法第七条第一項第二号に掲げる電力量として政令で定めるところにより計量した電力量は、毎月の計量日（この項の規定により電力量を計量する日をいう。以下同じ。）において、一般送配電事業者等の発電所、営業所、事務所その他の場所における電気の需要設備（発電用のボイラー、原子炉、タービン、発電機、燃料燃焼設備その他の発電のために直接使用される設備及び当該設備の運転に直接必要な設備を除く。）において前回の計量日における計量の時（新たに使用を開始した当該需要設備において使用した電気に係る電源開発促進税の計算の基礎となる電力量を最初に計量する場合にあつては、当該需要設備において最初に電気の使用を開始する時とし、当該需要設備において使用した電気に係る前月分の電源開発促進税の計算の基礎となる電力量を次項の規定により計算している場合にあつては、当該電力量の計算期間の終了の日の経過する時とする。）から当該毎月の計量日における計量の時までの間に使用した電気につき、当該電気の電力量を計量するために設けられた電力量計により計量した電力量とする。
変更後
法第七条第一項第二号に掲げる電力量として政令で定めるところにより計量した電力量は、毎月の計量日（この項の規定により電力量を計量する日をいう。以下同じ。）において、一般送配電事業者等の発電所、営業所、事務所その他の場所における電気の需要設備（発電用のボイラー、原子炉、タービン、発電機、燃料燃焼設備その他の発電のために直接使用される設備及び蓄電用の設備並びにこれらの設備の運転に直接必要な設備を除く。）において前回の計量日における計量の時（新たに使用を開始した当該需要設備において使用した電気に係る電源開発促進税の計算の基礎となる電力量を最初に計量する場合にあつては、当該需要設備において最初に電気の使用を開始する時とし、当該需要設備において使用した電気に係る前月分の電源開発促進税の計算の基礎となる電力量を次項の規定により計算している場合にあつては、当該電力量の計算期間の終了の日の経過する時とする。）から当該毎月の計量日における計量の時までの間に使用した電気につき、当該電気の電力量を計量するために設けられた電力量計により計量した電力量とする。