短期大学設置基準

2021年2月26日改正分

 第5条の2第1項

(連携開設科目)

追加


 第5条の2第1項第1号

(連携開設科目)

追加


 第5条の2第1項第2号

(連携開設科目)

追加


 第5条の2第2項

(連携開設科目)

追加


 第5条の2第2項第1号

(連携開設科目)

追加


 第5条の2第2項第2号

(連携開設科目)

追加


 第5条の2第3項

(連携開設科目)

追加


 第13条の3第1項

(連携開設科目に係る単位の認定)

追加


 第14条第1項

(他の大学における授業科目の履修等)

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が短期大学の定めるところにより他の短期大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が二年の短期大学にあつては三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては四十六単位(第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては三十単位)を超えない範囲で当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

変更後


 第14条第2項

(他の大学における授業科目の履修等)

前項の規定は、学生が、外国の短期大学(専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む。以下この項において同じ。)又は大学に留学する場合、外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

変更後


 第16条第1項

(入学前の既修得単位等の認定)

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に短期大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位(第十七条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む。)を、当該短期大学に入学した後の当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

変更後


 第16条第4項

(入学前の既修得単位等の認定)

前三項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該短期大学において修得した単位以外のものについては、第十四条第一項及び前条第一項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が二年の短期大学にあつては、三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、四十六単位(第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては、三十単位)を超えないものとする。 この場合において、第十四条第二項において準用する同条第一項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が二年の短期大学にあつては、四十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、五十三単位(第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては四十五単位)を超えないものとする。

変更後


 第18条第4項

(卒業の要件)

追加


 第23条第1項第5号

(教授の資格)

大学(短期大学及び専門職短期大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校において教授、准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者

変更後


 第35条の11第2項第1号

(実務の経験等を有する専任教員)

大学、短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者

変更後


 第38条第4項

(共同学科に係る卒業の要件)

前三項の規定によりそれぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条第一項、第十六条第一項、第二項もしくは第三項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

移動

第38条第5項

変更後


追加


 第47条第3項

(国際連携学科に係る卒業の要件)

前二項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第十九条に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

変更後


 第47条第4項

(国際連携学科に係る卒業の要件)

前三項の規定により国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条第一項、第十六条第一項。 第二項若しくは第三項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。 ただし、第十六条第一項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

削除


 附則第1条第2項

昭和五十一年度又は昭和五十二年度に開設しようとする短期大学又は短期大学の学科の設置認可の申請に係る審査に当たつては、この省令の規定の適用があるものとする。

削除


 附則第1条第3項

この省令施行の際、現に設置されている短期大学に在職する教員については、その教員が現に在職する教員の職に在る限り、この省令の教員の資格に関する規定は、適用しない。

移動

附則第1条第2項


 附則第1条第4項

この省令施行の際、現に設置されている短期大学の組織、編制、施設及び設備でこの省令施行の日前に係るものについては、当分の間、従前の例によることができる。

移動

附則第1条第3項


 附則第1条第5項

昭和六十一年度から平成四年度までの間に期間(昭和六十一年度から平成十一年度までの間の年度間に限る。)を付して入学定員を増加する短期大学(次項において「期間を付して入学定員を増加する短期大学」という。)の専任教員数については、第二十二条の規定により算定し、当該入学定員の増加に伴い必要とされる専任教員数が増加することとなるときは、当該増加することとなる専任教員数は、教育に支障のない限度において、兼任の教員をもつて充てることができるものとする。

削除


 附則第1条第6項

期間を付して入学定員を増加する短期大学の校地の面積の算定については、当該入学定員の増加はないものとみなして第三十条の規定を適用する。

削除


 附則第1条第7項

昭和六十一年度以降に期間(平成十一年度を終期とするものに限る。)を付して入学定員を増加又は設定した短期大学であって、当該期間の経過後引き続き、当該入学定員の範囲内で期間(平成十二年度から平成十六年度までの間の年度間に限る。)を付して入学定員を増加するものの専任教員数及び校地の面積の算定については、前二項の例による。

削除


 附則第1条第1項

追加


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