沖縄振興開発金融公庫法
2022年3月31日改正分
第12条の2第2項第1号
（役員の解任）
この法律若しくは産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年法律第六十三号。以下「融通法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に違反したとき。
変更後
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
第19条第1項第1号イ
（業務の範囲）
設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金
変更後
設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な資金又は既成市街地若しくは駐留軍用地跡地（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地をいう。）の整備改善に著しく寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金
第19条第1項第3号ヘ
（業務の範囲）
その他政令で定める者
移動
第19条第1項第3号ニ
変更後
その他政令で定める者
第19条第1項第3号ニ
沖縄において自ら居住するため住宅を必要とする者又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対し住宅を建設して譲渡する事業又は住宅を建設してその住宅及びこれに付随する土地若しくは借地権を譲渡する事業を行う者
削除
第19条第1項第3号
（業務の範囲）
次に掲げる者に対して、住宅の建設、住宅の用に供する土地の取得若しくは造成又は借地権の取得、幼稚園等又は関連利便施設の建設、関連公共施設の整備その他の政令で定める使途に充てるため必要な長期資金を貸し付けること及びこれらに関する業務で政令で定めるものを行うこと。
変更後
次に掲げる者に対して、住宅の建設、住宅の用に供する土地の取得又は借地権の取得その他の政令で定める使途に充てるため必要な長期資金を貸し付けること及びこれらに関する業務で政令で定めるものを行うこと。
第19条第1項第3号ホ
沖縄において土地若しくは借地権を取得し、土地を造成し、及び土地若しくは借地権を譲渡する事業又は土地を造成し、及び土地若しくは借地権を譲渡する事業を行う会社その他の法人並びにこれらの事業を行う地方公共団体並びに土地区画整理事業を行う者
削除
第19条第2項第3号
（業務の範囲）
幼稚園等
幼稚園、幼保連携型認定こども園その他保護者の委託を受けてその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。
変更後
中小企業者
株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。
第19条第2項第3号の2
（業務の範囲）
関連利便施設
学校、幼稚園、店舗その他の居住者の利便に供する施設で政令で定めるものをいう。
移動
第19条第2項第4号
変更後
指定訪問看護事業
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。
第19条第2項第3号の3
関連公共施設
道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設で政令で定めるものをいう。
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第19条第2項第3号の4
土地区画整理事業
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。
削除
第19条第2項第4号
中小企業者
株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。
削除
第19条第2項第4号の2
指定訪問看護事業
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。
削除
第19条第3項
公庫は、第一項の業務のほか、第一条の目的を達成するため、融通法第七条に規定する資金の貸付けの業務を行う。
削除
第19条第4項
（業務の範囲）
公庫は、第一項及び前項の業務のほか、附則第四条第一項の規定により承継した権利義務の処理に関する業務を行なうことができる。
移動
第19条第3項
変更後
公庫は、第一項の業務のほか、附則第四条第一項の規定により承継した権利義務の処理に関する業務を行うことができる。
第19条第5項
（業務の範囲）
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条から第九条までの規定は、公庫が同法第二条第一項に規定する恩給等を担保として貸付けをする場合について準用する。
移動
第19条第4項
変更後
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条から第九条までの規定は、公庫が同法第二条第一項に規定する恩給等を担保として貸付けをする場合について準用する。
第20条第1項
（業務の委託等）
公庫は、主務省令で定める金融機関、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、その業務（次条第一項の規定により委託を受けた業務を含む。）のうち政令で定めるものを委託することができる。
この場合において、政令で定める法人に対し、政令で定める業務を委託しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
変更後
公庫は、主務省令で定める金融機関、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、その業務（次条第一項の規定により委託を受けた業務を含む。）のうち政令で定めるものを委託することができる。
第32条第2項
（監督）
主務大臣は、この法律及び融通法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
変更後
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第33条第1項
（報告及び検査）
主務大臣は、必要があると認めるときは、公庫、受託金融機関等（融通法第十条第一項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この章において同じ。）、第二十条第一項の規定により業務の委託を受けた地方公共団体（融通法第十条第一項の規定により委託を受けた地方公共団体を含む。以下この章において「受託地方公共団体」という。）若しくは第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者で同号ハからホまでの規定に該当するものその他政令で定める者（以下この項において「貸付けを受けた者」という。）に対して報告を求め、又はその職員に公庫、受託金融機関等、受託地方公共団体若しくは貸付けを受けた者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
ただし、受託金融機関等又は受託地方公共団体に対しては当該委託業務の範囲内に限り、貸付けを受けた者に対しては当該貸付金に係る業務の範囲内に限る。
変更後
主務大臣は、必要があると認めるときは、公庫、受託金融機関等、第二十条第一項の規定により業務の委託を受けた地方公共団体（以下この章において「受託地方公共団体」という。）若しくは第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者で同号ハの規定に該当するもの（以下この項において「貸付けを受けた者」という。）に対して報告を求め、又はその職員に公庫、受託金融機関等、受託地方公共団体若しくは貸付けを受けた者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
ただし、受託金融機関等又は受託地方公共団体に対しては当該委託業務の範囲内に限り、貸付けを受けた者に対しては当該貸付金に係る業務の範囲内に限る。
第35条第1項
第十九条第一項第三号の規定による住宅の建設に必要な資金その他政令で定める資金の貸付けを受けた者で同号ハ又はヘの規定に該当するもの（同号ヘの規定に該当するものにあつては、政令で定めるものに限る。次項において同じ。）は、当該貸付金に係る住宅を同号ハ（１）又は（２）に掲げる者に対し、賃借人の資格、賃借人の選定方法その他賃貸の条件に関し主務省令で定める基準に従い、賃貸しなければならない。
削除
第35条第2項
第十九条第一項第三号の規定による住宅の建設に必要な資金その他政令で定める資金の貸付けを受けた者で同号ハ又はヘの規定に該当するものは、当該住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。
削除
第35条第3項
前項の住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合として主務省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。
削除
第35条の2第1項
第十九条第一項第三号の規定による住宅の建設に必要な資金その他政令で定める資金の貸付けを受けた者で同号ニの規定に該当するものは、当該貸付金に係る住宅、土地又は借地権を自ら居住するため住宅を必要とする者又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対し、同号の規定による住宅の建設に必要な資金その他政令で定める資金の貸付けを受けた者で同号ホの規定に該当するもの（政令で定める事業に関し同号の規定による貸付けを受けた者を除く。）は、当該貸付金に係る土地又は借地権（関連利便施設の用に供されている土地又は借地権及び政令で定める土地を除く。以下この項において同じ。）を住宅又は政令で定める施設の建設のため土地又は借地権を必要とする者に対し、譲受人の資格及び譲受人の選定方法並びに譲渡価額（当該貸付けを受けた者が政令で定める者以外の者である場合に限る。）その他譲渡の条件に関し主務省令で定める基準に従い、譲渡しなければならない。
削除
第35条の2第2項
第十九条第一項第三号の規定による住宅の建設に必要な資金その他政令で定める資金の貸付けを受けた者で同号ニ又はホの規定に該当するもののうち政令で定めるものは、当該住宅の建設に必要な費用（住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。）又は土地若しくは借地権の取得及び土地の造成若しくは土地の造成に必要な費用、利息その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅、土地又は借地権の譲渡価額を契約し、又は受領することができない。
削除
第35条の2第3項
第一項の基準においては、住宅、土地又は借地権の譲受人の選定方法に関し、一定の住宅宅地債券を引き受けた者（その相続人を含む。）で、当該住宅、土地又は借地権の譲受けの申込みの際現にその住宅宅地債券の一定割合以上を所有しているものについて、特別の定めをするものとする。
削除
第35条の3第1項
第十九条第一項第三号の規定による幼稚園等の建設に必要な資金その他政令で定める資金の貸付けを受けた者で同号ハ、ニ又はホの規定に該当するもの（政令で定める事業に関し同号の規定による貸付けを受けた者を除く。）は、当該貸付金に係る幼稚園等その他政令で定める施設又は土地若しくは借地権を当該施設を必要とする者に対し、賃借人又は譲受人の資格、賃借人又は譲受人の選定方法その他賃貸又は譲渡の条件に関し主務省令で定める基準に従い、賃貸し、又は譲渡しなければならない。
削除
第35条の3第2項
第三十五条第二項及び第三項の規定は前項の規定による賃貸について、前条第二項の規定は前項の規定による譲渡について準用する。
この場合において、第三十五条第二項及び第三項中「住宅の建設」とあるのは「幼稚園等の建設又は政令で定める施設の建設若しくは整備」と、同条第二項中「住宅の家賃」とあるのは「幼稚園等又は政令で定める施設の賃貸料」と、前条第二項中「住宅の建設」とあるのは「幼稚園等の建設」と、「土地若しくは借地権の取得及び土地の造成若しくは土地の造成に必要な費用」とあるのは「政令で定める施設の建設若しくは整備に必要な費用（政令で定める費用を含む。）」と、「住宅、土地又は借地権」とあるのは「幼稚園等若しくは政令で定める施設又は土地若しくは借地権」と読み替えるものとする。
削除
第35条の4第1項
（協議）
主務大臣は、財形住宅貸付けに関し、第二十二条第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
移動
第35条第1項
変更後
主務大臣は、財形住宅貸付けに関し、第二十二条第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
第35条の5第1項
（建築基準法及び宅地建物取引業法の適用）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）及び宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項の規定の適用については、公庫は、国とみなす。
移動
第36条第1項
変更後
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）及び宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項の規定の適用については、公庫は、国とみなす。
第36条第1項
（主務大臣等）
この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とする。
ただし、第三十三条第一項に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
移動
第37条第1項
変更後
この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とする。
ただし、第三十三条第一項に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
第36条第2項
（主務大臣等）
主務省令は、内閣府令・財務省令とする。
移動
第37条第2項
変更後
主務省令は、内閣府令・財務省令とする。
第37条第1項
第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者で同号ハからヘまでの規定に該当するもの（同号ヘの規定に該当するものにあつては、政令で定めるものに限る。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社その他の法人の代表者若しくは人又は会社その他の法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰金に処する。
削除
第37条第1項第1号
第三十五条第一項又は第三十五条の三第一項に規定する基準に従わないで住宅又は第十九条第二項第三号から第三号の三までに規定する幼稚園等、関連利便施設若しくは関連公共施設（以下この条において「関連施設等」という。）を賃貸したとき。
削除
第37条第1項第2号
第三十五条第二項（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する額を超えて、家賃又は賃貸料の額を契約し、又は受領したとき。
削除
第37条第1項第3号
第三十五条の二第一項又は第三十五条の三第一項に規定する基準に従わないで住宅、関連施設等、土地又は借地権を譲渡したとき。
削除
第37条第1項第4号
第三十五条の二第二項（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する額を超えて、住宅、関連施設等、土地又は借地権の譲渡価額を契約し、又は受領したとき。
削除
第37条第2項
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
削除
第39条第1項第3号
第十九条第一項、第三項若しくは第四項、第二十一条又は附則第五条の業務以外の業務を行つたとき。
変更後
第十九条第一項若しくは第三項、第二十一条又は附則第五条の業務以外の業務を行つたとき。
附則第5条第2項
（特定の資金の貸付け）
公庫は、協定の効力発生の日以後一年間は、第十九条第一項、第三項若しくは第四項、第二十一条又は前項の業務のほか、沖縄において事業を行なう者で政令で定めるものに対して、銀行その他の金融機関からの借入金で政令で定めるものの返済に必要な資金の貸付けを行なうことができる。
変更後
公庫は、協定の効力発生の日以後一年間は、第十九条第一項若しくは第三項、第二十一条又は前項の業務のほか、沖縄において事業を行う者で政令で定めるものに対して、銀行その他の金融機関からの借入金で政令で定めるものの返済に必要な資金の貸付けを行うことができる。
附則第6条第2項
前項に規定する業務が行われる場合においては、第十九条の二中「前条第一項第一号の規定」とあり、及び「同項第一号の規定」とあるのは「前条第一項第一号及び附則第六条第一項の規定」と、「同項第一号の二の規定」とあるのは「前条第一項第一号の二の規定」と、第三十九条第三号中「附則第五条」とあるのは「附則第五条若しくは第六条第一項」とする。
削除
追加
前項に規定する業務は、この法律の適用については、第十九条第一項第二号に規定する恩給等を担保とした小口の資金の貸付けの業務とみなす。
附則第7条第2項
公庫は、業務を行うため必要があるときは、前項の規定により業務を委託した独立行政法人福祉医療機構に対し、同項の貸付金の交付のために必要な資金を交付することができる。
削除
附則第12条第1項
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定
公布の日
変更後
第一条中沖縄振興特別措置法附則第二条第一項の改正規定及び第二条中沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法附則第二項の改正規定並びに附則第十二条、第二十六条及び第二十七条の規定
公布の日
附則第1条第1項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
削除
附則第97条第1項
（政令への委任）
追加
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第12条第1項
（政令への委任）
追加
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。