船舶等型式承認規則

2021年11月19日改正分

 第1条第1項

(趣旨)

船舶安全法(昭和八年法律第十一号。以下「法」という。)第六条ノ四第一項の規定による型式承認及び検定に関しては、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

変更後


 第3条第1項

(型式承認)

法第六条ノ四第一項の規定による型式承認(以下単に「型式承認」という。)は、別表第一の型式承認及び検定の項に掲げる船舶又は物件の型式ごとに行う。

変更後


 第27条第1項

(登録検定機関等が行う検定についての読替え)

法第六条ノ四第一項の登録検定機関(以下単に「登録検定機関」という。)又は小型船舶検査機構が行う検定については、第十三条中「管海官庁(検定に係る船舶又は物件を製造する事業場が本邦にある場合はその所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)(その所在地を管轄する運輸支局(地方運輸局組織規則別表第二第一号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)を除く。)、同令別表第五第二号に定める海事事務所又は内閣府設置法第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものがある場合は、その運輸支局の長、その海事事務所の長又は沖縄総合事務局に置かれる事務所の長。以下同じ。)を、当該事業場が本邦外にある場合は関東運輸局長をいう。以下同じ。)」とあり又は第十四条、第十五条第四項及び第五項、前条並びに様式中「管海官庁」とあるのは、「登録検定機関」又は「小型船舶検査機構」と読み替えてこれらの規定及び様式を適用する。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、公布の日から施行する。

削除


追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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