労働安全衛生法施行令

2020年12月2日改正分

 第1条第1項

(定義)

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

変更後


 第1条第1項第1号

(定義)

アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備をいう。

変更後


 第1条第1項第2号

(定義)

ガス集合溶接装置 ガス集合装置(十以上の可燃性ガス(別表第一第五号に掲げる可燃性のガスをいう。以下同じ。)の容器を導管により連結した装置又は九以下の可燃性ガスの容器を導管により連結した装置で、当該容器の内容積の合計が水素若しくは溶解アセチレンの容器にあつては四百リツトル以上、その他の可燃性ガスの容器にあつては千リツトル以上のものをいう。)、安全器、圧力調整器、導管、吹管等により構成され、可燃性ガス及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備をいう。

変更後


 第1条第1項第3号ニ

(定義)

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が四平方メートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第3号ロ

(定義)

ゲージ圧力〇・三メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、内容積が〇・〇〇〇三立方メートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第3号ハ

(定義)

伝熱面積が二平方メートル以下の蒸気ボイラーで、大気に開放した内径が二十五ミリメートル以上の蒸気管を取り付けたもの又はゲージ圧力〇・〇五メガパスカル以下で、かつ、内径が二十五ミリメートル以上のU形立管を蒸気部に取り付けたもの

変更後


 第1条第1項第3号ヘ

(定義)

内容積が〇・〇〇四立方メートル以下の貫流ボイラー(管寄せ及び気水分離器のいずれをも有しないものに限る。)で、その使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇二以下のもの

変更後


 第1条第1項第3号ホ

(定義)

ゲージ圧力一メガパスカル以下で使用する貫流ボイラー(管寄せの内径が百五十ミリメートルを超える多管式のものを除く。)で、伝熱面積が五平方メートル以下のもの(気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・〇二立方メートル以下のものに限る。)

変更後


 第1条第1項第3号

(定義)

ボイラー 蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、次に掲げるボイラー以外のものをいう。

変更後


 第1条第1項第3号イ

(定義)

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、厚生労働省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下「伝熱面積」という。)が〇・五平方メートル以下のもの又は胴の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その長さが四百ミリメートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第4号ロ

(定義)

伝熱面積が三・五平方メートル以下の蒸気ボイラーで、大気に開放した内径が二十五ミリメートル以上の蒸気管を取り付けたもの又はゲージ圧力〇・〇五メガパスカル以下で、かつ、内径が二十五ミリメートル以上のU形立管を蒸気部に取り付けたもの

変更後


 第1条第1項第4号ハ

(定義)

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が八平方メートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第4号ニ

(定義)

ゲージ圧力〇・二メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が二平方メートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第4号ホ

(定義)

ゲージ圧力一メガパスカル以下で使用する貫流ボイラー(管寄せの内径が百五十ミリメートルを超える多管式のものを除く。)で、伝熱面積が十平方メートル以下のもの(気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が三百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・〇七立方メートル以下のものに限る。)

変更後


 第1条第1項第4号

(定義)

小型ボイラー ボイラーのうち、次に掲げるボイラーをいう。

変更後


 第1条第1項第4号イ

(定義)

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、伝熱面積が一平方メートル以下のもの又は胴の内径が三百ミリメートル以下で、かつ、その長さが六百ミリメートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第5号イ

(定義)

蒸気その他の熱媒を受け入れ、又は蒸気を発生させて固体又は液体を加熱する容器で、容器内の圧力が大気圧を超えるもの(ロ又はハに掲げる容器を除く。)

変更後


 第1条第1項第5号ハ

(定義)

容器内の液体の成分を分離するため、当該液体を加熱し、その蒸気を発生させる容器で、容器内の圧力が大気圧を超えるもの

変更後


 第1条第1項第5号ニ

(定義)

イからハまでに掲げる容器のほか、大気圧における沸点を超える温度の液体をその内部に保有する容器

変更後


 第1条第1項第5号ロ

(定義)

容器内における化学反応、原子核反応その他の反応によつて蒸気が発生する容器で、容器内の圧力が大気圧を超えるもの

変更後


 第1条第1項第5号

(定義)

第一種圧力容器 次に掲げる容器(ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で、内容積が〇・〇四立方メートル以下のもの又は胴の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇四以下の容器を除く。)をいう。

変更後


 第1条第1項第6号イ

(定義)

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で、内容積が〇・二立方メートル以下のもの又は胴の内径が五百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のもの

変更後


 第1条第1項第6号

(定義)

小型圧力容器 第一種圧力容器のうち、次に掲げる容器をいう。

変更後


 第1条第1項第6号ロ

(定義)

その使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇二以下の容器

変更後


 第1条第1項第7号

(定義)

第二種圧力容器 ゲージ圧力〇・二メガパスカル以上の気体をその内部に保有する容器(第一種圧力容器を除く。)のうち、次に掲げる容器をいう。

変更後


 第1条第1項第7号イ

(定義)

内容積が〇・〇四立方メートル以上の容器

変更後


 第1条第1項第7号ロ

(定義)

胴の内径が二百ミリメートル以上で、かつ、その長さが千ミリメートル以上の容器

変更後


 第1条第1項第8号

(定義)

移動式クレーン 原動機を内蔵し、かつ、不特定の場所に移動させることができるクレーンをいう。

変更後


 第1条第1項第9号

(定義)

簡易リフト エレベーター(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第五号までに掲げる事業の事業場に設置されるものに限るものとし、せり上げ装置、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)の適用を受ける船舶に用いられるもの及び主として一般公衆の用に供されるものを除く。以下同じ。)のうち、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、搬器の床面積が一平方メートル以下又はその天井の高さが一・二メートル以下のもの(次号の建設用リフトを除く。)をいう。

変更後


 第1条第1項第10号

(定義)

建設用リフト 荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるもの(ガイドレールと水平面との角度が八十度未満のスキツプホイストを除く。)をいう。

変更後


 第1条第1項第11号

(定義)

ゴンドラ つり足場及び昇降装置その他の装置並びにこれらに附属する物により構成され、当該つり足場の作業床が専用の昇降装置により上昇し、又は下降する設備をいう。

変更後


 第2条第1項

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

労働安全衛生法(以下「法」という。)第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

変更後


 第2条第1項第1号

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人

変更後


 第2条第1項第2号

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人

変更後


 第2条第1項第3号

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

その他の業種 千人

変更後


 第3条第1項

(安全管理者を選任すべき事業場)

法第十一条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。

変更後


 第4条第1項

(衛生管理者を選任すべき事業場)

法第十二条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

変更後


 第5条第1項

(産業医を選任すべき事業場)

法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

変更後


 第6条第1項

(作業主任者を選任すべき作業)

法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

変更後


 第6条第1項第1号

(作業主任者を選任すべき作業)

高圧室内作業(潜かん 工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。)

変更後


 第6条第1項第2号

(作業主任者を選任すべき作業)

アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業

変更後


 第6条第1項第3号ハ

(作業主任者を選任すべき作業)

最大使用荷重が二百キログラム以上のもの

変更後


 第6条第1項第3号

(作業主任者を選任すべき作業)

次のいずれかに該当する機械集材装置(集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。)若しくは運材索道(架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。)の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業

変更後


 第6条第1項第3号イ

(作業主任者を選任すべき作業)

原動機の定格出力が七・五キロワツトを超えるもの

変更後


 第6条第1項第3号ロ

(作業主任者を選任すべき作業)

支間の斜距離の合計が三百五十メートル以上のもの

変更後


 第6条第1項第4号

(作業主任者を選任すべき作業)

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の取扱いの作業

変更後


 第6条第1項第5号

(作業主任者を選任すべき作業)

別表第二第一号又は第三号に掲げる放射線業務に係る作業(医療用又は波高値による定格管電圧が千キロボルト以上のエツクス線を発生させる装置(同表第二号の装置を除く。以下「エツクス線装置」という。)を使用するものを除く。)

変更後


 第6条第1項第5号の2

(作業主任者を選任すべき作業)

ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の作業

変更後


 第6条第1項第6号

(作業主任者を選任すべき作業)

木材加工用機械(丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。)を五台以上(当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、三台以上)有する事業場において行う当該機械による作業

変更後


 第6条第1項第7号

(作業主任者を選任すべき作業)

動力により駆動されるプレス機械を五台以上有する事業場において行う当該機械による作業

変更後


 第6条第1項第8号ロ

(作業主任者を選任すべき作業)

乾燥設備のうち、イの危険物等以外の物に係る設備で、熱源として燃料を使用するもの(その最大消費量が、固体燃料にあつては毎時十キログラム以上、液体燃料にあつては毎時十リツトル以上、気体燃料にあつては毎時一立方メートル以上であるものに限る。)又は熱源として電力を使用するもの(定格消費電力が十キロワツト以上のものに限る。)

変更後


 第6条第1項第8号

(作業主任者を選任すべき作業)

次に掲げる設備による物の加熱乾燥の作業

変更後


 第6条第1項第8号イ

(作業主任者を選任すべき作業)

乾燥設備(熱源を用いて火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。)のうち、危険物等(別表第一に掲げる危険物及びこれらの危険物が発生する乾燥物をいう。)に係る設備で、内容積が一立方メートル以上のもの

変更後


 第6条第1項第8号の2

(作業主任者を選任すべき作業)

コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業

変更後


 第6条第1項第9号

(作業主任者を選任すべき作業)

掘削面の高さが二メートル以上となる地山の掘削(ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。)の作業(第十一号に掲げる作業を除く。)

変更後


 第6条第1項第10号

(作業主任者を選任すべき作業)

土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

変更後


 第6条第1項第10号の2

(作業主任者を選任すべき作業)

ずい道等(ずい道及びたて坑以外の坑(採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。)をいう。以下同じ。)の掘削の作業(掘削用機械を用いて行う掘削の作業のうち労働者が切羽に近接することなく行うものを除く。)又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工(ずい道等における落盤、肌落ち等を防止するための支保工をいう。)の組立て、ロツクボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業

変更後


 第6条第1項第10号の3

(作業主任者を選任すべき作業)

ずい道等の覆工(ずい道型枠支保工(ずい道等におけるアーチコンクリート及び側壁コンクリートの打設に用いる型枠並びにこれを支持するための支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成される仮設の設備をいう。)の組立て、移動若しくは解体又は当該組立て若しくは移動に伴うコンクリートの打設をいう。)の作業

変更後


 第6条第1項第11号

(作業主任者を選任すべき作業)

掘削面の高さが二メートル以上となる採石法第二条に規定する岩石の採取のための掘削の作業

変更後


 第6条第1項第12号

(作業主任者を選任すべき作業)

高さが二メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。)の集団をいう。)のはい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによつて行われるものを除く。)

変更後


 第6条第1項第13号

(作業主任者を選任すべき作業)

船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業(総トン数五百トン未満の船舶(船員室の新設、増設又は拡大により総トン数が五百トン未満から五百トン以上となつたもの(五百十トン未満のものに限る。)のうち厚生労働省令で定めるものを含む。)において揚貨装置を用いないで行うものを除く。)

変更後


 第6条第1項第14号

(作業主任者を選任すべき作業)

型枠支保工(支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、桁等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう。以下同じ。)の組立て又は解体の作業

変更後


 第6条第1項第15号

(作業主任者を選任すべき作業)

つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。以下同じ。)、張出し足場又は高さが五メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

変更後


 第6条第1項第15号の2

(作業主任者を選任すべき作業)

建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更の作業

変更後


 第6条第1項第15号の3

(作業主任者を選任すべき作業)

りよう の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋りよう の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業

変更後


 第6条第1項第15号の4

(作業主任者を選任すべき作業)

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第七号に規定する軒の高さが五メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業

変更後


 第6条第1項第15号の5

(作業主任者を選任すべき作業)

コンクリート造の工作物(その高さが五メートル以上であるものに限る。)の解体又は破壊の作業

変更後


 第6条第1項第16号

(作業主任者を選任すべき作業)

りよう の上部構造であつて、コンクリート造のもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋りよう の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業

変更後


 第6条第1項第17号

(作業主任者を選任すべき作業)

第一種圧力容器(小型圧力容器及び次に掲げる容器を除く。)の取扱いの作業

変更後


 第6条第1項第17号ロ

(作業主任者を選任すべき作業)

第一条第五号ロからニまでに掲げる容器で、内容積が一立方メートル以下のもの

変更後


 第6条第1項第17号イ

(作業主任者を選任すべき作業)

第一条第五号イに掲げる容器で、内容積が五立方メートル以下のもの

変更後


 第6条第1項第18号

(作業主任者を選任すべき作業)

別表第三に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業及び同表第二号3の3、11の2、13の2、15、15の2、18の2から18の4まで、19の2から19の4まで、22の2から22の5まで、23の2、33の2若しくは34の2に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号3の3、11の2、13の2、15、15の2、18の2から18の4まで、19の2から19の4まで、22の2から22の5まで、23の2、33の2若しくは34の2に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを除く。)

変更後


 第6条第1項第19号

(作業主任者を選任すべき作業)

別表第四第一号から第十号までに掲げる鉛業務(遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。)に係る作業

変更後


 第6条第1項第20号

(作業主任者を選任すべき作業)

別表第五第一号から第六号まで又は第八号に掲げる四アルキル鉛等業務(遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除くものとし、同表第六号に掲げる業務にあつては、ドラム缶その他の容器の積卸しの業務に限る。)に係る作業

変更後


 第6条第1項第21号

(作業主任者を選任すべき作業)

別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業

変更後


 第6条第1項第22号

(作業主任者を選任すべき作業)

屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤(当該有機溶剤と当該有機溶剤以外の物との混合物で、当該有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するものを含む。第二十一条第十号及び第二十二条第一項第六号において同じ。)を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるものに係る作業

変更後


 第6条第1項第23号

(作業主任者を選任すべき作業)

石綿若しくは石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下「石綿等」という。)を取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業を除く。)又は石綿等を試験研究のため製造する作業若しくは第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる石綿で同号の厚生労働省令で定めるもの若しくはこれらの石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下「石綿分析用試料等」という。)を製造する作業

変更後


 第7条第1項

(統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)

法第十五条第一項の政令で定める業種は、造船業とする。

変更後


 第7条第2項

(統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)

法第十五条第一項ただし書及び第三項の政令で定める労働者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

変更後


 第7条第2項第1号

(統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)

ずい道等の建設の仕事、橋りよう の建設の仕事(作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る。)又は圧気工法による作業を行う仕事 常時三十人

変更後


 第7条第2項第2号

(統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)

前号に掲げる仕事以外の仕事 常時五十人

変更後


 第8条第1項

(安全委員会を設けるべき事業場)

法第十七条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

変更後


 第8条第1項第1号

(安全委員会を設けるべき事業場)

林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業 五十人

変更後


 第8条第1項第2号

(安全委員会を設けるべき事業場)

第二条第一号及び第二号に掲げる業種(前号に掲げる業種を除く。) 百人

変更後


 第9条第1項

(衛生委員会を設けるべき事業場)

法第十八条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

変更後


 第9条の2第1項

(法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事)

法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。

変更後


 第9条の2第1項第1号

(法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事)

ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が千メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが五十メートル以上となるたて坑(通路として用いられるものに限る。)の掘削を伴うもの

変更後


 第9条の2第1項第2号

(法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事)

圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力〇・一メガパスカル以上で行うこととなるもの

変更後


 第9条の3第1項

(法第三十一条の二の政令で定める設備)

法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおりとする。

変更後


 第9条の3第1項第1号

(法第三十一条の二の政令で定める設備)

化学設備(別表第一に掲げる危険物(火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類を除く。)を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第十五条第一項第五号において同じ。)及びその附属設備

変更後


 第9条の3第1項第2号

(法第三十一条の二の政令で定める設備)

特定化学設備(別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第十五条第一項第十号において同じ。)及びその附属設備

変更後


 第10条第1項

(法第三十三条第一項の政令で定める機械等)

法第三十三条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等とする。

変更後


 第10条第1項第1号

(法第三十三条第一項の政令で定める機械等)

つり上げ荷重(クレーン(移動式クレーンを除く。以下同じ。)、移動式クレーン又はデリックの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。)が〇・五トン以上の移動式クレーン

変更後


 第10条第1項第2号

(法第三十三条第一項の政令で定める機械等)

別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの

変更後


 第10条第1項第3号

(法第三十三条第一項の政令で定める機械等)

不整地運搬車

変更後


 第10条第1項第4号

(法第三十三条第一項の政令で定める機械等)

作業床の高さ(作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さをいう。以下同じ。)が二メートル以上の高所作業車

変更後


 第11条第1項

(法第三十四条の政令で定める建築物)

法第三十四条の政令で定める建築物は、事務所又は工場の用に供される建築物とする。

変更後


 第12条第1項

(特定機械等)

法第三十七条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。

変更後


 第12条第1項第1号

(特定機械等)

ボイラー(小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第12条第1項第2号

(特定機械等)

第一種圧力容器(小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第12条第1項第3号

(特定機械等)

つり上げ荷重が三トン以上(スタツカー式クレーンにあつては、一トン以上)のクレーン

変更後


 第12条第1項第4号

(特定機械等)

つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン

変更後


 第12条第1項第5号

(特定機械等)

つり上げ荷重が二トン以上のデリツク

変更後


 第12条第1項第6号

(特定機械等)

積載荷重(エレベーター(簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。)、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。)が一トン以上のエレベーター

変更後


 第12条第1項第7号

(特定機械等)

ガイドレール(昇降路を有するものにあつては、昇降路。次条第三項第十八号において同じ。)の高さが十八メートル以上の建設用リフト(積載荷重が〇・二五トン未満のものを除く。次条第三項第十八号において同じ。)

変更後


 第12条第1項第8号

(特定機械等)

ゴンドラ

変更後


 第12条第2項

(特定機械等)

法別表第一第二号の政令で定める圧力容器は、第一種圧力容器とする。

変更後


 第13条第1項

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

法別表第二第二号の政令で定める圧力容器は、第二種圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。

変更後


 第13条第2項

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

法別表第二第四号の政令で定める第一種圧力容器は、小型圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。

変更後


 第13条第3項

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。

変更後


 第13条第3項第1号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

アセチレン溶接装置のアセチレン発生器

変更後


 第13条第3項第2号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

研削盤、研削といし及び研削といしのおお

変更後


 第13条第3項第3号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置

変更後


 第13条第3項第4号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器

変更後


 第13条第3項第5号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

活線作業用装置(その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。)

変更後


 第13条第3項第6号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

活線作業用器具(その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。)

変更後


 第13条第3項第7号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

絶縁用防護具(対地電圧が五十ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。)

変更後


 第13条第3項第8号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

フオークリフト

変更後


 第13条第3項第9号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの

変更後


 第13条第3項第10号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

型わく支保工用のパイプサポート、補助サポート及びウイングサポート

変更後


 第13条第3項第11号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

別表第八に掲げる鋼管足場用の部材及び附属金具

変更後


 第13条第3項第12号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

つり足場用のつりチエーン及びつりわく

変更後


 第13条第3項第13号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

合板足場板(アピトン又はカポールをフエノール樹脂等により接着したものに限る。)

変更後


 第13条第3項第14号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

つり上げ荷重が〇・五トン以上三トン未満(スタツカー式クレーンにあつては、〇・五トン以上一トン未満)のクレーン

変更後


 第13条第3項第15号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

つり上げ荷重が〇・五トン以上三トン未満の移動式クレーン

変更後


 第13条第3項第16号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

つり上げ荷重が〇・五トン以上二トン未満のデリツク

変更後


 第13条第3項第17号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

積載荷重が〇・二五トン以上一トン未満のエレベーター

変更後


 第13条第3項第18号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

ガイドレールの高さが十メートル以上十八メートル未満の建設用リフト

変更後


 第13条第3項第19号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

積載荷重が〇・二五トン以上の簡易リフト

変更後


 第13条第3項第20号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

再圧室

変更後


 第13条第3項第21号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

潜水器

変更後


 第13条第3項第22号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

波高値による定格管電圧が十キロボルト以上のエツクス線装置(エツクス線又はエツクス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てるもの及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第四項に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。)

変更後


 第13条第3項第23号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

ガンマ線照射装置(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第四項に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。)

変更後


 第13条第3項第24号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

紡績機械及び製綿機械で、ビーター、シリンダー等の回転体を有するもの

変更後


 第13条第3項第25号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、第一条第三号イからヘまでに掲げるもの(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第13条第3項第26号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

第一条第五号イからニまでに掲げる容器のうち、第一種圧力容器以外のもの(ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で内容積が〇・〇一立方メートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇一以下の容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第13条第3項第27号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器(第一条第五号イからニまでに掲げる容器、第二種圧力容器及び第七号に掲げるアセチレン発生器を除く。)で、内容積が〇・一立方メートルを超えるもの(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第13条第3項第28号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

墜落制止用器具

変更後


 第13条第3項第29号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

チエーンソー(内燃機関を内蔵するものであつて、排気量が四十立方センチメートル以上のものに限る。)

変更後


 第13条第3項第30号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

シヨベルローダー

変更後


 第13条第3項第31号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

フオークローダー

変更後


 第13条第3項第32号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

ストラドルキヤリヤー

変更後


 第13条第3項第33号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

不整地運搬車

変更後


 第13条第3項第34号

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

作業床の高さが二メートル以上の高所作業車

変更後


 第13条第4項

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

法別表第二に掲げる機械等には、本邦の地域内で使用されないことが明らかな機械等を含まないものとする。

変更後


 第13条第5項

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)

次の表の上欄に掲げる機械等には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。

変更後


 第14条第1項

(個別検定を受けるべき機械等)

法第四十四条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。

変更後


 第14条第1項第1号

(個別検定を受けるべき機械等)

ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの

変更後


 第14条第1項第2号

(個別検定を受けるべき機械等)

第二種圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第14条第1項第3号

(個別検定を受けるべき機械等)

小型ボイラー(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第14条第1項第4号

(個別検定を受けるべき機械等)

小型圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第14条の2第1項

(型式検定を受けるべき機械等)

法第四十四条の二第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。

変更後


 第14条の2第1項第1号

(型式検定を受けるべき機械等)

ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの

変更後


 第14条の2第1項第2号

(型式検定を受けるべき機械等)

プレス機械又はシャーの安全装置

変更後


 第14条の2第1項第3号

(型式検定を受けるべき機械等)

防爆構造電気機械器具(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるものを除く。)

変更後


 第14条の2第1項第4号

(型式検定を受けるべき機械等)

クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

変更後


 第14条の2第1項第5号

(型式検定を受けるべき機械等)

防じんマスク(ろ過材及び面体を有するものに限る。)

変更後


 第14条の2第1項第6号

(型式検定を受けるべき機械等)

防毒マスク(ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。)

変更後


 第14条の2第1項第7号

(型式検定を受けるべき機械等)

木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの

変更後


 第14条の2第1項第8号

(型式検定を受けるべき機械等)

動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの

変更後


 第14条の2第1項第9号

(型式検定を受けるべき機械等)

交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

変更後


 第14条の2第1項第10号

(型式検定を受けるべき機械等)

絶縁用保護具(その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。)

変更後


 第14条の2第1項第11号

(型式検定を受けるべき機械等)

絶縁用防具(その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。)

変更後


 第14条の2第1項第12号

(型式検定を受けるべき機械等)

保護帽(物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのものに限る。)

変更後


 第14条の2第1項第13号

(型式検定を受けるべき機械等)

電動ファン付き呼吸用保護具

変更後


 第15条第1項

(定期に自主検査を行うべき機械等)

法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。

変更後


 第15条第1項第1号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

第十二条第一項各号に掲げる機械等、第十三条第三項第五号、第六号、第八号、第九号、第十四号から第十九号まで及び第三十号から第三十四号までに掲げる機械等、第十四条第二号から第四号までに掲げる機械等並びに前条第十号及び第十一号に掲げる機械等

変更後


 第15条第1項第2号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

動力により駆動されるプレス機械

変更後


 第15条第1項第3号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

動力により駆動されるシヤー

変更後


 第15条第1項第4号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

動力により駆動される遠心機械

変更後


 第15条第1項第5号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

化学設備(配管を除く。)及びその附属設備

変更後


 第15条第1項第6号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置(これらの装置の配管のうち、地下に埋設された部分を除く。)

変更後


 第15条第1項第7号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

乾燥設備及びその附属設備

変更後


 第15条第1項第8号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

動力車及び動力により駆動される巻上げ装置で、軌条により人又は荷を運搬する用に供されるもの(鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)又は軌道法(大正十年法律第七十六号)の適用を受けるものを除く。)

変更後


 第15条第1項第9号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第15条第1項第10号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

特定化学設備及びその附属設備

変更後


 第15条第1項第11号

(定期に自主検査を行うべき機械等)

ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるもの

変更後


 第15条第2項

(定期に自主検査を行うべき機械等)

法第四十五条第二項の政令で定める機械等は、第十三条第三項第八号、第九号、第三十三号及び第三十四号に掲げる機械等並びに前項第二号に掲げる機械等とする。

変更後


 第15条の2第1項

(登録製造時等検査機関等の登録の有効期間)

法第四十六条の二第一項(法第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、五年とする。

変更後


 第15条の3第1項

(外国登録製造時等検査機関等の事務所における検査に要する費用の負担)

法第五十三条第三項の政令で定める費用は、法第五十三条第二項第四号の検査のため同号の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。 この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、厚生労働省令で定める。

変更後


 第15条の3第2項

(外国登録製造時等検査機関等の事務所における検査に要する費用の負担)

前項の規定は、法第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて法第五十三条第三項の規定を準用する場合について準用する。

変更後


 第16条第1項

(製造等が禁止される有害物等)

法第五十五条の政令で定める物は、次のとおりとする。

変更後


 第16条第1項第1号

(製造等が禁止される有害物等)

黄りんマツチ

変更後


 第16条第1項第2号

(製造等が禁止される有害物等)

ベンジジン及びその塩

変更後


 第16条第1項第3号

(製造等が禁止される有害物等)

四―アミノジフエニル及びその塩

変更後


 第16条第1項第4号イ

(製造等が禁止される有害物等)

石綿の分析のための試料の用に供される石綿

変更後


 第16条第1項第4号ロ

(製造等が禁止される有害物等)

石綿の使用状況の調査に関する知識又は技能の習得のための教育の用に供される石綿

変更後


 第16条第1項第4号

(製造等が禁止される有害物等)

石綿(次に掲げる物で厚生労働省令で定めるものを除く。)

変更後


 第16条第1項第4号ハ

(製造等が禁止される有害物等)

イ又はロに掲げる物の原料又は材料として使用される石綿

変更後


 第16条第1項第5号

(製造等が禁止される有害物等)

四―ニトロジフエニル及びその塩

変更後


 第16条第1項第6号

(製造等が禁止される有害物等)

ビス(クロロメチル)エーテル

変更後


 第16条第1項第7号

(製造等が禁止される有害物等)

ベータ―ナフチルアミン及びその塩

変更後


 第16条第1項第8号

(製造等が禁止される有害物等)

ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤(希釈剤を含む。)の五パーセントを超えるもの

変更後


 第16条第1項第9号

(製造等が禁止される有害物等)

第二号、第三号若しくは第五号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第四号に掲げる物をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物

変更後


 第16条第2項

(製造等が禁止される有害物等)

法第五十五条ただし書の政令で定める要件は、次のとおりとする。

変更後


 第16条第2項第1号

(製造等が禁止される有害物等)

製造、輸入又は使用について、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けること。 この場合において、輸入貿易管理令(昭和二十四年政令第四百十四号)第九条第一項の規定による輸入割当てを受けるべき物の輸入については、同項の輸入割当てを受けたことを証する書面を提出しなければならない。

変更後


 第16条第2項第2号

(製造等が禁止される有害物等)

厚生労働大臣が定める基準に従つて製造し、又は使用すること。

変更後


 第17条第1項

(製造の許可を受けるべき有害物)

法第五十六条第一項の政令で定める物は、別表第三第一号に掲げる第一類物質及び石綿分析用試料等とする。

変更後


 第18条第1項

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

法第五十七条第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。

変更後


 第18条第1項第1号

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

別表第九に掲げる物(アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデン又はロジウムにあつては、粉状のものに限る。)

変更後


 第18条第1項第2号

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

別表第九に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第18条第1項第3号

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

別表第三第一号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物(同号8に掲げる物を除く。)で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第18条の2第1項

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)

法第五十七条の二第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。

変更後


 第18条の2第1項第1号

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)

別表第九に掲げる物

変更後


 第18条の2第1項第2号

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)

別表第九に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第18条の2第1項第3号

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)

別表第三第一号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物(同号8に掲げる物を除く。)で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第18条の3第1項

(法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質)

法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質は、次のとおりとする。

変更後


 第18条の3第1項第1号

(法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質)

元素

変更後


 第18条の3第1項第2号

(法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質)

天然に産出される化学物質

変更後


 第18条の3第1項第3号

(法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質)

放射性物質

変更後


 第18条の3第1項第4号

(法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質)

附則第九条の二の規定により厚生労働大臣がその名称等を公表した化学物質

変更後


 第18条の4第1項

(法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合)

法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。)を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量(当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあつては、これらを合計した量)が百キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従つて当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときとする。

変更後


 第18条の5第1項

(法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査)

法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査は、実験動物を用いて吸入投与、経口投与等の方法により行うがん原性の調査とする。

変更後


 第19条第1項

(職長等の教育を行うべき業種)

法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

変更後


 第19条第1項第1号

(職長等の教育を行うべき業種)

建設業

変更後


 第19条第1項第2号ロ

(職長等の教育を行うべき業種)

繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)

変更後


 第19条第1項第2号

(職長等の教育を行うべき業種)

製造業。 ただし、次に掲げるものを除く。

変更後


 第19条第1項第2号ニ

(職長等の教育を行うべき業種)

紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。)

変更後


 第19条第1項第2号ホ

(職長等の教育を行うべき業種)

新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

変更後


 第19条第1項第2号ハ

(職長等の教育を行うべき業種)

衣服その他の繊維製品製造業

変更後


 第19条第1項第2号イ

(職長等の教育を行うべき業種)

食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)

変更後


 第19条第1項第3号

(職長等の教育を行うべき業種)

電気業

変更後


 第19条第1項第4号

(職長等の教育を行うべき業種)

ガス業

変更後


 第19条第1項第5号

(職長等の教育を行うべき業種)

自動車整備業

変更後


 第19条第1項第6号

(職長等の教育を行うべき業種)

機械修理業

変更後


 第20条第1項

(就業制限に係る業務)

法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

変更後


 第20条第1項第1号

(就業制限に係る業務)

発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務

変更後


 第20条第1項第2号

(就業制限に係る業務)

制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務

変更後


 第20条第1項第3号

(就業制限に係る業務)

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の取扱いの業務

変更後


 第20条第1項第4号

(就業制限に係る業務)

前号のボイラー又は第一種圧力容器(小型圧力容器を除く。)の溶接(自動溶接機による溶接、管(ボイラーにあつては、主蒸気管及び給水管を除く。)の周継手の溶接及び圧縮応力以外の応力を生じない部分の溶接を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第5号

(就業制限に係る業務)

ボイラー(小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。)又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務

変更後


 第20条第1項第5号イ

(就業制限に係る業務)

胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さが千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー

変更後


 第20条第1項第5号ニ

(就業制限に係る業務)

伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー(気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メートル以下のものに限る。)

変更後


 第20条第1項第5号ハ

(就業制限に係る業務)

伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー

変更後


 第20条第1項第5号ロ

(就業制限に係る業務)

伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー

変更後


 第20条第1項第6号

(就業制限に係る業務)

つり上げ荷重が五トン以上のクレーン( 線テルハを除く。)の運転の業務

変更後


 第20条第1項第7号

(就業制限に係る業務)

つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号に規定する道路(以下この条において「道路」という。)上を走行させる運転を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第8号

(就業制限に係る業務)

つり上げ荷重が五トン以上のデリツクの運転の業務

変更後


 第20条第1項第9号

(就業制限に係る業務)

潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務

変更後


 第20条第1項第10号

(就業制限に係る業務)

可燃性ガス及び酸素を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱の業務

変更後


 第20条第1項第11号

(就業制限に係る業務)

最大荷重(フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。)が一トン以上のフオークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第12号

(就業制限に係る業務)

機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第13号

(就業制限に係る業務)

最大荷重(ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。)が一トン以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第14号

(就業制限に係る業務)

最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第15号

(就業制限に係る業務)

作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

変更後


 第20条第1項第16号

(就業制限に係る業務)

制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務

変更後


 第21条第1項

(作業環境測定を行うべき作業場)

法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

変更後


 第21条第1項第1号

(作業環境測定を行うべき作業場)

土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第21条第1項第2号

(作業環境測定を行うべき作業場)

暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第21条第1項第3号

(作業環境測定を行うべき作業場)

著しい騒音を発する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第21条第1項第4号

(作業環境測定を行うべき作業場)

坑内の作業場で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第21条第1項第5号

(作業環境測定を行うべき作業場)

中央管理方式の空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。)を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの

変更後


 第21条第1項第6号

(作業環境測定を行うべき作業場)

別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第21条第1項第7号

(作業環境測定を行うべき作業場)

別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場(同号3の3、11の2、13の2、15、15の2、18の2から18の4まで、19の2から19の4まで、22の2から22の5まで、23の2、33の2若しくは34の2に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号3の3、11の2、13の2、15、15の2、18の2から18の4まで、19の2から19の4まで、22の2から22の5まで、23の2、33の2若しくは34の2に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。)、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場

変更後


 第21条第1項第8号

(作業環境測定を行うべき作業場)

別表第四第一号から第八号まで、第十号又は第十六号に掲げる鉛業務(遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。)を行う屋内作業場

変更後


 第21条第1項第9号

(作業環境測定を行うべき作業場)

別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場

変更後


 第21条第1項第10号

(作業環境測定を行うべき作業場)

別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場

変更後


 第22条第1項

(健康診断を行うべき有害な業務)

法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。

変更後


 第22条第1項第1号

(健康診断を行うべき有害な業務)

第六条第一号に掲げる作業に係る業務及び第二十条第九号に掲げる業務

変更後


 第22条第1項第2号

(健康診断を行うべき有害な業務)

別表第二に掲げる放射線業務

変更後


 第22条第1項第3号

(健康診断を行うべき有害な業務)

別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質(同号5及び31の2に掲げる物並びに同号37に掲げる物で同号5又は31の2に係るものを除く。)を製造し、若しくは取り扱う業務(同号8若しくは32に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号8若しくは32に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号3の3、11の2、13の2、15、15の2、18の2から18の4まで、19の2から19の4まで、22の2から22の5まで、23の2、33の2若しくは34の2に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号3の3、11の2、13の2、15、15の2、18の2から18の4まで、19の2から19の4まで、22の2から22の5まで、23の2、33の2若しくは34の2に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。)、第十六条第一項各号に掲げる物(同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。)を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

変更後


 第22条第1項第4号

(健康診断を行うべき有害な業務)

別表第四に掲げる鉛業務(遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。)

変更後


 第22条第1項第5号

(健康診断を行うべき有害な業務)

別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務(遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。)

変更後


 第22条第1項第6号

(健康診断を行うべき有害な業務)

屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第22条第2項

(健康診断を行うべき有害な業務)

法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務(第十一号若しくは第二十二号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十一号若しくは第二十二号に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務、第十二号若しくは第十六号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十二号若しくは第十六号に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。)又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。

変更後


 第22条第2項第1号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ベンジジン及びその塩

変更後


 第22条第2項第1号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

ビス(クロロメチル)エーテル

変更後


 第22条第2項第2号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ベータ―ナフチルアミン及びその塩

変更後


 第22条第2項第3号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ジクロルベンジジン及びその塩

変更後


 第22条第2項第4号

(健康診断を行うべき有害な業務)

アルフア―ナフチルアミン及びその塩

変更後


 第22条第2項第5号

(健康診断を行うべき有害な業務)

オルト―トリジン及びその塩

変更後


 第22条第2項第6号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ジアニシジン及びその塩

変更後


 第22条第2項第7号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ベリリウム及びその化合物

変更後


 第22条第2項第8号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ベンゾトリクロリド

変更後


 第22条第2項第9号

(健康診断を行うべき有害な業務)

インジウム化合物

変更後


 第22条第2項第9号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

エチルベンゼン

変更後


 第22条第2項第9号の3

(健康診断を行うべき有害な業務)

エチレンイミン

変更後


 第22条第2項第10号

(健康診断を行うべき有害な業務)

塩化ビニル

変更後


 第22条第2項第11号

(健康診断を行うべき有害な業務)

オーラミン

変更後


 第22条第2項第11号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

オルト―トルイジン

変更後


 第22条第2項第12号

(健康診断を行うべき有害な業務)

クロム酸及びその塩

変更後


 第22条第2項第13号

(健康診断を行うべき有害な業務)

クロロメチルメチルエーテル

変更後


 第22条第2項第13号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

コバルト及びその無機化合物

変更後


 第22条第2項第14号

(健康診断を行うべき有害な業務)

コールタール

変更後


 第22条第2項第14号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

酸化プロピレン

変更後


 第22条第2項第14号の3

(健康診断を行うべき有害な業務)

三酸化二アンチモン

変更後


 第22条第2項第15号

(健康診断を行うべき有害な業務)

三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフエニルメタン

変更後


 第22条第2項第15号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

一・二―ジクロロプロパン

変更後


 第22条第2項第15号の3

(健康診断を行うべき有害な業務)

ジクロロメタン(別名二塩化メチレン)

変更後


 第22条第2項第15号の4

(健康診断を行うべき有害な業務)

ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)

変更後


 第22条第2項第15号の5

(健康診断を行うべき有害な業務)

一・一―ジメチルヒドラジン

変更後


 第22条第2項第16号

(健康診断を行うべき有害な業務)

重クロム酸及びその塩

変更後


 第22条第2項第16号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

ナフタレン

変更後


 第22条第2項第17号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ニツケル化合物(次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。)

変更後


 第22条第2項第18号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ニツケルカルボニル

変更後


 第22条第2項第19号

(健康診断を行うべき有害な業務)

パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン

変更後


 第22条第2項第19号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

素及びその化合物(アルシン及び 化ガリウムを除く。)

変更後


 第22条第2項第20号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ベータ―プロピオラクトン

変更後


 第22条第2項第21号

(健康診断を行うべき有害な業務)

ベンゼン

変更後


 第22条第2項第22号

(健康診断を行うべき有害な業務)

マゼンタ

変更後


 第22条第2項第22号の2

(健康診断を行うべき有害な業務)

リフラクトリーセラミックファイバー

変更後


 第22条第2項第23号

(健康診断を行うべき有害な業務)

第一号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第八号に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物(合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。)

変更後


 第22条第2項第24号

(健康診断を行うべき有害な業務)

第九号から第二十二号の二までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

変更後


 第22条第3項

(健康診断を行うべき有害な業務)

法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、ふつ 化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。

変更後


 第23条第1項

(健康管理手帳を交付する業務)

法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

変更後


 第23条第1項第1号

(健康管理手帳を交付する業務)

ベンジジン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

変更後


 第23条第1項第2号

(健康管理手帳を交付する業務)

ベータ―ナフチルアミン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

変更後


 第23条第1項第3号

(健康管理手帳を交付する業務)

粉じん作業(じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)第二条第一項第三号に規定する粉じん作業をいう。)に係る業務

変更後


 第23条第1項第4号

(健康管理手帳を交付する業務)

クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務(これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。)

変更後


 第23条第1項第5号

(健康管理手帳を交付する業務)

無機 素化合物(アルシン及び 化ガリウムを除く。)を製造する工程において粉砕をし、三酸化 素を製造する工程においてばい 焼若しくは精製を行い、又は 素をその重量の三パーセントを超えて含有する鉱石をポツト法若しくはグリナワルド法により製錬する業務

変更後


 第23条第1項第6号

(健康管理手帳を交付する業務)

コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務(コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る。)

変更後


 第23条第1項第7号

(健康管理手帳を交付する業務)

ビス(クロロメチル)エーテル(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

変更後


 第23条第1項第8号

(健康管理手帳を交付する業務)

ベリリウム及びその化合物(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。)を含む。)を製造し、又は取り扱う業務(これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。)

変更後


 第23条第1項第9号

(健康管理手帳を交付する業務)

ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務(太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。)

変更後


 第23条第1項第10号

(健康管理手帳を交付する業務)

塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル(塩化ビニルの共重合体を含む。)の懸濁液から水を分離する業務

変更後


 第23条第1項第11号

(健康管理手帳を交付する業務)

石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

変更後


 第23条第1項第12号

(健康管理手帳を交付する業務)

ジアニシジン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

変更後


 第23条第1項第13号

(健康管理手帳を交付する業務)

一・二―ジクロロプロパン(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を取り扱う業務(厚生労働省令で定める場所における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。)

変更後


 第23条第1項第14号

(健康管理手帳を交付する業務)

オルト―トルイジン(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

変更後


 第23条の2第1項

(登録教習機関の登録の有効期間)

法第七十七条第四項の政令で定める期間は、五年とする。

変更後


 第24条第1項

(計画の届出をすべき業種)

法第八十八条第三項の政令で定める業種は、土石採取業とする。

変更後


 第25条第1項

(法第百二条の政令で定める工作物)

法第百二条の政令で定める工作物は、次のとおりとする。

変更後


 第25条第1項第1号

(法第百二条の政令で定める工作物)

電気工作物

変更後


 第25条第1項第2号

(法第百二条の政令で定める工作物)

熱供給施設

変更後


 第25条第1項第3号

(法第百二条の政令で定める工作物)

石油パイプライン

変更後


 附則第9条の2第1項

(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表)

労働大臣は、労働省令で定めるところにより、昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された化学物質(同日までに試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。)の名称等を同年五月三十一日までに、同年三月一日から六月二十九日までの間に製造され、又は輸入された化学物質(同年二月二十八日までに試験研究以外のため製造され、又は輸入された化学物質と同一のもの及び同年三月一日から六月二十九日までの間に試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。)の名称等を同年八月三十一日までに公表するものとする。 ただし、次の各号に掲げる化学物質については、この限りでない。

変更後


 附則第9条の2第1項第1号

(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表)

元素

変更後


 附則第9条の2第1項第2号

(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表)

天然に産出される化学物質

変更後


 附則第9条の2第1項第3号

(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表)

放射性物質

変更後


 附則第11条第1項

(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

都道府県労働基準局長は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第二十三条の業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。

変更後


 附則第12条第1項

(免許証等の引継ぎ)

施行日前に法による改正前の労働基準法(これに基づく命令を含む。)の規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面は、それぞれ法(これに基づく命令を含む。)の相当規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面とみなす。

変更後


 附則第13条第1項

(技能講習に関する経過措置)

次に掲げる技能講習は、それぞれ法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習とみなす。

変更後


 附則第13条第1項第1号

(技能講習に関する経過措置)

施行日前に行なわれた技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に相当するものとして労働省令で定めるもの

変更後


 附則第13条第1項第2号

(技能講習に関する経過措置)

施行日から一年以内に法第七十六条の規定に準じて行なわれる技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するもの

変更後


 附則第14条第1項

(労働省令への委任)

この附則に定めるもののほか、沖縄県の区域における法及びこの政令の施行に関して必要な事項その他必要な経過措置は、労働省令で定める。

変更後


 附則第4条第1項第1号

(検定に関する経過措置)

新令第十三条第十号又は第十四号から第十六号までに掲げる機械等 昭和五十一年四月一日

変更後


 附則第4条第1項第2号

(検定に関する経過措置)

新令第十三条第二十三号に掲げる機械等 昭和五十一年六月一日

変更後


 附則第4条第1項第3号

(検定に関する経過措置)

新令第十三条第二十四号に掲げる機械等 昭和五十一年十月一日

変更後


 附則第4条第1項第4号

(検定に関する経過措置)

新令第十三条第三十九号に掲げる機械等 昭和五十二年一月一日

変更後


 附則第4条第2項

(検定に関する経過措置)

旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条第三項の規定により付された表示とみなす。

変更後


 附則第5条第2項

旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条の二に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条の二第四項の規定により付された表示とみなす。

変更後


 附則第8条第1項

(労働省令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、新法第四十四条の二の規定の施行に関して必要な事項その他改正法第一条の規定(労働安全衛生法第五十七条の次に三条を加える改正規定及び同法第九十三条第三項の改正規定を除く。)の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

第六条の改正規定(同条第十五号に係る部分を除く。) 昭和五十八年六月一日

変更後


 附則第1条第2項第1号

(名称等表示に関する経過措置)

新令第十八条第二号の三、第二号の五、第二号の六、第九号の五から第九号の十一まで、第十四号の三、第十四号の四、第十四号の七、第十七号の二、第十九号の二、第二十九号の三、第三十六号の三又は第三十六号の四に掲げる物

変更後


 附則第1条第2項第2号

(名称等表示に関する経過措置)

新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの

変更後


 附則第2条第2項第1号

(経過措置)

石綿の分析のための試料の用に供される物

変更後


 附則第2条第2項第2号

(経過措置)

前号に掲げる物の原料又は材料として使用される石綿

変更後


 附則第2条第1項第3号

(名称等の表示に関する経過措置)

新令第十八条第四十号に掲げる物

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第二条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。) 平成二十年十二月一日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第二条中労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二百五十七号)附則第三条第一号イの改正規定(「百度」を「二百度」に改める部分に限る。) 平成二十一年一月一日

変更後


 附則第3条第1項第3号

新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前二号に掲げる物を含有するもの

変更後


 附則第5条第1項第1号

第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(以下この条において「旧改正令」という。)附則第三条第一号に掲げる物(同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備(配管を含む。以下同じ。)の接合部分(百度以上二百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。)に使用されるものに限る。)

変更後


 附則第5条第1項第2号

旧改正令附則第三条第一号に掲げる物(同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分(ゲージ圧力三メガパスカル以上の流体である物を取り扱う部分に限る。)に使用されるもの又は同号ハ若しくはニに該当する物に限る。)

変更後


 附則第5条第1項第3号

旧改正令附則第三条第二号に掲げる物(化学工業の用に供する施設の設備の接合部分(四百度以上の温度の流体である物又は同号ホ、ト若しくはチに掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。)に使用されるものを除く。)

変更後


 附則第5条第1項第4号

旧改正令附則第三条第三号に掲げる物

変更後


 附則第5条第1項第5号

旧改正令附則第三条第四号に掲げる物(同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分(四百度以上の温度の流体である物又は同号イ(1)、(3)若しくは(4)に掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。)に使用されるものを除く。)

変更後


 附則第2条第1項第1号

(経過措置)

この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二百五十七号。次号において「旧改正令」という。)附則第三条第一号に掲げる物(同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備(配管を含む。)の接合部分(二百度以上三百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。)に使用されるものに限る。)

変更後


 附則第2条第1項第2号

(経過措置)

旧改正令附則第三条第四号に掲げる物

変更後


 附則第6条第1項

前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第7条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

前項の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第3項

(経過措置)

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成十九年政令第二百八十一号)附則第三条、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成二十年政令第三百四十九号)附則第六条、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第二百九十五号)附則第三条及び労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成二十三年政令第四号)附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用についても、前項と同様とする。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号及び第二十二号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十七年十月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

変更後


 附則第3条第1項

次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十七年四月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

変更後


 附則第3条第1項第1号

新令第十八条第十四号の十一に掲げる物

変更後


 附則第3条第1項第2号

新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの

変更後


 附則第4条第1項

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場(旧令第二十一条第七号及び第十号に掲げる作業場に該当するものを除く。)については、平成二十七年十月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

変更後


 附則第5条第1項

(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第3項第1号

(経過措置)

新令第十八条第二十三号の二及び第三十七号の二に掲げる物

変更後


 附則第1条第3項第2号

(経過措置)

新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの

変更後


 附則第1条第4項

(経過措置)

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場(旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。)については、平成二十八年十月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

変更後


 附則第1条第3項

(経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第1条第2項

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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追加


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