有機溶剤中毒予防規則

2020年8月28日改正分

 第1条第1項

(定義等)

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

変更後


 第1条第1項第1号

(定義等)

有機溶剤 労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第六の二に掲げる有機溶剤をいう。

変更後


 第1条第1項第2号

(定義等)

有機溶剤等 有機溶剤又は有機溶剤含有物(有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するものをいう。第六号において同じ。)をいう。

変更後


 第1条第1項第3号ハ

(定義等)

イに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの

変更後


 第1条第1項第3号イ

(定義等)

令別表第六の二第二十八号又は第三十八号に掲げる物

変更後


 第1条第1項第3号ロ

(定義等)

イに掲げる物のみから成る混合物

変更後


 第1条第1項第3号

(定義等)

第一種有機溶剤等 有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。

変更後


 第1条第1項第4号ハ

(定義等)

イに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物又は前号イに掲げる物を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの(前号ハに掲げる物を除く。)

変更後


 第1条第1項第4号イ

(定義等)

令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十四号、第二十五号、第三十号、第三十四号、第三十五号、第三十七号、第三十九号から第四十二号まで又は第四十四号から第四十七号までに掲げる物

変更後


 第1条第1項第4号ロ

(定義等)

イに掲げる物のみから成る混合物

変更後


 第1条第1項第4号

(定義等)

第二種有機溶剤等 有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。

変更後


 第1条第1項第5号

(定義等)

第三種有機溶剤等 有機溶剤等のうち第一種有機溶剤等及び第二種有機溶剤等以外の物をいう。

変更後


 第1条第1項第6号イ

(定義等)

有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌かくはん 、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務

変更後


 第1条第1項第6号ロ

(定義等)

染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌かくはん 又は加熱の業務

変更後


 第1条第1項第6号ヌ

(定義等)

有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務

変更後


 第1条第1項第6号ヲ

(定義等)

有機溶剤等を入れたことのあるタンク(有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。以下同じ。)の内部における業務

変更後


 第1条第1項第6号ル

(定義等)

有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務

変更後


 第1条第1項第6号ハ

(定義等)

有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務

変更後


 第1条第1項第6号

(定義等)

有機溶剤業務 次の各号に掲げる業務をいう。

変更後


 第1条第1項第6号ホ

(定義等)

有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務

変更後


 第1条第1項第6号チ

(定義等)

有機溶剤等を用いて行う洗浄(ヲに掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。)又は払しよくの業務

変更後


 第1条第1項第6号リ

(定義等)

有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務(ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。)

変更後


 第1条第1項第6号ヘ

(定義等)

接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務

変更後


 第1条第1項第6号ト

(定義等)

接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務

変更後


 第1条第1項第6号ニ

(定義等)

有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務

変更後


 第1条第2項

(定義等)

令第六条第二十二号及び第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

変更後


 第1条第2項第1号

(定義等)

船舶の内部

変更後


 第1条第2項第2号

(定義等)

車両の内部

変更後


 第1条第2項第3号

(定義等)

タンクの内部

変更後


 第1条第2項第4号

(定義等)

ピツトの内部

変更後


 第1条第2項第5号

(定義等)

坑の内部

変更後


 第1条第2項第6号

(定義等)

ずい道の内部

変更後


 第1条第2項第7号

(定義等)

暗きよ又はマンホールの内部

変更後


 第1条第2項第8号

(定義等)

げた の内部

変更後


 第1条第2項第9号

(定義等)

ダクトの内部

変更後


 第1条第2項第10号

(定義等)

水管の内部

変更後


 第1条第2項第11号

(定義等)

屋内作業場及び前各号に掲げる場所のほか、通風が不十分な場所

変更後


 第2条第1項

(適用の除外)

第二章、第三章、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定は、事業者が前条第一項第六号ハからルまでのいずれかに掲げる業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務については、適用しない。

変更後


 第2条第1項第1号

(適用の除外)

屋内作業場等(屋内作業場又は前条第二項各号に掲げる場所をいう。以下同じ。)のうちタンク等の内部(地下室の内部その他通風が不十分な屋内作業場、船倉の内部その他通風が不十分な船舶の内部、保冷貨車の内部その他通風が不十分な車両の内部又は前条第二項第三号から第十一号までに掲げる場所をいう。以下同じ。)以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる式により計算した量(以下「有機溶剤等の許容消費量」という。)を超えないとき。

変更後


 第2条第1項第2号

(適用の除外)

タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、一日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を超えないとき。

変更後


 第2条第2項第1号

(適用の除外)

前条第一項第六号ハからヘまで、チ、リ又はルのいずれかに掲げる業務 前項第一号の場合にあつては作業時間一時間に、同項第二号の場合にあつては一日に、それぞれ消費する有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

変更後


 第2条第2項第2号

(適用の除外)

前条第一項第六号ト又はヌに掲げる業務 前項第一号の場合にあつては作業時間一時間に、同項第二号の場合にあつては一日に、それぞれ接着し、又は乾燥する物に塗布され、又は付着している有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

変更後


 第3条第1項第1号

屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常態として超えないとき。

変更後


 第3条第1項第2号

タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、一日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常に超えないとき。

変更後


 第3条第2項

前条第二項の規定は、前項第一号の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量及び同項第二号の一日に消費する有機溶剤等の量について準用する。

変更後


 第4条第1項

(認定の申請手続等)

前条第一項の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする事業者は、有機溶剤中毒予防規則一部適用除外認定申請書(様式第一号)に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第4条第2項

(認定の申請手続等)

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該事業者に通知しなければならない。

変更後


 第4条第3項

(認定の申請手続等)

認定を受けた事業者は、当該認定に係る業務が前条第一項各号のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

変更後


 第4条第4項

(認定の申請手続等)

所轄労働基準監督署長は、認定を受けた業務が前条第一項各号のいずれかに該当しなくなつたとき、及び前項の報告を受けたときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

変更後


 第5条第1項

(第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る設備)

事業者は、屋内作業場等において、第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務(第一条第一項第六号ヲに掲げる業務を除く。以下この条及び第十三条の二第一項において同じ。)に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

変更後


 第6条第1項

(第三種有機溶剤等に係る設備)

事業者は、タンク等の内部において、第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務(第一条第一項第六号ヲに掲げる業務及び吹付けによる有機溶剤業務を除く。)に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。

変更後


 第6条第2項

(第三種有機溶剤等に係る設備)

事業者は、タンク等の内部において、吹付けによる第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

変更後


 第7条第1項

(屋内作業場の周壁が開放されている場合の適用除外)

次の各号に該当する屋内作業場において、事業者が有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、第五条の規定は、適用しない。

変更後


 第7条第1項第1号

(屋内作業場の周壁が開放されている場合の適用除外)

周壁の二側面以上、かつ、周壁の面積の半分以上が直接外気に向つて開放されていること。

変更後


 第7条第1項第2号

(屋内作業場の周壁が開放されている場合の適用除外)

当該屋内作業場に通風を阻害する壁、つい立その他の物がないこと。

変更後


 第8条第1項

(臨時に有機溶剤業務を行う場合の適用除外等)

臨時に有機溶剤業務を行う事業者が屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所における当該有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、第五条の規定は、適用しない。

変更後


 第8条第2項

(臨時に有機溶剤業務を行う場合の適用除外等)

臨時に有機溶剤業務を行う事業者がタンク等の内部における当該有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、全体換気装置を設けたときは、第五条又は第六条第二項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第9条第1項

(短時間有機溶剤業務を行う場合の設備の特例)

事業者は、屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、かつ、全体換気装置を設けたときは、第五条の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第9条第2項

(短時間有機溶剤業務を行う場合の設備の特例)

事業者は、タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、かつ、送気マスクを備えたときは、第五条又は第六条の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。

変更後


 第10条第1項

(局所排気装置等の設置が困難な場合における設備の特例)

事業者は、屋内作業場等の壁、床又は天井について行う有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第五条又は第六条第二項の規定による設備の設置が困難であり、かつ、全体換気装置を設けたときは、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第11条第1項

(他の屋内作業場から隔離されている屋内作業場における設備の特例)

事業者は、反応そう その他の有機溶剤業務を行うための設備が常置されており、他の屋内作業場から隔離され、かつ、労働者が常時立ち入る必要がない屋内作業場において当該設備による有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、全体換気装置を設けたときは、第五条又は第六条第二項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第12条第1項

(代替設備の設置に伴う設備の特例)

事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第五条又は第六条第一項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。

変更後


 第12条第1項第1号

(代替設備の設置に伴う設備の特例)

赤外線乾燥炉その他温熱を伴う設備を使用する有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該設備から作業場へ有機溶剤の蒸気が拡散しないように、発散する有機溶剤の蒸気を温熱により生ずる上昇気流を利用して作業場外に排出する排気管等を設けたとき。

変更後


 第12条第1項第2号

(代替設備の設置に伴う設備の特例)

有機溶剤等が入つている開放そう について、有機溶剤の蒸気が作業場へ拡散しないよう、有機溶剤等の表面を水等でおお い、又はそう の開口部に逆流凝縮機等を設けたとき。

変更後


 第13条第1項

(労働基準監督署長の許可に係る設備の特例)

事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第五条又は第六条第二項の規定による設備の設置が困難なときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第13条第2項

(労働基準監督署長の許可に係る設備の特例)

前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置等特例許可申請書(様式第二号)に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第13条第3項

(労働基準監督署長の許可に係る設備の特例)

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

変更後


 第13条の2第1項

事業者は、第五条の規定にかかわらず、次条第一項の発散防止抑制措置(有機溶剤の蒸気の発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る許可を受けるために同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第13条の2第1項第1号イ

当該発散防止抑制措置により有機溶剤の蒸気が作業場へ拡散しないこと。

変更後


 第13条の2第1項第1号ロ

当該発散防止抑制措置が有機溶剤業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を当該措置により生ずるおそれのないものであること。

変更後


 第13条の2第1項第1号

次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させること。

変更後


 第13条の2第1項第2号

当該発散防止抑制装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク又は有機ガス用防毒マスクを使用させること。

変更後


 第13条の2第2項

事業者は、前項第二号の規定により労働者に送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置しなければならない。

変更後


 第13条の3第1項

事業者は、第五条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定(当該作業場の通常の状態において、労働安全衛生法(以下「法」という。)第六十五条第二項及び作業環境測定法施行規則(昭和五十年労働省令第二十号)第三条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条及び第十八条の三において同じ。)の結果を第二十八条の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

変更後


 第13条の3第2項

前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例実施許可申請書(様式第五号)に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第13条の3第2項第1号

作業場の見取図

変更後


 第13条の3第2項第2号

当該発散防止抑制措置を講じた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面

変更後


 第13条の3第2項第3号

前条第一項第一号の確認の結果を記載した書面

変更後


 第13条の3第2項第4号

当該発散防止抑制措置の内容及び当該措置が有機溶剤の蒸気の発散の防止又は抑制について有効である理由を記載した書面

変更後


 第13条の3第2項第5号

その他所轄労働基準監督署長が必要と認めるもの

変更後


 第13条の3第3項

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

変更後


 第13条の3第4項

第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

変更後


 第13条の3第5項

第一項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分でなかつたとき及び第一管理区分を維持できないおそれがあるときは、直ちに、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第13条の3第5項第1号

当該評価の結果について、文書で、所轄労働基準監督署長に報告すること。

変更後


 第13条の3第5項第2号

当該許可に係る作業場について、当該作業場の管理区分が第一管理区分となるよう、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずること。

変更後


 第13条の3第5項第3号

前二号に定めるもののほか、事業者は、当該許可に係る作業場については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

変更後


 第13条の3第6項

第一項の許可を受けた事業者は、前項第二号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該許可に係る作業場について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果の評価を行い、並びに当該評価の結果について、直ちに、文書で、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

変更後


 第13条の3第7項

所轄労働基準監督署長は、第一項の許可を受けた事業者が第五項第一号及び前項の報告を行わなかつたとき、前項の評価が第一管理区分でなかつたとき並びに第一項の許可に係る作業場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

変更後


 第14条第1項

(局所排気装置のフード等)

事業者は、局所排気装置(第二章の規定により設ける局所排気装置をいう。以下この章及び第十九条の二第二号において同じ。)のフードについては、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

変更後


 第14条第1項第1号

(局所排気装置のフード等)

有機溶剤の蒸気の発散源ごとに設けられていること。

変更後


 第14条第1項第2号

(局所排気装置のフード等)

外付け式のフードは、有機溶剤の蒸気の発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。

変更後


 第14条第1項第3号

(局所排気装置のフード等)

作業方法、有機溶剤の蒸気の発散状況及び有機溶剤の蒸気の比重等からみて、当該有機溶剤の蒸気を吸引するのに適した型式及び大きさのものであること。

変更後


 第14条第2項

(局所排気装置のフード等)

事業者は、局所排気装置のダクトについては、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少ないものとしなければならない。

変更後


 第15条第2項

(排風機等)

事業者は、全体換気装置(第二章の規定により設ける全体換気装置をいう。以下この章及び第十九条の二第二号において同じ。)の送風機又は排風機(ダクトを使用する全体換気装置については、当該ダクトの開口部)については、できるだけ有機溶剤の蒸気の発散源に近い位置に設けなければならない。

変更後


 第15条の2第1項

(排気口)

事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置(第二章の規定により設けるプッシュプル型換気装置をいう。以下この章、第十九条の二及び第三十三条第一項第六号において同じ。)、全体換気装置又は第十二条第一号の排気管等の排気口を直接外気に向かつて開放しなければならない。

変更後


 第16条第1項

(局所排気装置の性能)

局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。

変更後


 第16条第2項

(局所排気装置の性能)

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気装置は、その換気量を、発散する有機溶剤等の区分に応じて、それぞれ第十七条に規定する全体換気装置の換気量に等しくなるまで下げた場合の制御風速を出し得る能力を有すれば足りる。

変更後


 第16条第2項第1号

(局所排気装置の性能)

第六条第一項の規定により局所排気装置を設けた場合

変更後


 第16条第2項第2号

(局所排気装置の性能)

第八条第二項、第九条第一項又は第十一条の規定に該当し、全体換気装置を設けることにより有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備及び局所排気装置を設けることを要しないとされる場合で、局所排気装置を設けたとき。

変更後


 第16条の2第1項

(プッシュプル型換気装置の性能等)

プッシュプル型換気装置は、厚生労働大臣が定める構造及び性能を有するものでなければならない。

変更後


 第17条第1項

(全体換気装置の性能)

全体換気装置は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる式により計算した一分間当りの換気量(区分の異なる有機溶剤等を同時に消費するときは、それぞれの区分ごとに計算した一分間当りの換気量を合算した量)を出し得る能力を有するものでなければならない。

変更後


 第17条第2項

(全体換気装置の性能)

前項の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量は、次の各号に掲げる業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

変更後


 第17条第2項第1号

(全体換気装置の性能)

第一条第一項第六号イ又はロに掲げる業務 作業時間一時間に蒸発する有機溶剤の量

変更後


 第17条第2項第2号

(全体換気装置の性能)

第一条第一項第六号ハからヘまで、チ、リ又はルのいずれかに掲げる業務 作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

変更後


 第17条第2項第3号

(全体換気装置の性能)

第一条第一項第六号ト又はヌのいずれかに掲げる業務 作業時間一時間に接着し、又は乾燥する物に、それぞれ塗布され、又は付着している有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

変更後


 第17条第3項

(全体換気装置の性能)

第二条第二項本文後段の規定は、前項に規定する作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量について準用する。

変更後


 第18条第1項

(換気装置の稼働)

事業者は、局所排気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速以上の制御風速で稼働させなければならない。

変更後


 第18条第2項

(換気装置の稼働)

前項の規定にかかわらず、第十六条第二項各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気装置は、同項に規定する制御風速以上の制御風速で稼働させれば足りる。

変更後


 第18条第3項

(換気装置の稼働)

事業者は、プッシュプル型換気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該プッシュプル型換気装置を厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。

変更後


 第18条第4項

(換気装置の稼働)

事業者は、全体換気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該全体換気装置を前条第一項の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる一分間当たりの換気量以上の換気量で稼働させなければならない。

変更後


 第18条第5項

(換気装置の稼働)

事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けたときは、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるために必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第18条の2第1項

(局所排気装置の稼働の特例)

前条第一項の規定にかかわらず、過去一年六月間、当該局所排気装置に係る作業場に係る第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定による測定並びに第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価が行われ、当該評価の結果、当該一年六月間、第一管理区分に区分されることが継続した場合であつて、次条第一項の許可を受けるために、同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で稼働させることができる。

変更後


 第18条の2第1項第1号イ

(局所排気装置の稼働の特例)

当該制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合に、制御風速が安定していること。

変更後


 第18条の2第1項第1号

(局所排気装置の稼働の特例)

次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させること。

変更後


 第18条の2第1項第1号ロ

(局所排気装置の稼働の特例)

当該制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合に、当該局所排気装置のフードにより有機溶剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における当該フードの開口面から最も離れた作業位置において、有機溶剤の蒸気を吸引できること。

変更後


 第18条の2第1項第2号

(局所排気装置の稼働の特例)

当該局所排気装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク又は有機ガス用防毒マスクを使用させること。

変更後


 第18条の2第2項

(局所排気装置の稼働の特例)

第十三条の二第二項の規定は、前項第二号の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。

変更後


 第18条の3第1項

第十八条第一項の規定にかかわらず、前条の規定により、第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で局所排気装置を稼働させた場合であつても、当該局所排気装置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果を第二十八条の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該局所排気装置を当該制御風速(以下「特例制御風速」という。)で稼働させることができる。

変更後


 第18条の3第2項

前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置特例稼働許可申請書(様式第二号の二)に申請に係る局所排気装置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第18条の3第2項第1号

作業場の見取図

変更後


 第18条の3第2項第2号

申請前一年六月間に行つた当該作業場に係る第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定による測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価を記載した書面

変更後


 第18条の3第2項第3号

特例制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面

変更後


 第18条の3第2項第4号

法第八十八条第一項本文に規定する届出(以下この号において「届出」という。)を行つたことを証明する書面(同条第一項ただし書の規定による認定を受けたことにより届出を行つていない事業者にあつては、当該認定を受けていることを証明する書面)

変更後


 第18条の3第2項第5号

申請前二年間に行つた第二十条第二項に規定する自主検査の結果を記載した書面

変更後


 第18条の3第3項

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

変更後


 第18条の3第4項

第一項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場について第二十八条第二項の規定による測定及び第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価を行つたときは、遅滞なく、文書で、第二十八条第三項各号の事項及び第二十八条の二第二項各号の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

変更後


 第18条の3第5項

第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

変更後


 第18条の3第6項

所轄労働基準監督署長は、第四項の評価が第一管理区分でなかつたとき及び第一項の許可に係る作業場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

変更後


 第19条第1項

(有機溶剤作業主任者の選任)

令第六条第二十二号の厚生労働省令で定める業務は、有機溶剤業務(第一条第一項第六号ルに掲げる業務を除く。)のうち次に掲げる業務以外の業務とする。

変更後


 第19条第1項第1号

(有機溶剤作業主任者の選任)

第二条第一項の場合における同項の業務

変更後


 第19条第1項第2号

(有機溶剤作業主任者の選任)

第三条第一項の場合における同項の業務

変更後


 第19条第2項

(有機溶剤作業主任者の選任)

事業者は、令第六条第二十二号の作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。

変更後


 第19条の2第1項

(有機溶剤作業主任者の職務)

事業者は、有機溶剤作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

変更後


 第19条の2第1項第1号

(有機溶剤作業主任者の職務)

作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

変更後


 第19条の2第1項第2号

(有機溶剤作業主任者の職務)

局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。

変更後


 第19条の2第1項第3号

(有機溶剤作業主任者の職務)

保護具の使用状況を監視すること。

変更後


 第19条の2第1項第4号

(有機溶剤作業主任者の職務)

タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第二十六条各号に定める措置が講じられていることを確認すること。

変更後


 第20条第1項

(局所排気装置の定期自主検査)

令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置(有機溶剤業務に係るものに限る。)は、第五条又は第六条の規定により設ける局所排気装置とする。

変更後


 第20条第2項第1号

(局所排気装置の定期自主検査)

フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度

変更後


 第20条第2項第2号

(局所排気装置の定期自主検査)

ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態

変更後


 第20条第2項第3号

(局所排気装置の定期自主検査)

排風機の注油状態

変更後


 第20条第2項第4号

(局所排気装置の定期自主検査)

ダクトの接続部における緩みの有無

変更後


 第20条第2項第5号

(局所排気装置の定期自主検査)

電動機とファンを連結するベルトの作動状態

変更後


 第20条第2項第6号

(局所排気装置の定期自主検査)

吸気及び排気の能力

変更後


 第20条第2項第7号

(局所排気装置の定期自主検査)

前各号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

変更後


 第20条第3項

(局所排気装置の定期自主検査)

事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

変更後


 第20条の2第1項

(プッシュプル型換気装置の定期自主検査)

令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定めるプッシュプル型換気装置(有機溶剤業務に係るものに限る。)は、第五条又は第六条の規定により設けるプッシュプル型換気装置とする。

変更後


 第21条第1項

(記録)

事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第21条第1項第1号

(記録)

検査年月日

変更後


 第21条第1項第2号

(記録)

検査方法

変更後


 第21条第1項第3号

(記録)

検査箇所

変更後


 第21条第1項第4号

(記録)

検査の結果

変更後


 第21条第1項第5号

(記録)

検査を実施した者の氏名

変更後


 第21条第1項第6号

(記録)

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

変更後


 第22条第1項

(点検)

事業者は、第二十条第一項の局所排気装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、次の事項について点検を行わなければならない。

変更後


 第22条第1項第1号

(点検)

ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態

変更後


 第22条第1項第2号

(点検)

ダクトの接続部における緩みの有無

変更後


 第22条第1項第3号

(点検)

吸気及び排気の能力

変更後


 第22条第1項第4号

(点検)

前三号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

変更後


 第23条第1項

(補修)

事業者は、第二十条第二項及び第三項(第二十条の二第二項において準用する場合を含む。)の自主検査又は前条の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第24条第1項

(掲示)

事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の事項を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。

変更後


 第24条第1項第1号

(掲示)

有機溶剤の人体に及ぼす作用

変更後


 第24条第1項第2号

(掲示)

有機溶剤等の取扱い上の注意事項

変更後


 第24条第1項第3号

(掲示)

有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置

変更後


 第24条第2項

(掲示)

前項各号に掲げる事項の内容及び掲示方法は、厚生労働大臣が別に定める。

変更後


 第25条第1項

(有機溶剤等の区分の表示)

事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。

変更後


 第25条第2項

(有機溶剤等の区分の表示)

前項の色分けによる表示は、次の各号に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める色によらなければならない。

変更後


 第25条第2項第1号

(有機溶剤等の区分の表示)

第一種有機溶剤等

変更後


 第25条第2項第2号

(有機溶剤等の区分の表示)

第二種有機溶剤等

変更後


 第25条第2項第3号

(有機溶剤等の区分の表示)

第三種有機溶剤等

変更後


 第26条第1項

(タンク内作業)

事業者は、タンクの内部において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第26条第1項第1号

(タンク内作業)

作業開始前、タンクのマンホールその他有機溶剤等が流入するおそれのない開口部をすべて開放すること。

変更後


 第26条第1項第2号

(タンク内作業)

労働者の身体が有機溶剤等により著しく汚染されたとき、及び作業が終了したときは、直ちに労働者に身体を洗浄させ、汚染を除去させること。

変更後


 第26条第1項第3号

(タンク内作業)

事故が発生したときにタンクの内部の労働者を直ちに退避させることができる設備又は器具等を整備しておくこと。

変更後


 第26条第1項第4号イ

(タンク内作業)

有機溶剤等をタンクから排出し、かつ、タンクに接続するすべての配管から有機溶剤等がタンクの内部へ流入しないようにすること。

変更後


 第26条第1項第4号ハ

(タンク内作業)

タンクの容積の三倍以上の量の空気を送気し、若しくは排気するか、又はタンクに水を満たした後、その水をタンクから排出すること。

変更後


 第26条第1項第4号

(タンク内作業)

前各号に掲げる措置のほか、有機溶剤等を入れたことのあるタンクについては、作業開始前に、次の措置を講ずること。

変更後


 第26条第1項第4号ロ

(タンク内作業)

水又は水蒸気等を用いてタンクの内壁を洗浄し、かつ、洗浄に用いた水又は水蒸気等をタンクから排出すること。

変更後


 第27条第1項

(事故の場合の退避等)

事業者は、タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する事故が発生し、有機溶剤による中毒の発生のおそれのあるときは、直ちに作業を中止し、労働者を当該事故現場から退避させなければならない。

変更後


 第27条第1項第1号

(事故の場合の退避等)

当該有機溶剤業務を行う場所を換気するために設置した局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置の機能が故障等により低下し、又は失われたとき。

変更後


 第27条第1項第2号

(事故の場合の退避等)

当該有機溶剤業務を行う場所の内部が有機溶剤等により汚染される事態が生じたとき。

変更後


 第28条第1項

(測定)

令第二十一条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。

変更後


 第28条第2項

(測定)

事業者は、前項の業務を行う屋内作業場について、六月以内ごとに一回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。

変更後


 第28条第3項

(測定)

事業者は、前項の規定により測定を行なつたときは、そのつど次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第28条第3項第1号

(測定)

測定日時

変更後


 第28条第3項第2号

(測定)

測定方法

変更後


 第28条第3項第3号

(測定)

測定箇所

変更後


 第28条第3項第4号

(測定)

測定条件

変更後


 第28条第3項第5号

(測定)

測定結果

変更後


 第28条第3項第6号

(測定)

測定を実施した者の氏名

変更後


 第28条第3項第7号

(測定)

測定結果に基づいて当該有機溶剤による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要

変更後


 第28条の2第1項

(測定結果の評価)

事業者は、前条第二項の屋内作業場について、同項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。

変更後


 第28条の2第2項

(測定結果の評価)

事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第28条の2第2項第1号

(測定結果の評価)

評価日時

変更後


 第28条の2第2項第2号

(測定結果の評価)

評価箇所

変更後


 第28条の2第2項第3号

(測定結果の評価)

評価結果

変更後


 第28条の2第2項第4号

(測定結果の評価)

評価を実施した者の氏名

変更後


 第28条の3第1項

(評価の結果に基づく措置)

事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。

変更後


 第28条の3第2項

(評価の結果に基づく措置)

事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。

変更後


 第28条の3第3項

(評価の結果に基づく措置)

前二項に定めるもののほか、事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知しなければならない。

変更後


 第28条の3第3項第1号

(評価の結果に基づく措置)

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

変更後


 第28条の3第3項第2号

(評価の結果に基づく措置)

書面を労働者に交付すること。

変更後


 第28条の3第3項第3号

(評価の結果に基づく措置)

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

変更後


 第28条の4第1項

事業者は、第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

変更後


 第28条の4第2項

前項に定めるもののほか、事業者は、前項の場所については、第二十八条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知しなければならない。

変更後


 第28条の4第2項第1号

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

変更後


 第28条の4第2項第2号

書面を労働者に交付すること。

変更後


 第28条の4第2項第3号

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

変更後


 第29条第1項

(健康診断)

令第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める業務は、屋内作業場等(第三種有機溶剤等にあつては、タンク等の内部に限る。)における有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。

変更後


 第29条第2項

(健康診断)

事業者は、前項の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

変更後


 第29条第2項第1号

(健康診断)

業務の経歴の調査

変更後


 第29条第2項第2号

(健康診断)

有機溶剤による健康障害の既往歴並びに自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査、別表の下欄に掲げる項目(尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。)についての既往の検査結果の調査並びに第四号、別表の下欄(尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を除く。)及び第五項第二号から第五号までに掲げる項目についての既往の異常所見の有無の調査

移動

第29条第2項第3号

変更後


追加


 第29条第2項第3号

(健康診断)

有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査

移動

第29条第2項第4号

変更後


 第29条第2項第4号

(健康診断)

尿中のたん 白の有無の検査

移動

第29条第5項第4号

変更後


 第29条第3項

(健康診断)

事業者は、前項に規定するもののほか、第一項の業務で別表の上欄に掲げる有機溶剤等に係るものに常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、別表の上欄に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

変更後


 第29条第4項

(健康診断)

前項の健康診断(定期のものに限る。)は、前回の健康診断において別表の下欄に掲げる項目(尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。)について健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。

変更後


 第29条第5項

(健康診断)

事業者は、第二項の労働者で医師が必要と認めるものについては、第二項及び第三項の規定により健康診断を行わなければならない項目のほか、次の項目の全部又は一部について医師による健康診断を行わなければならない。

変更後


 第29条第5項第1号

(健康診断)

作業条件の調査

変更後


 第29条第5項第2号

(健康診断)

貧血検査

変更後


 第29条第5項第3号

(健康診断)

肝機能検査

変更後


 第29条第5項第4号

じん 機能検査(尿中のたん 白の有無の検査を除く。)

削除


 第29条第5項第5号

(健康診断)

神経内科学的検査

変更後


 第30条第1項

(健康診断の結果)

事業者は、前条第二項、第三項又は第五項の健康診断(法第六十六条第五項ただし書の場合における当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「有機溶剤等健康診断」という。)の結果に基づき、有機溶剤等健康診断個人票(様式第三号)を作成し、これを五年間保存しなければならない。

変更後


 第30条の2第1項

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

有機溶剤等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

変更後


 第30条の2第1項第1号

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

有機溶剤等健康診断が行われた日(法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から三月以内に行うこと。

変更後


 第30条の2第1項第2号

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

聴取した医師の意見を有機溶剤等健康診断個人票に記載すること。

変更後


 第30条の2第2項

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)

事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

変更後


 第30条の2の2第1項

(健康診断の結果の通知)

事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

変更後


 第30条の3第1項

(健康診断結果報告)

事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断(定期のものに限る。)を行つたときは、遅滞なく、有機溶剤等健康診断結果報告書(様式第三号の二)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第30条の4第1項

(緊急診断)

事業者は、労働者が有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

変更後


 第31条第1項

(健康診断の特例)

事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を三年以上行い、その間、当該健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その後における第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断、第三十条の有機溶剤等健康診断個人票の作成及び保存並びに第三十条の二の医師からの意見聴取を行わないことができる。

変更後


 第31条第2項

(健康診断の特例)

前項の許可を受けようとする事業者は、有機溶剤等健康診断特例許可申請書(様式第四号)に申請に係る有機溶剤業務に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第31条第2項第1号

(健康診断の特例)

作業場の見取図

変更後


 第31条第2項第2号

(健康診断の特例)

作業場に換気装置その他有機溶剤の蒸気の発散を防止する設備が設けられているときは、当該設備等を示す図面及びその性能を記載した書面

変更後


 第31条第2項第3号

(健康診断の特例)

当該有機溶剤業務に従事する労働者について申請前三年間に行つた第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断の結果を証明する書面

変更後


 第31条第3項

(健康診断の特例)

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

変更後


 第31条第4項

(健康診断の特例)

第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

変更後


 第31条第5項

(健康診断の特例)

所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第一項の許可に係る有機溶剤業務に従事する労働者について新たに有機溶剤による異常所見を生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

変更後


 第32条第1項

(送気マスクの使用)

事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスクを使用させなければならない。

変更後


 第32条第1項第1号

(送気マスクの使用)

第一条第一項第六号ヲに掲げる業務

変更後


 第32条第1項第2号

(送気マスクの使用)

第九条第二項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないで行うタンク等の内部における業務

変更後


 第32条第2項

(送気マスクの使用)

第十三条の二第二項の規定は、前項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。

変更後


 第33条第1項

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスク又は有機ガス用防毒マスクを使用させなければならない。

変更後


 第33条第1項第1号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

第六条第一項の規定により全体換気装置を設けたタンク等の内部における業務

変更後


 第33条第1項第2号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

第八条第二項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行うタンク等の内部における業務

変更後


 第33条第1項第3号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

第九条第一項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備及び局所排気装置を設けないで吹付けによる有機溶剤業務を行う屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所における業務

変更後


 第33条第1項第4号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

第十条の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行う屋内作業場等における業務

変更後


 第33条第1項第5号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

第十一条の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行う屋内作業場における業務

変更後


 第33条第1項第6号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

プッシュプル型換気装置を設け、荷台にあおりのある貨物自動車等当該プッシュプル型換気装置のブース内の気流を乱すおそれのある形状を有する物について有機溶剤業務を行う屋内作業場等における業務

変更後


 第33条第1項第7号

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

屋内作業場等において有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備(当該設備中の有機溶剤等が清掃等により除去されているものを除く。)を開く業務

変更後


 第33条第2項

(送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用)

第十三条の二第二項の規定は、前項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。

変更後


 第33条の2第1項

(保護具の数等)

事業者は、第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は前条第一項の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

変更後


 第34条第1項

(労働者の使用義務)

第十三条の二第一項第二号及び第十八条の二第一項第二号の業務並びに第三十二条第一項各号及び第三十三条第一項各号に掲げる業務に従事する労働者は、当該業務に従事する間、それぞれ第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の保護具を使用しなければならない。

変更後


 第35条第1項

(有機溶剤等の貯蔵)

事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、又は発散するおそれのないふた又はせん をした堅固な容器を用いるとともに、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。

変更後


 第35条第1項第1号

(有機溶剤等の貯蔵)

関係労働者以外の労働者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備

変更後


 第35条第1項第2号

(有機溶剤等の貯蔵)

有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備

変更後


 第36条第1項

(空容器の処理)

事業者は、有機溶剤等を入れてあつた空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、当該容器を密閉するか、又は当該容器を屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。

変更後


 第37条第1項

有機溶剤作業主任者技能講習は、学科講習によつて行う。

変更後


 第37条第2項

学科講習は、有機溶剤に係る次の科目について行う。

変更後


 第37条第2項第1号

健康障害及びその予防措置に関する知識

変更後


 第37条第2項第2号

作業環境の改善方法に関する知識

変更後


 第37条第2項第3号

保護具に関する知識

変更後


 第37条第2項第4号

関係法令

変更後


 第37条第3項

労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、有機溶剤作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 附則第2条第3項

(経過措置)

この省令の施行の際現に存する局所排気装置(旧規則第二章の規定により設けたものに限る。)の性能については、新規則第十六条の規定にかかわらず、昭和五十五年二月二十九日までの間は、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第4項

(経過措置)

この省令の施行前にした旧規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第5条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第三条中クレーン等安全規則目次及び第二百四十六条から第二百四十八条までの改正規定並びに第四条中有機溶剤中毒予防規則目次及び第十八条の改正規定、同令第十八条の次に二条を加える改正規定、同令第二十八条の二第一項、第三十二条第二項、第三十三条第二項、第三十三条の二及び第三十四条の改正規定並びに同令様式第二号の次に様式を加える改正規定 平成九年十月一日

変更後


 附則第6条第1項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

変更後


 附則第7条第1項

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

変更後


 附則第1条第2項

(罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第3条第1項

変更後


 附則第12条第1項

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

変更後


 附則第13条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第4条第1項

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

変更後


 附則第3条第1項

(経過措置)

この省令の施行の際現に存する旧有機則又は旧特化則に定める様式による報告書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

移動

附則第2条第2項

変更後


 附則第11条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則第1条第3項

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


有機溶剤中毒予防規則目次