特定化学物質障害予防規則

2020年12月25日改正分

 第2条の2第1項第1号イ(1)

(適用の除外)

クロロホルム等を製造する工程におけるクロロホルム等のろ過、混合、攪拌かくはん 、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務

変更後


 第2条の2第1項第1号イ(2)

(適用の除外)

染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程におけるクロロホルム等のろ過、混合、攪拌かくはん 又は加熱の業務

変更後


 第2条の2第1項第8号

(適用の除外)

令別表第三第二号34の2に掲げる物又は別表第一第三十四号の二に掲げる物(以下この号及び第三十八条の二十において「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。)を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務(当該物の切断、穿せん 孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。)

変更後


 第5条第1項

事業者は、特定第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場(特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、くん 蒸作業を行う場合において令別表第三第二号5、15、17、20若しくは31の2に掲げる物又は別表第一第五号、第十五号、第十七号、第二十号若しくは第三十一号の二に掲げる物(以下「臭化メチル等」という。)を取り扱うとき、及び令別表第三第二号30に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物(以下「ベンゼン等」という。)を溶剤(希釈剤を含む。第三十八条の十六において同じ。)として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。)又は管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。 ただし、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。

変更後


 第6条の2第1項第1号ロ

当該発散防止抑制措置が第二類物質を製造し、又は取り扱う業務(臭化メチル等を用いて行うくん 蒸作業を除く。以下同じ。)に従事する労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を当該措置により生ずるおそれのないものであること。

変更後


 第9条第3項

(除じん)

事業者は、前二項の除じん装置を有効に 働させなければならない。

変更後


 第10条第2項

(排ガス処理)

事業者は、前項の排ガス処理装置を有効に 働させなければならない。

変更後


 第11条第2項

(排液処理)

事業者は、前項の排液処理装置又は当該排液処理装置に通じる排水こう 若しくはピツトについては、塩酸、硝酸又は硫酸を含有する排液とシアン化カリウム若しくはシアン化ナトリウム又は硫化ナトリウムを含有する排液とが混合することにより、シアン化水素又は硫化水素が発生するおそれのあるときは、これらの排液が混合しない構造のものとしなければならない。

変更後


 第11条第3項

(排液処理)

事業者は、第一項の排液処理装置を有効に 働させなければならない。

変更後


 第18条の2第1項

(計測装置の設置)

事業者は、特定化学設備のうち発熱反応が行われる反応そう 等で、異常化学反応等により第三類物質等が大量に漏えいするおそれのあるもの(以下「管理特定化学設備」という。)については、異常化学反応等の発生を早期には握するために必要な温度計、流量計、圧力計等の計測装置を設けなければならない。

変更後


 第20条第1項第2号

(作業規程)

冷却装置、加熱装置、攪拌かくはん 装置及び圧縮装置の操作

変更後


 第22条第1項第10号

(設備の改造等の作業)

作業に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長ぐつ 、呼吸用保護具等必要な保護具を使用させること。

変更後


 第24条第1項第1号

(立入禁止措置)

第一類物質又は第二類物質(クロロホルム等及びクロロホルム等以外のものであつて別表第一第三十七号に掲げる物を除く。第三十七条及び第三十八条の二において同じ。)を製造し、又は取り扱う作業場(臭化メチル等を用いてくん 蒸作業を行う作業場を除く。)

変更後


 第31条第1項第1号ホ

冷却装置、加熱装置、攪拌かくはん 装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置の機能

変更後


 第36条第3項

(測定及びその記録)

事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号1、2若しくは4から7までに掲げる物又は同表第二号3の2から6まで、8、8の2、11の2、12、13の2から15の2まで、18の2から19の5まで、22の2から22の5まで、23の2から24まで、26、27の2、29、30、31の2、32、33の2若しくは34の2に掲げる物に係る測定の記録並びに同号11若しくは21に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物(以下「クロム酸等」という。)を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。

変更後


 第36条の2第3項

(測定結果の評価)

事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号6若しくは7に掲げる物又は同表第二号3の3から6まで、8の2、11の2、13の2から15の2まで、18の2から19の5まで、22の2から22の5まで、23の2から24まで、27の2、29、30、31の2、33の2若しくは34の2に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする。

変更後


 第38条の3第1項

(掲示)

事業者は、第一類物質(塩素化ビフエニル等を除く。)又は令別表第三第二号3の2から6まで、8、8の2、11から12まで、13の2から15の2まで、18の2から19の5まで、21、22の2から22の5まで、23の2から24まで、26、27の2、29、30、31の2、32、33の2若しくは34の2に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の二に掲げる物(以下「特別管理物質」と総称する。)を製造し、又は取り扱う作業場(クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。)には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。

変更後


 第38条の10第1項第2号

(エチレンオキシド等に係る措置)

滅菌器には、エアレーション(エチレンオキシド等が充塡された滅菌器の内部を減圧した後に大気に開放することを繰り返すこと等により、滅菌器の内部のエチレンオキシド等の濃度を減少させることをいう。第四号において同じ。)を行う設備を設けること。

変更後


 第38条の10第1項第3号

(エチレンオキシド等に係る措置)

滅菌器の内部にエチレンオキシド等を充塡する作業を開始する前に、滅菌器の扉等が閉じていることを点検すること。

変更後


 第38条の10第1項第4号

(エチレンオキシド等に係る措置)

エチレンオキシド等が充塡された滅菌器の扉等を開く前に労働者が行うエアレーションの手順を定め、これにより作業を行うこと。

変更後


 第38条の14第1項

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

事業者は、臭化メチル等を用いて行うくん 蒸作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

変更後


 第38条の14第1項第1号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸に伴う倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸する場所における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度の測定は、当該倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸する場所の外から行うことができるようにすること。

変更後


 第38条の14第1項第2号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

投薬作業は、倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸しようとする場所の外から行うこと。 ただし、倉庫くん 蒸作業又はコンテナーくん 蒸作業を行う場合において、投薬作業を行う労働者に送気マスク、空気呼吸器又は隔離式防毒マスクを使用させたときは、この限りでない。

変更後


 第38条の14第1項第3号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸中の場所からの臭化メチル等の漏えいの有無を点検すること。

変更後


 第38条の14第1項第5号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸中の場所には、労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。 ただし、くん 蒸の効果を確認する場合において、労働者に送気マスク、空気呼吸器又は隔離式防毒マスクを使用させ、かつ、監視人を置いたときは、当該労働者を、当該くん 蒸中の場所に立ち入らせることができる。

変更後


 第38条の14第1項第6号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸中の場所の扉、ハツチボード等を開放するときは、当該場所から流出する臭化メチル等による労働者の汚染を防止するため、風向を確認する等必要な措置を講ずること。

変更後


 第38条の14第1項第7号ロ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

投薬作業を開始する前に、目張りが固着していること及び倉庫又はコンテナーのくん 蒸しようとする場所から労働者が退避したことを確認すること。

変更後


 第38条の14第1項第7号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫くん 蒸作業又はコンテナーくん 蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

変更後


 第38条の14第1項第7号ニ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫若しくはコンテナーのくん 蒸した場所に扉等を開放した後初めて労働者を立ち入らせる場合又は一部をくん 蒸中の倉庫内のくん 蒸が行われていない場所に労働者を立ち入らせる場合には、あらかじめ、当該倉庫若しくはコンテナーのくん 蒸した場所又は当該くん 蒸が行われていない場所における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。 この場合において、当該くん 蒸が行われていない場所に係る測定は、当該場所の外から行うこと。

変更後


 第38条の14第1項第7号ハ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫の一部をくん 蒸するときは、当該倉庫内のくん 蒸が行われていない場所に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第38条の14第1項第7号イ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫又はコンテナーのくん 蒸しようとする場所は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、目張りをすること。

変更後


 第38条の14第1項第8号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

天幕くん 蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

変更後


 第38条の14第1項第8号イ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸に用いる天幕は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、網、ロープ等で確実に固定し、かつ、当該天幕の裾を土砂等で押えること。

変更後


 第38条の14第1項第9号ロ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

投薬作業を開始する前に、くん 蒸しようとするサイロが密閉されていることを確認すること。

変更後


 第38条の14第1項第9号ハ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸したサイロには、労働者が臭化メチル等により汚染されるおそれのないことを確認するまでの間、労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第38条の14第1項第9号イ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸しようとするサイロは、臭化メチル等の漏えいを防止するため、開口部等を密閉すること。 ただし、開口部等を密閉することが著しく困難なときは、この限りでない。

変更後


 第38条の14第1項第9号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

サイロくん 蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

変更後


 第38条の14第1項第10号ヘ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸した場所若しくは当該くん 蒸した場所に隣接する居住室等に天幕を外した直後に労働者を立ち入らせる場合又はくん 蒸中の場所に隣接する居住室等に労働者を立ち入らせる場合には、当該場所又は居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。 この場合において、当該居住室等に係る測定は、当該居住室等の外から行うこと。

変更後


 第38条の14第1項第10号ロ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸しようとする場所に隣接する居住室等は、臭化メチル等が流入しない構造のものとし、又は臭化メチル等が流入しないように目張りその他の必要な措置を講じたものとすること。

変更後


 第38条の14第1項第10号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

はしけくん 蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

変更後


 第38条の14第1項第10号ホ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

投薬作業を開始する前に、居住室等に臭化メチル等が流入することを防止するための目張りが固着していることその他の必要な措置が講じられていること及びくん 蒸する場所から労働者が退避したことを確認すること。

変更後


 第38条の14第1項第10号イ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸しようとする場所は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、天幕で覆うこと。

変更後


 第38条の14第1項第11号ハ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸した船倉若しくは当該くん 蒸した船倉に隣接する居住室等にビニルシート等を外した後初めて労働者を立ち入らせる場合又はくん 蒸中の船倉に隣接する居住室等に労働者を立ち入らせる場合には、当該船倉又は居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。 この場合において、当該居住室等に係る測定は、労働者に送気マスク、空気呼吸器又は隔離式防毒マスクを使用させるときのほか、当該居住室等の外から行うこと。

変更後


 第38条の14第1項第11号イ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

くん 蒸しようとする船倉は、臭化メチル等の漏えいを防止するため、ビニルシート等で開口部等を密閉すること。

変更後


 第38条の14第1項第11号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

本船くん 蒸作業にあつては、次に定めるところによること。

変更後


 第38条の14第1項第11号ロ

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

投薬作業を開始する前に、くん 蒸しようとする船倉がビニルシート等で密閉されていることを確認し、及び当該船倉から労働者が退避したことを確認すること。

変更後


 第38条の14第2項

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

事業者は、倉庫、コンテナー、船倉等の臭化メチル等を用いてくん 蒸した場所若しくは当該場所に隣接する居住室等又はくん 蒸中の場所に隣接する居住室等においてくん 蒸作業以外の作業に労働者を従事させようとするときは、次に定めるところによらなければならない。 ただし、労働者が臭化メチル等により汚染されるおそれのないことが明らかなときは、この限りでない。

変更後


 第38条の14第2項第1号

(<ruby>燻<rt>くん</rt> </ruby>蒸作業に係る措置)

倉庫、コンテナー、船倉等のくん 蒸した場所若しくは当該場所に隣接する居住室等又はくん 蒸中の場所に隣接する居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。

変更後


 第38条の15第1項第1号

(ニトログリコールに係る措置)

薬(ニトログリコールとニトログリセリンとを硝化綿に含浸させた物及び当該含浸させた物と充てん 剤等とを混合させた物をいう。以下この条において同じ。)を圧伸包装し、又はてん 薬する場合は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれニトログリコールの配合率(ニトログリコールの重量とニトログリセリンの重量とを合計した重量中に占めるニトログリコールの重量の比率をいう。)が同表の下欄に掲げる値以下である薬を用いること。

変更後


 第38条の15第1項第3号

(ニトログリコールに係る措置)

手作業によりてん 薬する場合には、作業場の床等に薬がこぼれたときは、速やかに、あらかじめ指名した者に掃除させること。

変更後


 第38条の15第1項第4号

(ニトログリコールに係る措置)

ニトログリコール又は薬が付着している器具は、使用しないときは、ニトログリコールの蒸気が漏れないようにふた又はせん をした堅固な容器に納めておくこと。 この場合において、当該容器は、通風がよい一定の場所に置くこと。

変更後


 第38条の19第1項第8号ロ

(一・三―プロパンスルトン等に係る措置)

冷却装置、加熱装置、攪拌かくはん 装置及び圧縮装置の操作

変更後


 第38条の21第1項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第2項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第3項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第4項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第5項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第6項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第7項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第1号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第2号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第3号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第4号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第5号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第6号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第7号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第8項第8号

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第9項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第38条の21第10項

(金属アーク溶接等作業に係る措置)

追加


 第39条第1項

(健康診断の実施)

事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務(石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等(石綿則第二条第二項に規定する石綿分析用試料等をいう。) の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務を除く。)に常時従事する労働者に対し、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

変更後


 第44条第1項

(保護衣等)

事業者は、特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるものを製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業に従事する労働者に使用させるため、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長ぐつ 並びに塗布剤を備え付けなければならない。

変更後


 第50条第1項第3号

(製造許可の基準)

反応槽については、発熱反応又は加熱を伴う反応により、攪拌かくはん 機等のグランド部からガス又は蒸気が漏えいしないようガスケット等により接合部を密接させ、かつ、異常反応により原材料、反応物等がいつ 出しないようコンデンサーに十分な冷却水を通しておくこと。

変更後


 第50条第1項第13号ロ

(製造許可の基準)

冷却装置、加熱装置、攪拌かくはん 装置及び圧縮装置の操作

変更後


 第50条の2第1項第1号

ベリリウム等を焼結し、又は 焼する設備(水酸化ベリリウムから高純度酸化ベリリウムを製造する工程における設備を除く。次号において同じ。)は他の作業場所と隔離された屋内の場所に設置し、かつ、当該設備を設置した場所に局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

変更後


 第50条の2第1項第2号

ベリリウム等を製造する設備(ベリリウム等を焼結し、又は 焼する設備、アーク炉等により溶融したベリリウム等からベリリウム合金を製造する工程における設備及び水酸化ベリリウムから高純度酸化ベリリウムを製造する工程における設備を除く。)は、密閉式の構造のものとし、又は上方、下方及び側方に覆い等を設けたものとすること。

変更後


 第50条の2第1項第5号ニ

溶融したベリリウム等から浮 を除去する作業

変更後


 第50条の2第1項第6号

アーク炉については、電極を挿入する部分の間げき を小さくするため、サンドシール等を使用すること。

変更後


 第50条の2第1項第8号

焼結、 焼等を行つたベリリウム等は、吸引することにより から取り出すこと。

変更後


 第50条の2第1項第9号

焼結、 焼等に使用した の破砕は他の作業場所と隔離された屋内の場所で行い、かつ、当該破砕を行う場所に局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

変更後


 附則第2条第1項

改正後の特定化学物質等障害予防規則(以下「新規則」という。)第五条第一項の規定の適用については、昭和五十年十二月三十一日までの間は、同項中「屋内作業場(特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、くん 蒸作業を行う場合において令別表第三第二号17若しくは20に掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物(以下「臭化メチル等」という。)を取り扱うとき、及び令別表第三第二号30に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物(以下「ベンゼン等」という。)を溶剤(希釈剤を含む。第三十八条の十二において同じ。)として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。)」とあるのは「屋内作業場」とする。

削除


 附則第2条第2項

新規則第五条第一項の規定の適用については、昭和五十一年一月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間は、同項中「屋内作業場(特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、くん 蒸作業を行う場合において令別表第三第二号17若しくは20に掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物(以下「臭化メチル等」という。)を取り扱うとき、及び令別表第三第二号30に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物(以下「ベンゼン等」という。)を溶剤(希釈剤を含む。第三十八条の十二において同じ。)として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。)」とあるのは「屋内作業場(くん 蒸作業を行う場合において令別表第三第二号17若しくは20に掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物を取り扱うときにこれらの物のガスが発散する屋内作業場を除く。)」とする。

削除


 附則第2条第4項

(経過措置)

事業者は、昭和五十一年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法施行令別表第三第一号3に掲げる物又は同号7に掲げる物で同号3に係るもの(以下この項において「塩素化ビフエニル等」という。)を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応そう 等へ投入する作業(塩素化ビフエニル等を製造する事業場において塩素化ビフエニル等を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応そう 等へ投入する作業を除く。)を行うときは、当該作業場所に局所排気装置を設けなければならない。

変更後


 附則第2条第3項

(経過措置)

この省令の施行前に行われた労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)別表第三第一号6に掲げる物又は同表第二号1から4まで、7、10、11、13、16から18まで、20から22まで、25、27、28、30、31若しくは33から35までに掲げる物に係る屋内作業場に係る労働安全衛生法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の特定化学物質等障害予防規則第三十六条の二から第三十六条の四までの規定は、適用しない。

変更後


 附則第3条第1項

労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十一年七月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十八の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)別表第三第二号23の2若しくは27の2に掲げる物(労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成二十年政令第三百四十九号)による改正前の労働安全衛生法施行令別表第三第二号15に掲げる物に該当するものを除く。)又は第二条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「新特化則」という。)別表第一第二十三号の二若しくは第二十七号の二に掲げる物(同条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則別表第一第十五号に掲げる物に該当するものを除く。)(以下「ニツケル化合物等又は 素等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

削除


 附則第4条第1項

(床に関する経過措置)

ニツケル化合物等又は 素等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十二年三月三十一日までの間は、新特化則第五条の規定は、適用しない。

移動

附則第5条第1項

変更後


 附則第5条第1項

ニツケル化合物等又は 素等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十二年三月三十一日までの間は、新特化則第二十一条の規定は、適用しない。

削除


 附則第3条第1項

追加


 附則第4条第1項

(様式に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第6条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


特定化学物質障害予防規則目次