法第二条第一項第三号に掲げる直線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼に至る直線、同埼から福岡県妙見埼灯台に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面
変更後
法第二条第一項第三号に掲げる直線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼に至る直線、同埼から福岡県妙見埼に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面
法第十二条の二の政令で定める施設は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。
削除
法第十二条の四第一項の政令で定める物質は、燐
及びその化合物並びに窒素及びその化合物とする。
変更後
法第十二条の三第一項の政令で定める物質は、窒素及びその化合物並びに燐及びその化合物とする。
環境大臣は、法第十二条の四第一項の規定による指示をしようとするときは、法第五条第一項に規定する区域において公共用水域に排出される指定物質の総量の増加を防止することを当面の目途として、人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、指定物質の削減に関し採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる指定物質の量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な削減の目標を定めなければならない。
変更後
環境大臣は、法第十二条の三第一項の規定による指示をしようとするときは、法第五条第一項に規定する区域において公共用水域に排出される指定物質の総量の増加を防止することを当面の目途として、人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、指定物質の削減に関し採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる指定物質の量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な削減の目標を定めなければならない。
法第十二条の六第一項の政令で定める者は、排出水を排出する者及び排出水を排出する者以外の者で別表第二に掲げる施設を設置するものとする。
変更後
法第十二条の五第一項の政令で定める者は、排出水を排出する者及び排出水を排出する者以外の者で別表第二に掲げる施設を設置するものとする。
法第十二条の五の規定による指導、助言及び勧告に関する事務
変更後
法第十二条の四の規定による指導、助言及び勧告に関する事務
法第十二条の六第一項の規定による報告の徴収に関する事務
変更後
法第十二条の五第一項の規定による報告の徴収に関する事務
第一条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により特別措置法第五条第一項に規定する区域以外の区域となる区域（以下この条において「乙区域」という。）において、この政令の施行前に瀬戸内海環境保全臨時措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項に規定する特定施設の設置につき同項の規定による許可を受けた者は、当該特定施設について水質汚濁防止法第五条の規定による届出をしたものとみなす。
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追加
この政令は、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
追加
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。