高気圧作業安全衛生規則

2020年8月28日改正分

 第1条第1項

(事業者の責務)

事業者は、労働者の危険又は高気圧障害その他の健康障害を防止するため、作業方法の確立、作業環境の整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

変更後


 第1条の2第1項

(定義)

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

変更後


 第1条の2第1項第1号

(定義)

高気圧障害 高気圧による減圧症、酸素、窒素又は炭酸ガスによる中毒その他の高気圧による健康障害をいう。

変更後


 第1条の2第1項第2号

(定義)

高圧室内業務 労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第六条第一号の高圧室内作業に係る業務をいう。

変更後


 第1条の2第1項第3号

(定義)

潜水業務 令第二十条第九号の業務をいう。

変更後


 第1条の2第1項第4号

(定義)

作業室 かん 工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室をいう。

変更後


 第1条の2第1項第5号

(定義)

気こう室 高圧室内業務に従事する労働者(以下「高圧室内作業者」という。)が、作業室への出入りに際し加圧又は減圧を受ける室をいう。

変更後


 第1条の2第1項第6号

(定義)

不活性ガス 窒素及びヘリウムの気体をいう。

変更後


 第2条第1項

(作業室の気積)

事業者は、労働者を作業室において高圧室内業務に従事させるときは、作業室の気積を、現に当該作業室において高圧室内業務に従事している労働者一人について、四立方メートル以上としなければならない。

変更後


 第3条第1項

(気こう室の床面積及び気積)

事業者は、気こう室の床面積及び気積を、現に当該気こう室において加圧又は減圧を受ける高圧室内作業者一人について、それぞれ〇・三平方メートル以上及び〇・六立方メートル以上としなければならない。

変更後


 第4条第1項

(送気管の配管等)

事業者は、潜かん 又は潜鐘の作業室又は気こう室へ送気するための送気管を、シヤフトの中を通すことなく当該作業室又は気こう室へ配管しなければならない。

変更後


 第4条第2項

(送気管の配管等)

事業者は、作業室へ送気するための送気管には、作業室に近接する部分に逆止弁を設けなければならない。

変更後


 第5条第1項

(空気清浄装置)

事業者は、空気圧縮機と作業室又は気こう室との間に、作業室及び気こう室へ送気する空気を清浄にするための装置を設けなければならない。

変更後


 第6条第1項

(排気管)

事業者は、作業室及び気こう室に、専用の排気管を設けなければならない。

変更後


 第6条第2項

(排気管)

かん 又は潜鐘の気こう室内の高圧室内作業者に減圧を行うための排気管は、内径五十三ミリメートル以下のものとしなければならない。

変更後


 第7条第1項

(圧力計)

事業者は、作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクの操作を行う場所を潜かん 、潜鐘、圧気シールド等の外部に設けたときは、当該場所に、作業室内のゲージ圧力(以下「圧力」という。)を表示する圧力計を設けなければならない。

変更後


 第7条第2項

(圧力計)

事業者は、前項の場所を潜かん 、潜鐘、圧気シールド等の内部に設けたときは、作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務を行う者に、携帯式の圧力計を携行させなければならない。

変更後


 第7条第3項

(圧力計)

事業者は、高圧室内作業者に加圧又は減圧を行うために、送気又は排気の調節を行うバルブ又はコツクの操作を行う場所を気こう室の外部に設けたときは、当該場所に、気こう室内の圧力を表示する圧力計を設けなければならない。

変更後


 第7条第4項

(圧力計)

事業者は、前項の場所を気こう室の内部に設けたときは、気こう室への送気又は気こう室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務を行う者に、携帯式の圧力計を携行させなければならない。

変更後


 第7条第5項

(圧力計)

前各項の圧力計は、その一目盛りが〇・〇二メガパスカル以下のものでなければならない。

変更後


 第7条第6項

(圧力計)

事業者は、高圧室内業務(圧力〇・一メガパスカル以上の気圧下における高圧室内業務に限る。第十二条の二、第二十条の二及び第四十二条第一項において同じ。)を行うときは、気こう室に自記記録圧力計を設けなければならない。

変更後


 第7条の2第1項

(異常温度の自動警報装置)

事業者は、作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機から吐出される空気並びに当該空気圧縮機に附属する冷却装置を通過した空気の温度が異常に上昇した場合に当該空気圧縮機の運転を行う者その他の関係者にこれを速やかに知らせるための自動警報装置を設けなければならない。

変更後


 第7条の3第1項

(のぞき窓等)

事業者は、気こう室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から気こう室の内部の状態を把握することができる措置を講じなければならない。

変更後


 第7条の4第1項

(避難用具等)

事業者は、高圧室内業務を行うときは、呼吸用保護具、繊維ロープその他非常の場合に高圧室内作業者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。

変更後


 第8条第1項

(空気槽)

事業者は、潜水業務に従事する労働者(以下「潜水作業者」という。)に、空気圧縮機により送気するときは、当該空気圧縮機による送気を受ける潜水作業者ごとに、送気を調節するための空気そう 及び事故の場合に必要な空気をたくわえてある空気そう (以下「予備空気そう 」という。)を設けなければならない。

変更後


 第8条第2項

(空気槽)

予備空気槽は、次に定めるところに適合するものでなければならない。

変更後


 第8条第2項第1号

(空気槽)

予備空気槽内の空気の圧力は、常時、最高の潜水深度における圧力の一・五倍以上であること。

変更後


 第8条第2項第2号

(空気槽)

予備空気槽の内容積は、厚生労働大臣が定める方法により計算した値以上であること。

変更後


 第8条第3項

(空気槽)

第一項の送気を調節するための空気そう が前項各号に定める予備空気そう の基準に適合するものであるとき、又は当該基準に適合する予備ボンベ(事故の場合に必要な空気をたくわえてあるボンベをいう。)を潜水作業者に携行させるときは、第一項の規定にかかわらず、予備空気そう を設けることを要しない。

変更後


 第9条第1項

(空気清浄装置、圧力計及び流量計)

事業者は、潜水作業者に空気圧縮機により送気する場合には、送気する空気を清浄にするための装置のほか、潜水作業者に圧力調整器を使用させるときは送気圧を計るための圧力計を、それ以外のときはその送気量を計るための流量計を設けなければならない。

変更後


 第10条第1項

(作業主任者)

事業者は、令第六条第一号の高圧室内作業については、高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから、作業室ごとに、高圧室内作業主任者を選任しなければならない。

変更後


 第10条第2項

(作業主任者)

事業者は、高圧室内作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

変更後


 第10条第2項第1号

(作業主任者)

作業の方法を決定し、高圧室内作業者を直接指揮すること。

変更後


 第10条第2項第2号

(作業主任者)

酸素、炭酸ガス及び有害ガス(一酸化炭素、メタンガス、硫化水素その他炭酸ガス以外のガスであつて、爆発、火災その他の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものをいう。以下同じ。)の濃度を測定するための測定器具を点検すること。

変更後


 第10条第2項第3号

(作業主任者)

高圧室内作業者を作業室に入室させ、又は作業室から退室させるときに、当該高圧室内作業者の人数を点検すること。

変更後


 第10条第2項第4号

(作業主任者)

作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務に従事する者と連絡して、作業室内の圧力を適正な状態に保つこと。

変更後


 第10条第2項第5号

(作業主任者)

気こう室への送気又は気こう室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務に従事する者と連絡して、高圧室内作業者に対する加圧又は減圧が第十四条又は第十八条の規定に適合して行われるように措置すること。

変更後


 第10条第2項第6号

(作業主任者)

作業室及び気こう室において高圧室内作業者が健康に異常を生じたときは、必要な措置を講ずること。

変更後


 第11条第1項

(特別の教育)

事業者は、次の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する特別の教育を行わなければならない。

変更後


 第11条第1項第1号

(特別の教育)

作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

変更後


 第11条第1項第2号

(特別の教育)

作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

変更後


 第11条第1項第3号

(特別の教育)

気こう室への送気又は気こう室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

変更後


 第11条第1項第4号

(特別の教育)

潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

変更後


 第11条第1項第5号

(特別の教育)

再圧室を操作する業務

変更後


 第11条第1項第6号

(特別の教育)

高圧室内業務

変更後


 第11条第2項

(特別の教育)

前項の特別の教育は、次の表の上欄に掲げる業務に応じて、同表の下欄に掲げる事項について行わなければならない。

変更後


 第11条第3項

(特別の教育)

労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。)第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第12条第1項

(潜水士)

事業者は、潜水士免許を受けた者でなければ、潜水業務につかせてはならない。

変更後


 第12条の2第1項

(作業計画)

事業者は、高圧室内業務を行うときは、高気圧障害を防止するため、あらかじめ、高圧室内作業に関する計画(以下この条において「作業計画」という。)を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

変更後


 第12条の2第2項

(作業計画)

作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

変更後


 第12条の2第2項第1号

(作業計画)

作業室又は気こう室へ送気する気体の成分組成

変更後


 第12条の2第2項第2号

(作業計画)

加圧を開始する時から減圧を開始する時までの時間

変更後


 第12条の2第2項第3号

(作業計画)

当該高圧室内業務における最高の圧力

変更後


 第12条の2第2項第4号

(作業計画)

加圧及び減圧の速度

変更後


 第12条の2第2項第5号

(作業計画)

減圧を停止する圧力及び当該圧力下において減圧を停止する時間

変更後


 第12条の2第3項

(作業計画)

事業者は、作業計画を定めたときは、前項各号に掲げる事項について関係労働者に周知させなければならない。

変更後


 第13条第1項

(立入禁止)

事業者は、必要のある者以外の者が気こう室及び作業室に立ち入ることを禁止し、その旨を潜かん 、潜鐘、圧気シールド等の外部の見やすい場所に掲示しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(加圧の速度)

事業者は、気こう室において高圧室内作業者に加圧を行うときは、毎分〇・〇八メガパスカル以下の速度で行わなければならない。

変更後


 第15条第1項

(ガス分圧の制限)

事業者は、酸素、窒素又は炭酸ガスによる高圧室内作業者の健康障害を防止するため、作業室及び気こう室における次の各号に掲げる気体の分圧がそれぞれ当該各号に定める分圧の範囲に収まるように、作業室又は気こう室への送気、換気その他の必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第15条第1項第1号

(ガス分圧の制限)

酸素 十八キロパスカル以上百六十キロパスカル以下(ただし、気こう室において高圧室内作業者に減圧を行う場合にあつては、十八キロパスカル以上二百二十キロパスカル以下とする。)

変更後


 第15条第1項第2号

(ガス分圧の制限)

窒素 四百キロパスカル以下

変更後


 第15条第1項第3号

(ガス分圧の制限)

炭酸ガス 〇・五キロパスカル以下

変更後


 第16条第1項

(酸素ばく露量の制限)

事業者は、酸素による高圧室内作業者の健康障害を防止するため、高圧室内作業者について、厚生労働大臣が定める方法により求めた酸素ばく露量が、厚生労働大臣が定める値を超えないように、作業室又は気こう室への送気その他の必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第17条第1項

(有害ガスの抑制)

事業者は、作業室における有害ガスによる高圧室内作業者の危険及び健康障害を防止するため、換気、有害ガスの測定その他必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第18条第1項

(減圧の速度等)

事業者は、気こう室において高圧室内作業者に減圧を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

変更後


 第18条第1項第1号

(減圧の速度等)

減圧の速度は、毎分〇・〇八メガパスカル以下とすること。

変更後


 第18条第1項第2号イ

(減圧の速度等)

厚生労働大臣が定める方法により求めた当該半飽和組織内に存在する不活性ガスの分圧

変更後


 第18条第1項第2号ロ

(減圧の速度等)

厚生労働大臣が定める方法により求めた当該半飽和組織が許容することができる最大の不活性ガスの分圧

変更後


 第18条第1項第2号

(減圧の速度等)

厚生労働大臣が定める区間ごとに、厚生労働大臣が定めるところにより区分された人体の組織(以下この号において「半飽和組織」という。)の全てについて次のイに掲げる分圧がロに掲げる分圧を超えないように、減圧を停止する圧力及び当該圧力下において減圧を停止する時間を定め、当該時間以上減圧を停止すること。

変更後


 第18条第2項

(減圧の速度等)

事業者は、減圧を終了した者に対して、当該減圧を終了した時から十四時間は、重激な業務に従事させてはならない。

変更後


 第19条第1項

(減圧の特例等)

事業者は、事故のために高圧室内作業者を退避させ、又は健康に異常を生じた高圧室内作業者を救出するときは、必要な限度において、前条に規定する減圧の速度を速め、又は同条に規定する減圧を停止する時間を短縮することができる。

変更後


 第19条第2項

(減圧の特例等)

事業者は、前項の規定により減圧の速度を速め、又は減圧を停止する時間を短縮したときは、退避させ、又は救出した後、速やかに当該高圧室内作業者を再圧室又は気こう室に入れ、当該高圧室内業務に係る圧力に等しい圧力まで加圧しなければならない。

変更後


 第19条第3項

(減圧の特例等)

前項の規定により加圧する場合の加圧の速度については、第十四条の規定を準用する。

変更後


 第20条第1項

(減圧時の措置)

事業者は、気こう室において、高圧室内作業者に減圧を行うときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第20条第1項第1号

(減圧時の措置)

気こう室の床面の照度を二十ルクス以上とすること。

変更後


 第20条第1項第2号

(減圧時の措置)

気こう室内の温度が十度以下である場合には、高圧室内作業者に毛布その他の適当な保温用具を使用させること。

変更後


 第20条第1項第3号

(減圧時の措置)

減圧に要する時間が一時間を超える場合には、高圧室内作業者に椅子その他の休息用具を使用させること。

変更後


 第20条第2項

(減圧時の措置)

事業者は、気こう室において高圧室内作業者に減圧を行うときは、あらかじめ、当該減圧に要する時間を当該高圧室内作業者に周知させなければならない。

変更後


 第20条の2第1項

(作業の状況の記録等)

事業者は、高圧室内業務を行う都度、第十二条の二第二項各号に掲げる事項を記録した書類並びに当該高圧室内作業者の氏名及び減圧の日時を記載した書類を作成し、これらを五年間保存しなければならない。

変更後


 第21条第1項

(連絡)

事業者は、高圧室内業務を行うときは、気こう室の付近に、高圧室内作業者及び空気圧縮機の運転を行う者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下この条において「連絡員」という。)を常時配置しなければならない。

変更後


 第21条第2項

(連絡)

事業者は、高圧室内作業者及び空気圧縮機の運転を行う者と連絡員とが通話することができる通話装置を設けなければならない。

変更後


 第21条第3項

(連絡)

事業者は、前項の通話装置が故障した場合においても連絡することができる方法を定めるとともに、当該方法を高圧室内作業者、空気圧縮機の運転を行う者及び連絡員の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

変更後


 第22条第1項

(設備の点検及び修理)

事業者は、高圧室内業務を行うときは、次の各号に掲げる設備について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに一回以上点検し、高圧室内作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第22条第1項第1号

(設備の点検及び修理)

第四条の送気管、第六条の排気管及び前条第二項の通話装置 一日

変更後


 第22条第1項第2号

(設備の点検及び修理)

作業室及び気こう室への送気を調節するためのバルブ又はコツク 一日

変更後


 第22条第1項第3号

(設備の点検及び修理)

作業室及び気こう室からの排気を調節するためのバルブ又はコツク 一日

変更後


 第22条第1項第4号

(設備の点検及び修理)

作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機に附属する冷却装置 一日

変更後


 第22条第1項第5号

(設備の点検及び修理)

第七条の四の用具 一日

変更後


 第22条第1項第6号

(設備の点検及び修理)

第七条の二の自動警報装置 一週

変更後


 第22条第1項第7号

(設備の点検及び修理)

作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機 一週

変更後


 第22条第1項第8号

(設備の点検及び修理)

第七条及び第二十六条の圧力計 一月

変更後


 第22条第1項第9号

(設備の点検及び修理)

第五条の空気を清浄にするための装置 一月

変更後


 第22条第1項第10号

(設備の点検及び修理)

かん 、潜鐘、圧気シールド等に設けられた電路 一月

変更後


 第22条第2項

(設備の点検及び修理)

事業者は、前項の規定により点検を行ない、又は修理その他必要な措置を講じたときは、そのつど、その概要を記録して、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第22条の2第1項

(送気設備の使用開始時等の点検)

事業者は、送気設備を初めて使用するとき、送気設備を分解して改造若しくは修理を行つたとき、又は引き続き一月以上使用しなかつた送気設備を再び使用するときは、当該送気設備の機能を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これを使用してはならない。

変更後


 第23条第1項

(事故が発生した場合の措置)

事業者は、送気設備の故障、出水その他の事故により高圧室内作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、高圧室内作業者を潜かん 、潜鐘、圧気シールド等の外部へ退避させなければならない。

変更後


 第23条第2項

(事故が発生した場合の措置)

事業者は、前項の場合には、送気設備の異常の有無、潜かん 等の異常な沈下の有無及び傾斜の状態その他の事項について点検し、高圧室内作業者に危険又は健康障害を生ずるおそれがないことを確認した後でなければ、特に指名した者以外の者を潜かん 、潜鐘、圧気シールド等に入れてはならない。

変更後


 第24条第1項

(排気沈下の場合の措置)

事業者は、作業室内を排気して潜かん を沈下させるときは、高圧室内作業者を潜かん の外部へ退避させなければならない。

変更後


 第24条第2項

(排気沈下の場合の措置)

事業者は、前項の場合には、出水又は有害ガスの発生の有無その他の事項について点検し、高圧室内作業者に危険又は健康障害を生ずるおそれがないことを確認した後でなければ、特に指名した者以外の者を潜かん に入れてはならない。

変更後


 第25条第1項

(発破を行なつた場合の措置)

事業者は、作業室内において発破を行なつたときは、作業室内の空気が発破前の状態に復するまで、高圧室内作業者を入室させてはならない。

変更後


 第25条の2第1項

(火傷等の防止)

事業者は、高圧室内業務を行うときは、大気圧を超える気圧下における可燃物の燃焼の危険性について、労働者に周知させるほか、高圧室内作業者の火傷その他の危険を防止するため、潜かん 、潜鐘、圧気シールド等について、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第25条の2第1項第1号

(火傷等の防止)

電灯については、ガード付電灯その他電球が破損して可燃物へ着火するおそれのないものを使用すること。

変更後


 第25条の2第1項第2号

(火傷等の防止)

電路の開閉器については、周囲に火花又はアークを飛散しないものを使用すること。

変更後


 第25条の2第1項第3号

(火傷等の防止)

暖房については、高温となつて可燃物の点火源となるおそれのないものを使用すること。

変更後


 第25条の3第1項

(刃口の下方の掘下げの制限)

事業者は、潜かん の急激な沈下による高圧室内作業者の危険を防止するため、潜かん の刃口の下方を五十センチメートル以上掘り下げてはならない。

変更後


 第26条第1項

(高圧室内作業主任者の携行器具)

事業者は、高圧室内作業主任者に、携帯式の圧力計、懐中電灯、酸素、炭酸ガス及び有害ガスの濃度を測定するための測定器具並びに非常の場合の信号用器具を携行させなければならない。

変更後


 第28条第1項

(送気量及び送気圧)

事業者は、空気圧縮機又は手押ポンプにより潜水作業者に送気するときは、潜水作業者ごとに、その水深の圧力下における送気量を、毎分六十リツトル以上としなければならない。

変更後


 第28条第2項

(送気量及び送気圧)

前項の規定にかかわらず、事業者は、潜水作業者に圧力調整器を使用させる場合には、潜水作業者ごとに、その水深の圧力下において毎分四十リツトル以上の送気を行うことができる空気圧縮機を使用し、かつ、送気圧をその水深の圧力に〇・七メガパスカルを加えた値以上としなければならない。

変更後


 第29条第1項

(ボンベからの給気を受けて行なう潜水業務)

事業者は、潜水作業者に携行させたボンベ(非常用のものを除く。以下第三十四条、第三十六条及び第三十七条において同じ。)からの給気を受けさせるときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第29条第1項第1号

(ボンベからの給気を受けて行なう潜水業務)

潜降直前に、潜水作業者に対し、当該潜水業務に使用するボンベの現に有する給気能力を知らせること。

変更後


 第29条第1項第2号

(ボンベからの給気を受けて行なう潜水業務)

潜水作業者に異常がないかどうかを監視するための者を置くこと。

変更後


 第30条第1項

(圧力調整器)

事業者は、潜水作業者に圧力一メガパスカル以上の気体を充てんしたボンベからの給気を受けさせるときは、二段以上の減圧方式による圧力調整器を潜水作業者に使用させなければならない。

変更後


 第31条第1項

削除

変更後


 第32条第1項

(浮上の特例等)

事業者は、事故のために潜水作業者を浮上させるときは、必要な限度において、第二十七条において読み替えて準用する第十八条第一項第一号に規定する浮上の速度を速め、又は同項第二号に規定する浮上を停止する時間を短縮することができる。

変更後


 第32条第2項

(浮上の特例等)

事業者は、前項の規定により浮上の速度を速め、又は浮上を停止する時間を短縮したときは、浮上後、すみやかに当該潜水作業者を再圧室に入れ、当該潜水業務の最高の水深における圧力に等しい圧力まで加圧し、又は当該潜水業務の最高の水深まで再び潜水させなければならない。

変更後


 第32条第3項

(浮上の特例等)

前項の規定により当該潜水作業者を再圧室に入れて加圧する場合の加圧の速度については、第十四条の規定を準用する。

変更後


 第33条第1項

(さがり綱)

事業者は、潜水業務を行なうときは、潜水作業者が潜降し、及び浮上するためのさがり綱を備え、これを潜水作業者に使用させなければならない。

変更後


 第33条第2項

(さがり綱)

事業者は、前項のさがり綱には、三メートルごとに水深を表示する木札又は布等を取り付けておかなければならない。

変更後


 第34条第1項

(設備等の点検及び修理)

事業者は、潜水業務を行うときは、潜水前に、次の各号に掲げる潜水業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げる潜水器具を点検し、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第34条第1項第1号

(設備等の点検及び修理)

空気圧縮機又は手押ポンプにより送気して行う潜水業務 潜水器、送気管、信号索、さがり綱及び圧力調整器

変更後


 第34条第1項第2号

(設備等の点検及び修理)

ボンベ(潜水作業者に携行させたボンベを除く。)からの給気を受けて行う潜水業務 潜水器、送気管、信号索、さがり綱及び第三十条の圧力調整器

変更後


 第34条第1項第3号

(設備等の点検及び修理)

潜水作業者に携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務 潜水器及び第三十条の圧力調整器

変更後


 第34条第2項

(設備等の点検及び修理)

事業者は、潜水業務を行うときは、次の各号に掲げる潜水業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げる設備について、当該各号に掲げる期間ごとに一回以上点検し、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第34条第2項第1号ホ

(設備等の点検及び修理)

第九条の流量計 六月

変更後


 第34条第2項第1号ハ

(設備等の点検及び修理)

第三十七条の水深計 一月

変更後


 第34条第2項第1号ロ

(設備等の点検及び修理)

第九条の空気を清浄にするための装置 一月

変更後


 第34条第2項第1号イ

(設備等の点検及び修理)

空気圧縮機又は手押ポンプ 一週

変更後


 第34条第2項第1号

(設備等の点検及び修理)

空気圧縮機又は手押ポンプにより送気して行う潜水業務

変更後


 第34条第2項第1号ニ

(設備等の点検及び修理)

第三十七条の水中時計 三月

変更後


 第34条第2項第2号

(設備等の点検及び修理)

ボンベからの給気を受けて行う潜水業務

変更後


 第34条第2項第2号ハ

(設備等の点検及び修理)

ボンベ 六月

変更後


 第34条第2項第2号ロ

(設備等の点検及び修理)

第三十七条の水中時計 三月

変更後


 第34条第2項第2号イ

(設備等の点検及び修理)

第三十七条の水深計 一月

変更後


 第34条第3項

(設備等の点検及び修理)

事業者は、前二項の規定により点検を行ない、又は修理その他必要な措置を講じたときは、そのつど、その概要を記録して、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第35条第1項

削除

変更後


 第36条第1項

(連絡員)

事業者は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ(潜水作業者に携行させたボンベを除く。)からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者と連絡するための者(次条において「連絡員」という。)を、潜水作業者二人以下ごとに一人置き、次の事項を行わせなければならない。

変更後


 第36条第1項第1号

(連絡員)

潜水作業者と連絡して、その者の潜降及び浮上を適正に行わせること。

変更後


 第36条第1項第2号

(連絡員)

潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務に従事する者と連絡して、潜水作業者に必要な量の空気を送気させること。

変更後


 第36条第1項第3号

(連絡員)

送気設備の故障その他の事故により、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、速やかに潜水作業者に連絡すること。

変更後


 第36条第1項第4号

(連絡員)

ヘルメツト式潜水器を用いて行う潜水業務にあつては、潜降直前に当該潜水作業者のヘルメツトがかぶと台に結合されているかどうかを確認すること。

変更後


 第37条第2項

(潜水作業者の携行物等)

事業者は、潜水作業者に携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させるほか、救命胴衣又は浮力調整具を着用させなければならない。

変更後


 第38条第1項

(健康診断)

事業者は、高圧室内業務又は潜水業務(以下「高気圧業務」という。)に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について、医師による健康診断を行なわなければならない。

変更後


 第38条第1項第1号

(健康診断)

既往歴及び高気圧業務歴の調査

変更後


 第38条第1項第2号

(健康診断)

関節、腰若しくは下 の痛み、耳鳴り等の自覚症状又は他覚症状の有無の検査

変更後


 第38条第1項第3号

(健康診断)

の運動機能の検査

変更後


 第38条第1項第4号

(健康診断)

鼓膜及び聴力の検査

変更後


 第38条第1項第5号

(健康診断)

血圧の測定並びに尿中の糖及びたん 白の有無の検査

変更後


 第38条第1項第6号

(健康診断)

肺活量の測定

変更後


 第38条第2項

(健康診断)

事業者は、前項の健康診断の結果、医師が必要と認めた者については、次の項目について、医師による健康診断を追加して行なわなければならない。

変更後


 第38条第2項第1号

(健康診断)

作業条件調査

変更後


 第38条第2項第2号

(健康診断)

肺換気機能検査

変更後


 第38条第2項第3号

(健康診断)

心電図検査

変更後


 第38条第2項第4号

(健康診断)

関節部のエツクス線直接撮影による検査

変更後


 第39条第1項

(健康診断の結果)

事業者は、前条の健康診断(法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「高気圧業務健康診断」という。)の結果に基づき、高気圧業務健康診断個人票(様式第一号)を作成し、これを五年間保存しなければならない。

変更後


 第39条の2第1項

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

高気圧業務健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

変更後


 第39条の2第1項第1号

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

高気圧業務健康診断が行われた日(法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から三月以内に行うこと。

変更後


 第39条の2第1項第2号

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

聴取した医師の意見を高気圧業務健康診断個人票に記載すること。

変更後


 第39条の2第2項

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

変更後


 第39条の3第1項

(健康診断の結果の通知)

事業者は、第三十八条の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

変更後


 第40条第1項

(健康診断結果報告)

事業者は、第三十八条の健康診断(定期のものに限る。)を行なつたときは、遅滞なく、高気圧業務健康診断結果報告書(様式第二号)を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第41条第1項

(病者の就業禁止)

事業者は、次の各号のいずれかに掲げる疾病にかかつている労働者については、医師が必要と認める期間、高気圧業務への就業を禁止しなければならない。

変更後


 第41条第1項第1号

(病者の就業禁止)

減圧症その他高気圧による障害又はその後遺症

変更後


 第41条第1項第2号

(病者の就業禁止)

肺結核その他呼吸器の結核又は急性上気道感染、じん肺、肺気しゆ その他呼吸器系の疾病

変更後


 第41条第1項第3号

(病者の就業禁止)

貧血症、心臓弁膜症、冠状動脈硬化症、高血圧症その他血液又は循環器系の疾病

変更後


 第41条第1項第4号

(病者の就業禁止)

精神神経症、アルコール中毒、神経痛その他精神神経系の疾病

変更後


 第41条第1項第5号

(病者の就業禁止)

メニエル氏病又は中耳炎その他耳管狭さくを伴う耳の疾病

変更後


 第41条第1項第6号

(病者の就業禁止)

関節炎、リウマチスその他運動器の疾病

変更後


 第41条第1項第7号

(病者の就業禁止)

ぜんそく、肥満症、バセドー氏病その他アレルギー性、内分泌系、物質代謝又は栄養の疾病

変更後


 第42条第1項

(設置)

事業者は、高圧室内業務又は潜水業務を行うときは、高圧室内作業者又は潜水作業者について救急処置を行うため必要な再圧室を設置し、又は利用できるような措置を講じなければならない。

変更後


 第42条第2項

(設置)

事業者は、再圧室を設置するときは、次の各号のいずれかに該当する場所を避けなければならない。

変更後


 第42条第2項第1号

(設置)

危険物(令別表第一に掲げる危険物をいう。以下同じ。)、火薬類若しくは多量の易燃性の物を取り扱い、又は貯蔵する場所及びその付近

変更後


 第42条第2項第2号

(設置)

出水、なだれ又は土砂崩壊のおそれのある場所

変更後


 第43条第1項

(立入禁止)

事業者は、必要のある者以外の者が再圧室を設置した場所及び当該再圧室を操作する場所に立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示しておかなければならない。

変更後


 第44条第1項

(再圧室の使用)

事業者は、再圧室を使用するときは、次に定めるところによらなければならない。

変更後


 第44条第1項第1号

(再圧室の使用)

その日の使用を開始する前に、再圧室の送気設備、排気設備、通話装置及び警報装置の作動状況について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えること。

変更後


 第44条第1項第2号

(再圧室の使用)

加圧を行なうときは、純酸素を使用しないこと。

変更後


 第44条第1項第3号

(再圧室の使用)

出入に必要な場合を除き、主室と副室との間の扉を閉じ、かつ、それぞれの内部の圧力を等しく保つこと。

変更後


 第44条第1項第4号

(再圧室の使用)

再圧室の操作を行なう者に加圧及び減圧の状態その他異常の有無について常時監視させること。

変更後


 第44条第2項

(再圧室の使用)

事業者は、再圧室を使用したときは、その都度、加圧及び減圧の状況を記録した書類を作成し、これを五年間保存しなければならない。

変更後


 第45条第1項

(点検)

事業者は、再圧室については、設置時及びその後一月をこえない期間ごとに、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

変更後


 第45条第1項第1号

(点検)

送気設備及び排気設備の作動の状況

変更後


 第45条第1項第2号

(点検)

通話装置及び警報装置の作動の状況

変更後


 第45条第1項第3号

(点検)

電路の漏電の有無

変更後


 第45条第1項第4号

(点検)

電気機械器具及び配線の損傷その他異常の有無

変更後


 第45条第2項

(点検)

事業者は、前項の規定により点検を行なつたときは、その結果を記録して、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第46条第1項

(危険物等の持込み禁止)

事業者は、再圧室の内部に危険物その他発火若しくは爆発のおそれのある物又は高温となつて可燃物の点火源となるおそれのある物を持ち込むことを禁止し、その旨を再圧室の入口に掲示しておかなければならない。

変更後


 第47条第1項

(免許を受けることができる者)

高圧室内作業主任者免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

変更後


 第47条第1項第1号

(免許を受けることができる者)

高圧室内業務に二年以上従事した者であつて、高圧室内作業主任者免許試験に合格したもの

変更後


 第47条第1項第2号

(免許を受けることができる者)

その他厚生労働大臣が定める者

変更後


 第48条第1項

(免許の欠格事由)

高圧室内作業主任者免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満二十歳に満たない者とする。

変更後


 第49条第1項

削除

変更後


 第50条第1項

(試験科目等)

高圧室内作業主任者免許試験は、次の試験科目について、学科試験によつて行なう。

変更後


 第50条第1項第1号

(試験科目等)

圧気工法

変更後


 第50条第1項第2号

(試験科目等)

送気及び排気

変更後


 第50条第1項第3号

(試験科目等)

高気圧障害

変更後


 第50条第1項第4号

(試験科目等)

関係法令

変更後


 第51条第1項

(免許試験の細目)

安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、高圧室内作業主任者免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第52条第1項

(免許を受けることができる者)

潜水士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

変更後


 第52条第1項第1号

(免許を受けることができる者)

潜水士免許試験に合格した者

変更後


 第52条第1項第2号

(免許を受けることができる者)

その他厚生労働大臣が定める者

変更後


 第53条第1項

(免許の欠格事由)

潜水士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

変更後


 第53条の2第1項

(法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者)

潜水士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な潜降及び浮上を適切に行うことができない者とする。

変更後


 第53条の3第1項

(障害を補う手段等の考慮)

都道府県労働局長は、潜水士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

変更後


 第53条の4第1項

(条件付免許)

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、潜水士免許を与えることができる。

変更後


 第54条第1項

(試験科目等)

潜水士免許試験は、次の試験科目について、学科試験によつて行なう。

変更後


 第54条第1項第1号

(試験科目等)

潜水業務

変更後


 第54条第1項第2号

(試験科目等)

送気、潜降及び浮上

変更後


 第54条第1項第3号

(試験科目等)

高気圧障害

変更後


 第54条第1項第4号

(試験科目等)

関係法令

変更後


 第55条第1項

(免許試験の細目)

安衛則第七十一条及び前条に定めるもののほか、潜水士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第一条中高気圧障害防止規則目次の改正規定、同令第六条第一項の改正規定、同令第七条の次に三条を加える改正規定(第七条の二に係る部分を除く。)、同令第二十条の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の改正規定及び同令第二十二条第一項の改正規定(第七条の四の用具に係る部分に限る。)並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定(「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の三に係る部分及び「第二十一条第一項」を「第二十一条第二項」に改める部分に限る。) 昭和五十二年七月一日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第一条中高気圧障害防止規則第七条の次に三条を加える改正規定(第七条の二に係る部分に限る。)及び同令第二十二条第一項の改正規定(第七条の二の自動警報装置に係る部分に限る。)並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定(「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の二に係る部分に限る。) 昭和五十二年十月一日

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

第一条中高気圧障害防止規則第十一条第一項の改正規定(同項第二号の前に一号を加える部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定(作業室及び気こう 室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務に係る部分に限る。) 昭和五十三年一月一日

変更後


 附則第2条第3項

(計画の届出に関する経過措置)

この省令による改正前の高気圧作業安全衛生規則(以下「旧高圧則」という。)第五十六条第一項に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第三項の届出としての効力を有するものとする。

変更後


 附則第2条第4項

(計画の届出に関する経過措置)

旧高圧則第五十六条第二項において準用する同条第一項に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第四項の届出としての効力を有するものとする。

変更後


 附則第5条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第13条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第3条第1項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

変更後


 附則第4条第1項

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


高気圧作業安全衛生規則目次