小型船舶操縦士試験機関に関する省令
2017年1月1日更新分
船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の六第二項及び第六項、第二十三条の七第三項並びに第二十八条の二の規定に基づき、小型船舶操縦士試験機関に関する省令を次のように定める。
変更後
船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の六第二項及び第六項、第二十三条の七第三項並びに第二十八条の二の規定に基づき、小型船舶操縦士試験機関に関する省令を次のように定める。
第2条第3項
（指定の申請）
指定試験機関の名称及び住所、特定試験事務を行う事務所の所在地並びに特定試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
| 名称 |
住所 |
特定試験事務を行う事務所の所在地 |
特定試験事務の開始の日 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 |
神奈川県横浜市中区太田町四丁目四十七番地 |
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会特定事業本部事務所 神奈川県横浜市中区元浜町三丁目二十一番二号 |
平成三年七月一日 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会北海道事務所 北海道小樽市色内一丁目九番一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会東北事務所 宮城県塩竈市港町一丁目四番一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会関東事務所 神奈川県横浜市中区元浜町三丁目二十一番二号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会信越事務所 新潟県新潟市中央区堀之内南三丁目一番二十一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会中部事務所 愛知県名古屋市中区平和一丁目二十三番十六号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会近畿事務所 大阪府大阪市都島区片町一丁目五番十三号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会四国事務所 香川県高松市天神前十番一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会九州事務所 福岡県北九州市門司区港町六番二号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所 沖縄県那覇市前島二丁目二十一番十三号 |
変更後
指定試験機関の名称及び住所、特定試験事務を行う事務所の所在地並びに特定試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
| 名称 |
住所 |
特定試験事務を行う事務所の所在地 |
特定試験事務の開始の日 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 |
神奈川県横浜市中区本町四丁目四十三番地 |
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会特定事業本部事務所 神奈川県横浜市中区本町四丁目四十三番地 |
平成三年七月一日 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会北海道事務所 北海道小樽市色内一丁目九番一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会東北事務所 宮城県塩竈市港町一丁目四番一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会関東事務所 神奈川県横浜市中区本町四丁目四十三番地 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会信越事務所 新潟県新潟市中央区堀之内南三丁目一番二十一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会中部事務所 愛知県名古屋市中区平和一丁目二十三番十六号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会近畿事務所 大阪府大阪市都島区片町一丁目五番十三号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会四国事務所 香川県高松市天神前十番一号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会九州事務所 福岡県北九州市門司区港町六番二号 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所 沖縄県那覇市前島二丁目二十一番十三号 |
第14条第3項
（国土交通大臣の特定試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）
国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は法第二十三条の十二第一項 の規定による指定をした場合においては、特定試験事務の実施のために必要な書類を指定試験機関に送付するものとする。
変更後
国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は法第二十三条の十二第一項 の規定による指定をした場合においては、特定試験事務の実施のために必要な書類を指定試験機関に送付するものとする。
附則平成26年2月17日国土交通省令第11号第1条第1項
附 則 （平成二六年二月一七日国土交通省令第一一号）
この省令は、平成二十六年二月十七日から施行する。
変更後
附 則 （平成二六年二月一七日国土交通省令第一一号）
この省令は、平成二十六年二月十七日から施行する。
附則昭和49年5月25日運輸省令第19号第1条第1項
抄
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三号）の施行の日（昭和四十九年五月二十六日）から施行する。
変更後
抄
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三号）の施行の日（昭和四十九年五月二十六日）から施行する。
附則平成11年4月20日運輸省令第24号第1条第1項
抄
この省令は、平成十一年五月二十日から施行する。ただし、第一条中船舶職員法施行規則第九条の三第一項の改正規定及び第六十条の八の二の次に二条を加える改正規定は、平成十四年二月一日から施行する。
変更後
抄
この省令は、平成十一年五月二十日から施行する。ただし、第一条中船舶職員法施行規則第九条の三第一項の改正規定及び第六十条の八の二の次に二条を加える改正規定は、平成十四年二月一日から施行する。
附則平成15年3月20日国土交通省令第27号第1条第1項
抄
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
変更後
抄
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附則平成12年11月29日運輸省令第39号第1条第1項
抄
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
変更後
抄
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則第1条第1項
附 則
この省令は、昭和四十九年三月二十六日から施行する。
変更後
附 則
この省令は、昭和四十九年三月二十六日から施行する。
附則平成16年2月26日国土交通省令第7号第1条第1項
抄
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
変更後
抄
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附則平成14年6月27日国土交通省令第77号第1条第1項
附則平成16年10月22日国土交通省令第91号第1条第1項
抄
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
変更後
抄
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
附則平成18年4月28日国土交通省令第58号第1条第1項
附 則 （平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附則平成17年3月7日国土交通省令第12号第1条第1項
抄
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
抄
この省令は、公布の日から施行する。
抄
この省令は、公布の日から施行する。
移動
附則平成20年12月1日国土交通省令第97号第1条第1項
変更後
抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則平成13年3月30日国土交通省令第72号第1条第1項
附 則 （平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則平成20年12月1日国土交通省令第97号第1条第1項
抄
この省令は、公布の日から施行する。
移動
附則平成14年6月27日国土交通省令第77号第1条第1項
変更後
抄
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附則平成19年12月26日国土交通省令第94号第1条第1項
附 則 （平成一九年一二月二六日国土交通省令第九四号）
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一九年一二月二六日国土交通省令第九四号）
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
附則平成25年4月1日国土交通省令第27号第1条第1項
附 則 （平成二五年四月一日国土交通省令第二七号）
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二五年四月一日国土交通省令第二七号）
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則平成21年3月26日国土交通省令第11号第1条第1項
附 則 （平成二一年三月二六日国土交通省令第一一号）
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二一年三月二六日国土交通省令第一一号）
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則平成28年12月19日国土交通省令第83号第1条第1項
追加
附 則 （平成二八年一二月一九日国土交通省令第八三号）
この省令は、平成二十八年十二月十九日から施行する。
附則平成11年4月20日運輸省令第24号第1条第3項
（経過措置）
平成十四年二月一日において現に海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格に係る海技免状の有効期間の更新を申請している者についての当該更新のための乗船履歴は、第一条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第九条の三第一項（第三号に係るものに限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
変更後
平成十四年二月一日において現に海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格に係る海技免状の有効期間の更新を申請している者についての当該更新のための乗船履歴は、第一条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第九条の三第一項（第三号に係るものに限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則平成18年4月28日国土交通省令第58号第3条第1項
（経過措置）
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
変更後
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則平成15年3月20日国土交通省令第27号第8条第1項
（施行期日）
旧法又は旧規則若しくはこの省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則若しくはこの省令による改正後の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（以下「新試験機関省令」という。）中相当する規定があるものは、改正法又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則若しくは新試験機関省令によりしたものとみなす。
変更後
旧法又は旧規則若しくはこの省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則若しくはこの省令による改正後の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（以下「新試験機関省令」という。）中相当する規定があるものは、改正法又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則若しくは新試験機関省令によりしたものとみなす。