労働安全衛生法施行令

特定化学物質等（第六条、第十五条、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）
一　第一類物質
　1　ジクロルベンジジン及びその塩
　2　アルフア―ナフチルアミン及びその塩
　3　塩素化ビフエニル（別名pcb）
　4　オルト―トリジン及びその塩
　5　ジアニシジン及びその塩
　6　ベリリウム及びその化合物
　7　ベンゾトリクロリド
　8　1から6までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は7に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二　第二類物質
　1　アクリルアミド
　2　アクリロニトリル
　3　アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
　3の2　インジウム化合物
　3の3　エチルベンゼン
　4　エチレンイミン
　5　エチレンオキシド
　6　塩化ビニル
　7　塩素
　8　オーラミン
　8の2　オルト―トルイジン
　9　オルト―フタロジニトリル
　10　カドミウム及びその化合物
　11　クロム酸及びその塩
　11の2　クロロホルム
　12　クロロメチルメチルエーテル
　13　五酸化バナジウム
　13の2　コバルト及びその無機化合物
　14　コールタール
　15　酸化プロピレン
　16　シアン化カリウム
　17　シアン化水素
　18　シアン化ナトリウム
　18の2　四塩化炭素
　18の3　一・四―ジオキサン
　18の4　一・二―ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）
　19　三・三’―ジクロロ―四・四’―ジアミノジフエニルメタン
　19の2　一・二―ジクロロプロパン
　19の3　ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
　19の4　ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（別名ddvp）
　19の5　一・一―ジメチルヒドラジン
　20　臭化メチル
　21　重クロム酸及びその塩
　22　水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
　22の2　スチレン
　22の3　一・一・二・二―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
　22の4　テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
　22の5　トリクロロエチレン
　23　トリレンジイソシアネート
　23の2　ナフタレン
　23の3　ニツケル化合物（24に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
　24　ニツケルカルボニル
　25　ニトログリコール
　26　パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
　27　パラ―ニトロクロルベンゼン
　27の2　砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
　28　弗化水素
　29　ベータ―プロピオラクトン
　30　ベンゼン
　31　ペンタクロルフエノール（別名pcp）及びそのナトリウム塩
　31の2　ホルムアルデヒド
　32　マゼンタ
　33　マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）
　33の2　メチルイソブチルケトン
　34　沃化メチル
　34の2　リフラクトリーセラミックファイバー
　35　硫化水素
　36　硫酸ジメチル
　37　1から36までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
三　第三類物質
　1　アンモニア
　2　一酸化炭素
　3　塩化水素
　4　硝酸
　5　二酸化硫黄
　6　フエノール
　7　ホスゲン
　8　硫酸
　9　1から8までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

オルト―トルイジン

附　則　（平成二八年一一月二日政令第三四三号）
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この政令による改正後の労働安全衛生法施行令第十八条第一号及び第二号に掲げる物（この政令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条第一号及び第二号に掲げる物に該当するものを除く。）であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十九年八月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十九年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十九年十二月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。