労働安全衛生法

2022年6月17日改正分

 第115条の3第1項

製造時等検査、性能検査、個別検定又は型式検定の業務(以下この条において「特定業務」という。)に従事する登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関(以下この条において「特定機関」という。)の役員又は職員が、その職務に関して、賄を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の懲役に処する。 これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の懲役に処する。

変更後


 第115条の3第2項

特定業務に従事する特定機関の役員又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄を収受し、要求し、又は約束したときは、役員又は職員になつた場合において、五年以下の懲役に処する。

変更後


 第115条の3第3項

特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の懲役に処する。

変更後


 第115条の3第4項

前三項の場合において、犯人が収受した賄は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

変更後


 第115条の4第1項

前条第一項から第三項までに規定する賄を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条(児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。)、第八十五条、第百二条、第百七条(民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。)、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条(不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。)及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日

変更後


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