卒業の要件）
実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る二十単位以上を修得すること。
移動
第35条の7第1項第2号
変更後
実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る二十単位以上を修得すること。
第35条の10第1項第3号
（専門職学科に係る卒業の要件）
前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る十単位が含まれること。
ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認められる場合には、二単位を超えない範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもつてこれに代えることができること。
移動
第35条の7第1項第3号
変更後
前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る十単位が含まれること。
ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認められる場合には、二単位を超えない範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもつてこれに代えることができること。
第35条の10第2項
（専門職学科に係る卒業の要件）
修業年限が三年の専門職学科に係る卒業要件は、第十八条第二項及び第三項又は第十九条に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
移動
第35条の7第2項
変更後
修業年限が三年の専門職学科に係る卒業要件は、第十八条第一項及び第二項又は第十九条に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
第35条の10第2項第1号
（専門職学科に係る卒業の要件）
同条第二項の規定により卒業の要件として修得すべき九十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得する短期大学（以下この項において「第十九条の短期大学」という。）にあつては六十二単位）以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十五単位（第十九条の短期大学にあつては十単位）以上、職業専門科目に係る四十五単位（第十九条の短期大学にあつては三十単位）以上並びに総合科目に係る二単位以上が含まれること。
移動
第35条の7第2項第1号
変更後
同条第一項の規定により卒業の要件として修得すべき九十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得する短期大学（以下この項において「第十九条の短期大学」という。）にあつては六十二単位）以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十五単位（第十九条の短期大学にあつては十単位）以上、職業専門科目に係る四十五単位（第十九条の短期大学にあつては三十単位）以上並びに総合科目に係る二単位以上が含まれること。
第35条の10第2項第2号
（専門職学科に係る卒業の要件）
実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る三十単位（第十九条の短期大学にあつては二十単位）以上を修得すること。
移動
第35条の7第2項第2号
変更後
実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る三十単位（第十九条の短期大学にあつては二十単位）以上を修得すること。
第35条の10第2項第3号
（専門職学科に係る卒業の要件）
前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る十五単位（第十九条の短期大学にあつては十単位）が含まれること。
ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認められる場合には、三単位（第十九条の短期大学にあつては二単位）を超えない範囲で、連携実務演習等をもつてこれに代えることができること。
移動
第35条の7第2項第3号
変更後
前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る十五単位（第十九条の短期大学にあつては十単位）が含まれること。
ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認められる場合には、三単位（第十九条の短期大学にあつては二単位）を超えない範囲で、連携実務演習等をもつてこれに代えることができること。
第35条の11第1項
（実務の経験等を有する基幹教員）
専門職学科に係る第二十二条の規定による専任教員数のうち、別表第一イによる専門職学科の専任教員数のおおむね四割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。）とする。
移動
第35条の8第1項
変更後
専門職学科に係る第二十二条の規定による基幹教員数のうち、別表第一イによる専門職学科の基幹教員数のおおむね四割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する基幹教員」という。）とする。
第35条の11第2項
（実務の経験等を有する基幹教員）
専門職学科に係る実務の経験等を有する専任教員のうち、前項に規定するおおむね四割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
移動
第35条の8第2項
変更後
専門職学科に係る実務の経験等を有する基幹教員のうち、前項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第35条の11第2項第1号
（実務の経験等を有する基幹教員）
大学又は高等専門学校において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
移動
第35条の8第2項第1号
変更後
大学又は高等専門学校において教授、准教授、基幹教員としての講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
第35条の11第2項第2号
（実務の経験等を有する基幹教員）
博士の学位、修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
移動
第35条の8第2項第2号
変更後
博士の学位、修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
第35条の11第2項第3号
（実務の経験等を有する基幹教員）
企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
移動
第35条の8第2項第3号
変更後
企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
第35条の11第3項
（実務の経験等を有する基幹教員）
第一項に規定するおおむね四割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であつても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う者で足りるものとする。
移動
第35条の8第3項
変更後
第一項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、基幹教員以外の者であつても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う者で足りるものとする。
ただし、当該者の数は、別表第一イ備考第二号ただし書の規定により複数の学科について算入する基幹教員の数及び同表備考第四号の規定により算入する教員の数と合わせて、別表第一イに定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする。
第35条の12第1項
（実務実習に必要な施設）
専門職学科を設ける短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、当該専門職学科に係る臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
移動
第35条の9第1項
変更後
専門職学科を設ける短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、当該専門職学科に係る臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
第36条第1項
（共同教育課程の編成）
二以上の短期大学は、その短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第五条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。
ただし、共同教育課程を編成する短期大学（以下「構成短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
変更後
二以上の短期大学は、その短期大学等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第五条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。
ただし、共同教育課程を編成する短期大学（以下「構成短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
第38条第1項
（共同学科に係る卒業の要件）
修業年限が二年の短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五の十第一項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
変更後
修業年限が二年の短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の七第一項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
第38条第2項
（国際連携学科に係る卒業の要件）
修業年限が三年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第十八条第二項又は第三十五条の十第二項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。
移動
第47条第2項
変更後
修業年限が三年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の七第二項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。
第38条第5項
（共同学科に係る卒業の要件）
前四項の規定によりそれぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条の三、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第十六条第一項、第二項もしくは第三項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
変更後
前四項の規定によりそれぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条の三、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第四項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
第39条第1項
（共同学科に係る基幹教員数）
共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別専任教員数」という。）以上とする。
変更後
共同学科に係る基幹教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表を適用して得られる基幹教員の数（次項において「全体基幹教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別基幹教員数」という。）以上とする。
第39条第2項
（共同学科に係る基幹教員数）
前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの短期大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。
変更後
前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別基幹教員数の合計が全体基幹教員数に満たないときは、その不足する数の基幹教員をいずれかの短期大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。
第39条第3項
（共同学科に係る基幹教員数）
第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別専任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イの表の第四欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、第三欄）に定める専任教員数（以下この項において「最小短期大学別専任教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小短期大学別専任教員数以上とする。
変更後
第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別基幹教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の基幹教員を置くときは、当該基幹教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イの表の第四欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、第三欄）に定める基幹教員数（以下この項において「最小短期大学別基幹教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る基幹教員の数は、最小短期大学別基幹教員数以上とする。
第40条第1項
（共同学科に係る校地の面積）
第三十条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る学生定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
変更後
第三十条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
第42条第1項
（共同学科に係る施設及び設備）
前二条に定めるもののほか、第二十七条から第二十九条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の十二の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
変更後
前二条に定めるもののほか、第二十七条から第二十九条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の九の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第43条第1項
（国際連携学科の設置）
短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の短期大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。
変更後
短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の短期大学（専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む。以下この章において同じ。）と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。
第43条第3項
国際連携学科の学生定員は、当該短期大学の学生定員の二割（一の短期大学に複数の国際連携学科を設けるときは、それらの学生定員の合計が当該短期大学の学生定員の二割）を超えない範囲で定めるものとする。
削除
追加
国際連携学科を設ける短期大学は、外国における災害その他の事由により外国の短期大学と連携した教育研究を継続することが困難となる事態に備え、計画の策定その他国際連携学科の学生の学修の継続に必要な措置を講ずるものとする。
第44条第1項
（国際連携教育課程の編成）
国際連携学科を設ける短期大学は、第五条第一項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の短期大学（以下「連携外国短期大学」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国短期大学と連携した教育課程（通信教育に係るものを除く。）（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。
ただし、国際連携学科を設ける短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
変更後
国際連携学科を設ける短期大学は、第五条第一項の規定にかかわらず、国際連携学科において連携して教育研究を実施する一以上の外国の短期大学（以下「連携外国短期大学」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国短期大学と連携した教育課程（通信教育に係るものを除く。）（以下「国際連携教育課程」という。）を編成するものとする。
ただし、国際連携学科を設ける短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
第45条第2項
（共同開設科目）
国際連携学科を設ける短期大学が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該短期大学の国際連携学科の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、修業年限が二年の短期大学にあつては十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては二十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては十五単位）を超えない範囲で、当該短期大学又は連携外国短期大学のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。
ただし、連携外国短期大学において修得した単位数が、第四十七条第一項から第三項までの規定により連携外国短期大学において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国短期大学において修得した単位とすることはできない。
変更後
国際連携学科を設ける短期大学が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該短期大学の国際連携学科の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、修業年限が二年の短期大学にあつては十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては二十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては十五単位）を超えない範囲で、当該短期大学又は連携外国短期大学のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。
ただし、当該短期大学及び連携外国短期大学において修得した単位数が、第四十七条第一項から第三項までの規定により当該短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を当該短期大学及び連携外国短期大学において修得した単位とすることはできない。
第47条第1項
（国際連携学科に係る卒業の要件）
修業年限が二年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の十第一項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
変更後
修業年限が二年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の七第一項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
第47条第2項
（国際連携学科に係る卒業の要件）
修業年限が三年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十八条第二項又は第三十五条の十第二項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により四十七単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。
移動
第47条第3項
変更後
前項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十九条に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
第47条第3項
前項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十九条に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
削除
第47条第4項
（国際連携学科に係る卒業の要件）
前三項の規定により国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条の三、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第十六条第一項。
第二項若しくは第三項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
ただし、第十六条第一項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
変更後
前三項の規定により国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条の三、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三項若しくは第四項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
ただし、第十六条第一項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
第48条第1項
（国際連携学科に係る基幹教員数）
国際連携学科に係る専任教員の数は、第二十二条に定める学科の種類及び規模に応じて定める教授等の数に、一の国際連携学科ごとに一人の専任教員を加えた数を合計した数以上とする。
変更後
国際連携学科に係る基幹教員の数は、第二十二条に定める学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数に、一の国際連携学科ごとに一人の基幹教員を加えた数を合計した数以上とする。
第49条第1項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る施設及び設備）
第二十七条から第三十条まで並びに第三十二条、第三十三条及び第三十五条の十二の規定にかかわらず、国際連携学科に係る施設及び設備については、当該学科を設ける短期大学の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
移動
第49条の8第1項
変更後
前二条に定めるもののほか、第二十七条から第二十九条まで並びに第三十二条、第三十三条及び第三十五条の九の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該国際連携学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第49条第2項
（国際連携学科に係る施設及び設備）
前項の規定にかかわらず、国際連携学科を設ける短期大学が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。
移動
第49条第1項
変更後
国際連携学科を設ける短期大学が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。
第49条の2第1項
（国際連携学科を設ける二以上の短期大学が国際連携学科において連携して教育研究を実施する場合の適用）
追加
国際連携学科を設ける二以上の短期大学は、国際連携学科において連携して教育研究を実施することができる。
この場合において、第四十四条第二項、第四十五条及び第四十七条の規定の適用については、第四十四条第二項及び第四十五条中「国際連携学科を設ける短期大学」とあるのは「国際連携学科を設ける二以上の短期大学」と、「、連携外国短期大学」とあるのは「、それぞれの短期大学及び連携外国短期大学」と、「当該短期大学」とあるのは「それぞれの短期大学」と、第四十七条中「国際連携学科を設ける短期大学」とあるのは「それぞれの国際連携学科を設ける短期大学」とする。
第49条の3第1項
（国際連携学科を設ける二以上の短期大学が国際連携学科において連携して教育研究を実施する場合の国際連携教育課程の編成）
追加
前条の場合（以下この章において「共同国際連携教育課程の場合」という。）にあつては、当該二以上の短期大学は、第五条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学の国際連携教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の国際連携教育課程を編成するものとする。
第49条の4第1項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携教育課程に係る単位の認定）
追加
共同国際連携教育課程の場合にあつては、当該二以上の短期大学は、学生が当該二以上の短期大学のうち一の短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学における当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
第49条の5第1項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る基幹教員数）
追加
第四十八条の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科が属する分野に係る学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数は、当該分野における当該国際連携学科以外の学科について第二十二条の規定を適用して得られる学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数と、次項から第四項までの規定により得られる当該国際連携学科に係る基幹教員の数に、一の国際連携学科ごとに一人の基幹教員を加えた数を合計した数以上とする。
第49条の5第2項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る基幹教員数）
追加
共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る基幹教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表を適用して得られる基幹教員の数（次項において「全体基幹教員数」という。）をこれらの国際連携学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別基幹教員数」という。）以上とする。
第49条の5第3項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る基幹教員数）
追加
前項に規定する当該国際連携学科に係る短期大学別基幹教員数の合計が全体基幹教員数に満たないときは、その不足する数の基幹教員をいずれかの短期大学の当該国際連携学科に置くものとする。
第49条の5第4項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る基幹教員数）
追加
第二項の規定による当該国際連携学科に係る短期大学別基幹教員数（前項の規定により当該国際連携学科に不足する数の基幹教員を置くときは、当該基幹教員の数を加えた数）が、当該国際連携学科の種類に応じ、別表第一イの表の第四欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、第三欄）に定める基幹教員の数（以下この項において「最小短期大学別基幹教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該国際連携学科に係る基幹教員の数は、最小短期大学別基幹教員数以上とする。
第49条の6第1項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校地の面積）
追加
第三十条第一項の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの国際連携学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該国際連携学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
第49条の7第1項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積）
追加
共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科を置くそれぞれの短期大学における第三十一条の規定の適用については、同条中「共同学科」とあるのは、「共同学科又は共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科」とし、「第四十一条第一項」とあるのは、「第四十一条第一項又は第四十九条の七第二項」とする。
第49条の7第2項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積）
追加
共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学科とみなしてその種類に応じ別表第二イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの国際連携学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「短期大学別校舎面積」という。）以上とする。
第49条の7第3項
（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積）
追加
第三十一条及び前二項の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る校舎の面積については、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに短期大学別校舎面積を有することを要しない。
第50条第1項
（外国に設ける組織）
短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。
移動
第51条第1項
変更後
短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。
追加
この省令に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であつて、短期大学が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う短期大学であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより、第三条の二第三項（基幹教員数に係る部分を除く。）、第五条第一項、第八条、第十四条、第十五条第二項、第十六条第四項（短期大学が単位を与えることができる範囲に係る部分に限る。）若しくは第五項、第十八条第二項若しくは第三項、第三十条、第三十一条、第三十八条第一項から第四項まで、第四十条、第四十一条、第四十五条第二項、第四十七条第一項から第三項まで、第四十九条の六又は第四十九条の七第二項若しくは第三項の規定（次項において「特例対象規定」という。）の全部又は一部によらないことができる。
第50条第2項
追加
教育課程等特例認定短期大学（前項の規定により認定を受けた短期大学をいう。）は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め、公表するものとする。
第51条第1項
第52条第1項
（段階的整備）
新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
変更後
新たに短期大学等を設置する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
附則第1条第3項
（国際連携学科及び国際連携専攻に係る経過措置）
この省令施行の際、現に設置されている短期大学の組織、編制、施設及び設備でこの省令施行の日前に係るものについては、当分の間、従前の例によることができる。
移動
附則第1条第4項
変更後
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科又は国際連携専攻に係る施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則第1条第2項
（国際連携学科及び国際連携専攻に係る経過措置）
この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
移動
附則第1条第3項
変更後
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携専攻に係る専任教員数については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則第2条第1項
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
削除
附則第2条第1項第1号
附則第2条第1項第2号
附則第2条第1項第3号
附則第2条第1項第4号
附則第1条第1項
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附則第1条第2項
（国際連携学科及び国際連携専攻に係る経過措置）
追加
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科及び国際連携専攻については、当分の間、大学は、大学設置基準第五十条第三項、専門職大学設置基準第六十二条第三項、大学院設置基準第三十五条第三項、専門職大学院設置基準第三十五条第三項、短期大学設置基準第四十三条第三項及び専門職短期大学設置基準第五十九条第三項に規定する措置を講ずることを要しない。
ただし、当該国際連携学科又は国際連携専攻の収容定員が、当該国際連携学科又は国際連携専攻を設ける学部又は研究科若しくは短期大学の収容定員の二割（一の学部又は研究科若しくは短期大学に複数の国際連携学科又は国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該学部又は研究科若しくは短期大学の収容定員の二割）を超える場合は、当該措置を講ずるものとする。
附則第2条第1項
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
追加
令和五年度に行おうとする大学の設置等（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第一条に規定する大学の設置等をいう。以下同じ。）の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
附則第2条第2項
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
追加
令和六年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
附則第2条第3項
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
追加
令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものに限る。）の申請に係る審査については、前項の規定を準用する。
附則第3条第1項
（届出に関する経過措置）
追加
この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
附則第3条第2項
（届出に関する経過措置）
追加
前項の規定にかかわらず、令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
附則第4条第1項
（施設及び教員に関する経過措置）
追加
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附則第4条第1項第1号
（施設及び教員に関する経過措置）
附則第4条第1項第4号
（施設及び教員に関する経過措置）
追加
この省令による改正後の短期大学設置基準第二十八条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
附則第4条第2項
（施設及び教員に関する経過措置）
追加
前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附則第5条第1項
（講師の経歴に関する経過措置）
追加
次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における専任の講師の経歴及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における専任の講師の経歴は、基幹教員としての講師の経歴とみなす。
附則第5条第1項第1号
（講師の経歴に関する経過措置）
附則第5条第1項第3号
（講師の経歴に関する経過措置）
追加
短期大学設置基準第二十三条第五号及び第三十五条の八第二項第一号