クレーン等安全規則

2020年4月20日改正分

 第1条第1項

(定義)

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

変更後


 第1条第1項第1号

(定義)

移動式クレーン 労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第一条第八号の移動式クレーンをいう。

変更後


 第1条第1項第2号

(定義)

建設用リフト 令第一条第十号の建設用リフトをいう。

変更後


 第1条第1項第3号

(定義)

簡易リフト 令第一条第九号の簡易リフトをいう。

変更後


 第1条第1項第4号

(定義)

つり上げ荷重 令第十条のつり上げ荷重をいう。

変更後


 第1条第1項第5号

(定義)

積載荷重 令第十二条第一項第六号の積載荷重をいう。

変更後


 第1条第1項第6号

(定義)

定格荷重 クレーン(移動式クレーンを除く。以下同じ。)でジブを有しないもの又はデリツクでブームを有しないものにあつては、つり上げ荷重から、クレーンでジブを有するもの(以下「ジブクレーン」という。)、移動式クレーン又はデリツクでブームを有するものにあつては、その構造及び材料並びにジブ若しくはブームの傾斜角及び長さ又はジブの上におけるトロリの位置に応じて負荷させることができる最大の荷重から、それぞれフツク、グラブバケツト等のつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重をいう。

変更後


 第1条第1項第7号

(定義)

定格速度 クレーン、移動式クレーン又はデリツクにあつては、これに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なう場合のそれぞれの最高の速度を、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトにあつては、搬器に積載荷重に相当する荷重の荷をのせて上昇させる場合の最高の速度をいう。

変更後


 第2条第1項

(適用の除外)

この省令は、次の各号に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。

変更後


 第2条第1項第1号

(適用の除外)

クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が〇・五トン未満のもの

変更後


 第2条第1項第2号

(適用の除外)

エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトで、積載荷重が〇・二五トン未満のもの

変更後


 第2条第1項第3号

(適用の除外)

積載荷重が〇・二五トン以上の建設用リフトで、ガイドレール(昇降路を有するものにあつては、昇降路)の高さが十メートル未満のもの

変更後


 第2条第1項第4号

(適用の除外)

せり上げ装置、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第五号までに掲げる事業又は事務所以外の事業又は事務所に設置されるエレベーター、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)の適用を受ける船舶に用いられるエレベーター及び主として一般公衆の用に供されるエレベーター

変更後


 第3条第2項

(製造許可)

前項の許可を受けようとする者は、クレーン製造許可申請書(様式第一号)にクレーンの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第3条第2項第1号

(製造許可)

強度計算の基準

変更後


 第3条第2項第2号

(製造許可)

製造の過程において行なう検査のための設備の概要

変更後


 第3条第2項第3号

(製造許可)

主任設計者及び工作責任者の氏名及び経歴の概要

変更後


 第4条第1項

(検査設備等の変更報告)

前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るクレーン又は許可型式クレーンを製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(設置届)

事業者は、クレーンを設置しようとするときは、労働安全衛生法(以下「法」という。)第八十八条第一項の規定により、クレーン設置届(様式第二号)にクレーン明細書(様式第三号)、クレーンの組立図、別表の上欄に掲げるクレーンの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(設置届)

据え付ける箇所の周囲の状況

変更後


 第5条第1項第2号

(設置届)

基礎の概要

変更後


 第5条第1項第3号

(設置届)

走行クレーンにあつては、走行する範囲

変更後


 第6条第3項

(落成検査)

前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重(定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重)の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なうものとする。

変更後


 第6条第5項

(落成検査)

所轄労働基準監督署長は、落成検査を行なう前一年以内に第八条第一項の仮荷重試験が行なわれたクレーンについては、落成検査の一部を省略することができる。

変更後


 第7条第1項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査を受けるクレーンについて、荷重試験及び安定度試験のための荷及び玉掛用具を準備しなければならない。

変更後


 第7条第2項

(落成検査を受ける場合の措置)

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るクレーンについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

変更後


 第7条第2項第1号

(落成検査を受ける場合の措置)

安全装置を分解すること。

変更後


 第7条第2項第2号

(落成検査を受ける場合の措置)

塗装の一部をはがすこと。

変更後


 第7条第2項第3号

(落成検査を受ける場合の措置)

リベツトを抜き出し、又は部材の一部に穴をあけること。

変更後


 第7条第2項第4号

(落成検査を受ける場合の措置)

ワイヤロープの一部を切断すること。

変更後


 第7条第2項第5号

(落成検査を受ける場合の措置)

前各号に掲げる事項のほか、当該検査のため必要と認める事項

変更後


 第7条第3項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

変更後


 第8条第1項

(仮荷重試験)

第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るクレーン又は許可型式クレーンについて、所轄都道府県労働局長が行う仮荷重試験を受けることができる。

変更後


 第8条第2項

(仮荷重試験)

仮荷重試験を受けようとする者は、クレーン仮荷重試験申請書(様式第五号)にクレーンの組立図を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第8条第3項

(仮荷重試験)

所轄都道府県労働局長は、仮荷重試験を行つたクレーンについて、仮荷重試験成績表(様式第六号)を作成し、前項の仮荷重試験を受けた者に交付するものとする。

変更後


 第9条第1項

(クレーン検査証)

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したクレーン又は第六条第一項ただし書のクレーンについて、同条第六項の規定により申請書を提出した者に対し、クレーン検査証(様式第七号)を交付するものとする。

変更後


 第9条第2項

(クレーン検査証)

クレーンを設置している者は、クレーン検査証を滅失し、又は損傷したときは、クレーン検査証再交付申請書(様式第八号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

変更後


 第9条第2項第1号

(クレーン検査証)

クレーン検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面

変更後


 第9条第2項第2号

(クレーン検査証)

クレーン検査証を損傷したときは、当該クレーン検査証

変更後


 第9条第3項

(クレーン検査証)

クレーンを設置している者に異動があつたときは、クレーンを設置している者は、当該異動後十日以内に、クレーン検査証書替申請書(様式第八号)にクレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

変更後


 第12条第1項

(荷重試験等)

事業者は、前条のクレーンを設置したときは、当該クレーンについて、第六条第三項の荷重試験及び同条第四項の安定度試験を行なわなければならない。

変更後


 第13条第1項第1号

(走行クレーンと建設物等との間隔)

当該走行クレーンの最高部(集電装置の部分を除く。)と火打材、はり、けた等建設物の部分又は配管、他のクレーンその他の設備で、当該走行クレーンの上方にあるものとの間隔は、〇・四メートル以上とすること。

変更後


 第13条第1項第2号

(走行クレーンと建設物等との間隔)

クレーンガーダの歩道と火打材、はり、けた等建設物の部分又は配管、他のクレーンその他の設備で、当該歩道の上方にあるものとの間隔は、一・八メートル以上とすること。

変更後


 第16条第1項

(検査証の備付け)

事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該クレーンのクレーン検査証を備え付けておかなければならない。

変更後


 第17条第1項

(使用の制限)

事業者は、クレーンについては、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準(以下「厚生労働大臣の定める基準」という。)(クレーンの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。

変更後


 第17条の2第1項

(設計の基準とされた負荷条件)

事業者は、クレーンを使用するときは、当該クレーンの構造部分を構成する鋼材等の変形、折損等を防止するため、当該クレーンの設計の基準とされた荷重を受ける回数及び常態としてつる荷の重さ(以下「負荷条件」という。)に留意するものとする。

変更後


 第18条第1項

(巻過ぎの防止)

事業者は、クレーンの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とドラム、シーブ、トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物(傾斜したジブを除く。)の下面との間隔が〇・二五メートル以上(直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上)となるように調整しておかなければならない。

変更後


 第19条第1項

事業者は、巻過防止装置を具備しないクレーンについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第20条の2第1項

(外れ止め装置の使用)

事業者は、玉掛け用ワイヤロープ等がフツクから外れることを防止するための装置(以下「外れ止め装置」という。)を具備するクレーンを用いて荷をつり上げるときは、当該外れ止め装置を使用しなければならない。

変更後


 第21条第1項

(特別の教育)

事業者は、次の各号に掲げるクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

変更後


 第21条第1項第1号

(特別の教育)

つり上げ荷重が五トン未満のクレーン

変更後


 第21条第1項第2号

(特別の教育)

つり上げ荷重が五トン以上の 線テルハ

変更後


 第21条第2項

(特別の教育)

前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。

変更後


 第21条第2項第1号

(特別の教育)

クレーンに関する知識

変更後


 第21条第2項第2号

(特別の教育)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第21条第2項第3号

(特別の教育)

クレーンの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第21条第2項第4号

(特別の教育)

関係法令

変更後


 第21条第2項第5号

(特別の教育)

クレーンの運転

変更後


 第21条第2項第6号

(特別の教育)

クレーンの運転のための合図

変更後


 第21条第3項

(特別の教育)

労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。)第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第23条第1項

(過負荷の制限)

事業者は、クレーンにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

変更後


 第23条第2項

(過負荷の制限)

前項の規定にかかわらず、事業者は、やむを得ない事由により同項の規定によることが著しく困難な場合において、次の措置を講ずるときは、定格荷重をこえ、第六条第三項に規定する荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。

変更後


 第23条第2項第1号

(過負荷の制限)

あらかじめ、クレーン特例報告書(様式第十号)を所轄労働基準監督署長に提出すること。

変更後


 第23条第2項第2号

(過負荷の制限)

あらかじめ、第六条第三項に規定する荷重試験を行ない、異常がないことを確認すること。

変更後


 第23条第2項第3号

(過負荷の制限)

作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに作動させること。

変更後


 第23条第3項

(過負荷の制限)

事業者は、前項第二号の規定により荷重試験を行なつたとき、及びクレーンに定格荷重をこえる荷重をかけて使用したときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第24条第1項

(傾斜角の制限)

事業者は、ジブクレーンについては、クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角(つり上げ荷重が三トン未満のジブクレーンにあつては、これを製造した者が指定したジブの傾斜角)の範囲をこえて使用してはならない。

変更後


 第24条の2第1項

(定格荷重の表示等)

事業者は、クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

変更後


 第25条第2項

(運転の合図)

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

変更後


 第25条第3項

(運転の合図)

第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

変更後


 第26条第1項

(搭乗の制限)

事業者は、クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

変更後


 第27条第1項

事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。

変更後


 第27条第2項

事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行わなければならない。

変更後


 第27条第2項第1号

とう乗設備の転位及び脱落を防止する措置を講ずること。

変更後


 第27条第2項第2号

労働者に安全帯(令第十三条第三項第二十八号の安全帯をいう。)その他の命綱(以下「安全帯等」という。)を使用させること。

変更後


 第27条第2項第3号

とう乗設備を下降させるときは、動力下降の方法によること。

変更後


 第27条第3項

労働者は、前項の場合において安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

変更後


 第28条第1項

(立入禁止)

事業者は、ケーブルクレーンを用いて作業を行なうときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは横行用ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第29条第1項

事業者は、クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷(第六号の場合にあつては、つり具を含む。)の下に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第29条第1項第1号

ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第29条第1項第2号

つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第29条第1項第3号

ワイヤロープ、つりチェーン、繊維ロープ又は繊維ベルト(以下第百十五条までにおいて「ワイヤロープ等」という。)を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき(当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。)。

変更後


 第29条第1項第4号

複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。

変更後


 第29条第1項第5号

磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第29条第1項第6号

動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。

変更後


 第30条第1項

(並置クレーンの修理等の作業)

事業者は、同一のランウエイに並置されている走行クレーンの修理、調整、点検等の作業を行なうとき、又はランウエイの上その他走行クレーンが労働者に接触することにより労働者に危険を生ずるおそれのある箇所において作業を行なうときは、監視人をおくこと、ランウエイの上にストツパーを設けること等走行クレーンと走行クレーンが衝突し、又は走行クレーンが労働者に接触することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第31条第1項

(暴風時における逸走の防止)

事業者は、瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されている走行クレーンについて、逸走防止装置を作用させる等その逸走を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第31条の2第1項

(強風時の作業中止)

事業者は、強風のため、クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

変更後


 第31条の3第1項

(強風時における損壊の防止)

事業者は、前条の規定により作業を中止した場合であつてジブクレーンのジブが損壊するおそれのあるときは、当該ジブの位置を固定させる等によりジブの損壊による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第32条第1項

(運転位置からの離脱の禁止)

事業者は、クレーンの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。

変更後


 第32条第2項

(運転位置からの離脱の禁止)

前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。

変更後


 第33条第1項

(組立て等の作業)

事業者は、クレーンの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第33条第1項第1号

(組立て等の作業)

作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。

変更後


 第33条第1項第2号

(組立て等の作業)

作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第33条第1項第3号

(組立て等の作業)

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

変更後


 第33条第2項

(組立て等の作業)

事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

変更後


 第33条第2項第1号

(組立て等の作業)

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。

変更後


 第33条第2項第2号

(組立て等の作業)

材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

変更後


 第33条第2項第3号

(組立て等の作業)

作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

変更後


 第34条第2項

(定期自主検査)

事業者は、前項ただし書のクレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第34条第3項第1号

(定期自主検査)

当該自主検査を行う日前二月以内に第四十条第一項の規定に基づく荷重試験を行つたクレーン又は当該自主検査を行う日後二月以内にクレーン検査証の有効期間が満了するクレーン

変更後


 第34条第3項第2号

(定期自主検査)

発電所、変電所等の場所で荷重試験を行うことが著しく困難なところに設置されており、かつ、所轄労働基準監督署長が荷重試験の必要がないと認めたクレーン

変更後


 第34条第4項

(定期自主検査)

前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を定格速度により行なうものとする。

変更後


 第35条第1項第1号

巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラツチの異常の有無

変更後


 第35条第1項第2号

ワイヤロープ及びつりチエーンの損傷の有無

変更後


 第35条第1項第3号

フツク、グラブバケツト等のつり具の損傷の有無

変更後


 第35条第1項第4号

配線、集電装置、配電盤、開閉器及びコントローラーの異常の有無

変更後


 第35条第1項第5号

ケーブルクレーンにあつては、メインロープ、レールロープ及びガイロープを緊結している部分の異常の有無並びにウインチの据付けの状態

変更後


 第35条第2項

事業者は、前項ただし書のクレーンについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第36条第1項

(作業開始前の点検)

事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

変更後


 第36条第1項第1号

(作業開始前の点検)

巻過防止装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能

変更後


 第36条第1項第2号

(作業開始前の点検)

ランウエイの上及びトロリが横行するレールの状態

変更後


 第36条第1項第3号

(作業開始前の点検)

ワイヤロープが通つている箇所の状態

変更後


 第37条第1項

(暴風後等の点検)

事業者は、屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はクレーンを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、クレーンの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

変更後


 第38条第1項

(自主検査等の記録)

事業者は、この節に定める自主検査及び点検(第三十六条の点検を除く。)の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第39条第1項

(補修)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第40条第1項

(性能検査)

クレーンに係る法第四十一条第二項の性能検査(以下「性能検査」という。)においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第40条第2項

(性能検査)

第三十四条第四項の規定は、前項の荷重試験について準用する。

変更後


 第41条第1項

(性能検査の申請等)

クレーンに係る性能検査(法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。)を受けようとする者は、クレーン性能検査申請書(様式第十一号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第42条第1項

(性能検査を受ける場合の措置)

第七条の規定(同条第一項中安定度試験に関する部分を除く。)は、前条のクレーンに係る性能検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第43条の2第1項

(労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用)

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長がクレーンに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

変更後


 第44条第1項

(変更届)

事業者は、クレーンについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、クレーン変更届(様式第十二号)にクレーン検査証及び変更しようとする部分(第五号に掲げるものを除く。)の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第44条第1項第1号

(変更届)

クレーンガーダ、ジブ、脚、塔その他の構造部分

変更後


 第44条第1項第2号

(変更届)

原動機

変更後


 第44条第1項第3号

(変更届)

ブレーキ

変更後


 第44条第1項第4号

(変更届)

つり上げ機構

変更後


 第44条第1項第5号

(変更届)

ワイヤロープ又はつりチエーン

変更後


 第44条第1項第6号

(変更届)

フツク、グラブバケツト等のつり具

変更後


 第45条第2項

(変更検査)

第六条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による検査(以下この節において「変更検査」という。)について準用する。

変更後


 第46条第1項

(変更検査を受ける場合の措置)

第七条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第47条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したクレーン又は第四十五条第一項ただし書のクレーンについて、当該クレーン検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第49条第1項

(使用再開検査)

使用を休止したクレーンを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

変更後


 第49条第2項

(使用再開検査)

第六条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による検査(以下この節において「使用再開検査」という。)について準用する。

変更後


 第49条第3項

(使用再開検査)

使用再開検査を受けようとする者は、クレーン使用再開検査申請書(様式第十四号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第50条第1項

(使用再開検査を受ける場合の措置)

第七条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第51条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したクレーンについて、当該クレーン検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第52条第1項

(検査証の返還)

クレーンを設置している者が当該クレーンについて、その使用を廃止したとき、又はつり上げ荷重を三トン未満(スタツカー式クレーンにあつては、一トン未満)に変更したときは、その者は、遅滞なく、クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

変更後


 第53条第2項

(製造許可)

前項の許可を受けようとする者は、移動式クレーン製造許可申請書(様式第一号)に移動式クレーンの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第53条第2項第1号

(製造許可)

強度計算の基準

変更後


 第53条第2項第2号

(製造許可)

製造の過程において行なう検査のための設備の概要

変更後


 第53条第2項第3号

(製造許可)

主任設計者及び工作責任者の氏名及び経歴の概要

変更後


 第54条第1項

(検査設備等の変更報告)

前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る移動式クレーン又は許可型式移動式クレーンを製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

変更後


 第55条第1項

(製造検査)

移動式クレーンを製造した者は、法第三十八条第一項の規定により、当該移動式クレーンについて、所轄都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

変更後


 第55条第2項

(製造検査)

前項の規定による検査(以下この節において「製造検査」という。)においては、移動式クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験及び安定度試験を行なうものとする。

変更後


 第55条第3項

(製造検査)

前項の荷重試験は、移動式クレーンに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重(定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重)の荷をつつて、つり上げ、旋回、走行等の作動を行なうものとする。

変更後


 第55条第4項

(製造検査)

第二項の安定度試験は、移動式クレーンに定格荷重の一・二七倍に相当する荷重の荷をつつて、当該移動式クレーンの安定に関し最も不利な条件で地切りすることにより行なうものとする。

変更後


 第55条第6項

(製造検査)

所轄都道府県労働局長は、製造検査に合格した移動式クレーンに様式第十七号による刻印を押し、かつ、その移動式クレーン明細書に様式第十八号による製造検査済の印を押して前項の規定により申請書を提出した者に交付するものとする。

変更後


 第56条第1項

(製造検査を受ける場合の措置)

製造検査を受ける者は、当該検査を受ける移動式クレーンについて、次の事項を行なわなければならない。

変更後


 第56条第1項第1号

(製造検査を受ける場合の措置)

検査しやすい位置に移すこと。

変更後


 第56条第1項第2号

(製造検査を受ける場合の措置)

荷重試験及び安定度試験のための荷及び玉掛用具を準備すること。

変更後


 第56条第2項

(製造検査を受ける場合の措置)

所轄都道府県労働局長は、製造検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係る移動式クレーンについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

変更後


 第56条第2項第1号

(製造検査を受ける場合の措置)

安全装置を分解すること。

変更後


 第56条第2項第2号

(製造検査を受ける場合の措置)

塗装の一部をはがすこと。

変更後


 第56条第2項第3号

(製造検査を受ける場合の措置)

リベツトを抜き出し、又は部材の一部に穴をあけること。

変更後


 第56条第2項第4号

(製造検査を受ける場合の措置)

ワイヤロープの一部を切断すること。

変更後


 第56条第2項第5号

(製造検査を受ける場合の措置)

前各号に掲げる事項のほか、当該検査のため必要と認める事項

変更後


 第56条第3項

(製造検査を受ける場合の措置)

製造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

変更後


 第57条第1項

(使用検査)

次の者は、法第三十八条第一項の規定により、当該移動式クレーンについて、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

変更後


 第57条第1項第1号

(使用検査)

移動式クレーンを輸入した者

変更後


 第57条第1項第2号

(使用検査)

製造検査又はこの項若しくは次項の検査(以下この節において「使用検査」という。)を受けた後設置しないで二年以上(設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めた移動式クレーンについては三年以上)経過した移動式クレーンを設置しようとする者

変更後


 第57条第1項第3号

(使用検査)

使用を廃止した移動式クレーンを再び設置し、又は使用しようとする者

変更後


 第57条第3項

(使用検査)

第五十五条第二項から第四項までの規定は、使用検査について準用する。

変更後


 第57条第4項

(使用検査)

使用検査を受けようとする者は、移動式クレーン使用検査申請書(様式第十九号)に移動式クレーン明細書、移動式クレーンの組立図及び第五十五条第五項の強度計算書を添えて、都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第57条第5項

(使用検査)

移動式クレーンを輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係る移動式クレーンの構造が法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準(移動式クレーンの構造に係る部分に限る。)に適合していることを厚生労働大臣が指定する者(外国に住所を有するものに限る。)が明らかにする書面を添付することができる。

変更後


 第57条第6項

(使用検査)

都道府県労働局長は、使用検査に合格した移動式クレーンに様式第十七号による刻印を押し、かつ、その移動式クレーン明細書に様式第二十号による使用検査済の印を押して第四項の規定により申請書を提出した者に交付するものとする。

変更後


 第59条第1項

(移動式クレーン検査証)

所轄都道府県労働局長又は都道府県労働局長は、それぞれ製造検査又は使用検査に合格した移動式クレーンについて、それぞれ第五十五条第五項又は第五十七条第四項の規定により申請書を提出した者に対し、移動式クレーン検査証(様式第二十一号)を交付するものとする。

変更後


 第59条第2項

(移動式クレーン検査証)

移動式クレーンを設置している者は、移動式クレーン検査証を滅失し又は損傷したときは、移動式クレーン検査証再交付申請書(様式第八号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長を経由し移動式クレーン検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、再交付を受けなければならない。

変更後


 第59条第2項第1号

(移動式クレーン検査証)

移動式クレーン検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面

変更後


 第59条第2項第2号

(移動式クレーン検査証)

移動式クレーン検査証を損傷したときは、当該移動式クレーン検査証

変更後


 第59条第3項

(移動式クレーン検査証)

移動式クレーンを設置している者に異動があつたときは、移動式クレーンを設置している者は、当該異動後十日以内に、移動式クレーン検査証書替申請書(様式第八号)に移動式クレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長を経由し移動式クレーン検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、書替えを受けなければならない。

変更後


 第60条第2項

(検査証の有効期間)

前項の規定にかかわらず、製造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式クレーンであつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式クレーンの検査証の有効期間を製造検査又は使用検査の日から起算して三年を超えず、かつ、当該移動式クレーンを設置した日から起算して二年を超えない範囲内で延長することができる。

変更後


 第62条第1項

(荷重試験等)

事業者は、令第十三条第三項第十五号の移動式クレーンを設置したときは、当該移動式クレーンについて、第五十五条第三項の荷重試験及び同条第四項の安定度試験を行なわなければならない。

変更後


 第63条第1項

(検査証の備付け)

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、当該移動式クレーンに、その移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。

変更後


 第64条第1項

(使用の制限)

事業者は、移動式クレーンについては、厚生労働大臣の定める基準(移動式クレーンの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。

変更後


 第64条の2第1項

(設計の基準とされた負荷条件)

事業者は、移動式クレーンを使用するときは、当該移動式クレーンの構造部分を構成する鋼材等の変形、折損等を防止するため、当該移動式クレーンの設計の基準とされた負荷条件に留意するものとする。

変更後


 第65条第1項

(巻過防止装置の調整)

事業者は、移動式クレーンの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とジブの先端のシーブその他当該上面が接触するおそれのある物(傾斜したジブを除く。)の下面との間隔が〇・二五メートル以上(直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上)となるように調整しておかなければならない。

変更後


 第66条の2第1項

(作業の方法等の決定等)

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、次の事項を定めなければならない。

変更後


 第66条の2第1項第1号

(作業の方法等の決定等)

移動式クレーンによる作業の方法

変更後


 第66条の2第1項第2号

(作業の方法等の決定等)

移動式クレーンの転倒を防止するための方法

変更後


 第66条の2第1項第3号

(作業の方法等の決定等)

移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統

変更後


 第66条の2第2項

(作業の方法等の決定等)

事業者は、前項各号の事項を定めたときは、当該事項について、作業の開始前に、関係労働者に周知させなければならない。

変更後


 第66条の3第1項

(外れ止め装置の使用)

事業者は、移動式クレーンを用いて荷をつり上げるときは、外れ止め装置を使用しなければならない。

変更後


 第67条第1項

(特別の教育)

事業者は、つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号の道路上を走行させる運転を除く。)の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

変更後


 第67条第2項

(特別の教育)

前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。

変更後


 第67条第2項第1号

(特別の教育)

移動式クレーンに関する知識

変更後


 第67条第2項第2号

(特別の教育)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第67条第2項第3号

(特別の教育)

移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第67条第2項第4号

(特別の教育)

関係法令

変更後


 第67条第2項第5号

(特別の教育)

移動式クレーンの運転

変更後


 第67条第2項第6号

(特別の教育)

移動式クレーンの運転のための合図

変更後


 第67条第3項

(特別の教育)

安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第69条第1項

(過負荷の制限)

事業者は、移動式クレーンにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

変更後


 第70条第1項

(傾斜角の制限)

事業者は、移動式クレーンについては、移動式クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角(つり上げ荷重が三トン未満の移動式クレーンにあつては、これを製造した者が指定したジブの傾斜角)の範囲をこえて使用してはならない。

変更後


 第70条の2第1項

(定格荷重の表示等)

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該移動式クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

変更後


 第70条の4第1項

(アウトリガーの位置)

事業者は、前条ただし書の場合において、アウトリガーを使用する移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該アウトリガーを当該鉄板等の上で当該移動式クレーンが転倒するおそれのない位置に設置しなければならない。

変更後


 第71条第2項

(運転の合図)

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

変更後


 第71条第3項

(運転の合図)

第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

変更後


 第72条第1項

(搭乗の制限)

事業者は、移動式クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

変更後


 第73条第1項

事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。

変更後


 第73条第2項

事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行なわなければならない。

変更後


 第73条第2項第1号

とう乗設備の転位及び脱落を防止する措置を講ずること。

変更後


 第73条第2項第2号

労働者に安全帯等を使用させること。

変更後


 第73条第2項第3号

とう乗設備ととう乗者との総重量の一・三倍に相当する重量に五百キログラムを加えた値が、当該移動式クレーンの定格荷重をこえないこと。

変更後


 第73条第2項第4号

とう乗設備を下降させるときは、動力下降の方法によること。

変更後


 第73条第3項

労働者は、前項の場合において安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

変更後


 第74条第1項

(立入禁止)

事業者は、移動式クレーンに係る作業を行うときは、当該移動式クレーンの上部旋回体と接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第74条の2第1項

事業者は、移動式クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷(第六号の場合にあつては、つり具を含む。)の下に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第74条の2第1項第1号

ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第74条の2第1項第2号

つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第74条の2第1項第3号

ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき(当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。)。

変更後


 第74条の2第1項第4号

複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。

変更後


 第74条の2第1項第5号

磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第74条の2第1項第6号

動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。

変更後


 第74条の3第1項

(強風時の作業中止)

事業者は、強風のため、移動式クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

変更後


 第74条の4第1項

(強風時における転倒の防止)

事業者は、前条の規定により作業を中止した場合であつて移動式クレーンが転倒するおそれのあるときは、当該移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第75条第1項

(運転位置からの離脱の禁止)

事業者は、移動式クレーンの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。

変更後


 第75条第2項

(運転位置からの離脱の禁止)

前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。

変更後


 第75条の2第1項

(ジブの組立て等の作業)

事業者は、移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第75条の2第1項第1号

(ジブの組立て等の作業)

作業を指揮する者を選任して、その者の指揮の下に作業を実施させること。

変更後


 第75条の2第1項第2号

(ジブの組立て等の作業)

作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第75条の2第1項第3号

(ジブの組立て等の作業)

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

変更後


 第75条の2第2項

(ジブの組立て等の作業)

事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせなければならない。

変更後


 第75条の2第2項第1号

(ジブの組立て等の作業)

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。

変更後


 第75条の2第2項第2号

(ジブの組立て等の作業)

材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

変更後


 第75条の2第2項第3号

(ジブの組立て等の作業)

作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

変更後


 第76条第2項

(定期自主検査)

事業者は、前項ただし書の移動式クレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第76条第4項

(定期自主検査)

前項の荷重試験は、移動式クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、旋回、走行等の作動を定格速度により行なうものとする。

変更後


 第77条第1項第1号

巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラツチの異常の有無

変更後


 第77条第1項第2号

ワイヤロープ及びつりチエーンの損傷の有無

変更後


 第77条第1項第3号

フツク、グラブバケツト等のつり具の損傷の有無

変更後


 第77条第1項第4号

配線、配電盤及びコントローラーの異常の有無

変更後


 第77条第2項

事業者は、前項ただし書の移動式クレーンについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第78条第1項

(作業開始前の点検)

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能について点検を行なわなければならない。

変更後


 第79条第1項

(自主検査の記録)

事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第80条第1項

(補修)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第81条第1項

(性能検査)

移動式クレーンに係る性能検査においては、移動式クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第81条第2項

(性能検査)

第七十六条第四項の規定は、前項の荷重試験について準用する。

変更後


 第82条第1項

(性能検査の申請等)

移動式クレーンに係る性能検査(法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。)を受けようとする者は、移動式クレーン性能検査申請書(様式第十一号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第84条の2第1項

(労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用)

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が移動式クレーンに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

変更後


 第85条第1項

(変更届)

事業者は、移動式クレーンについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、移動式クレーン変更届(様式第十二号)に移動式クレーン検査証及び変更しようとする部分(第五号に掲げるものを除く。)の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第85条第1項第1号

(変更届)

ジブその他の構造部分

変更後


 第85条第1項第2号

(変更届)

原動機

変更後


 第85条第1項第3号

(変更届)

ブレーキ

変更後


 第85条第1項第4号

(変更届)

つり上げ機構

変更後


 第85条第1項第5号

(変更届)

ワイヤロープ又はつりチエーン

変更後


 第85条第1項第6号

(変更届)

フツク、グラブバケツト等のつり具

変更後


 第85条第1項第7号

(変更届)

台車

変更後


 第86条第2項

(変更検査)

第五十五条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による検査(以下この節において「変更検査」という。)について準用する。

変更後


 第88条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した移動式クレーン又は第八十六条第一項ただし書の移動式クレーンについて、当該移動式クレーン検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第90条第1項

(使用再開検査)

使用を休止した移動式クレーンを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該移動式クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

変更後


 第90条第2項

(使用再開検査)

第五十五条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による検査(以下この節において「使用再開検査」という。)について準用する。

変更後


 第90条第3項

(使用再開検査)

使用再開検査を受けようとする者は、移動式クレーン使用再開検査申請書(様式第十四号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第92条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格した移動式クレーンについて、当該移動式クレーン検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第93条第1項

(検査証の返還)

移動式クレーンを設置している者が当該移動式クレーンについて、その使用を廃止したとき、又はつり上げ荷重を三トン未満に変更したときは、その者は、遅滞なく、移動式クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

変更後


 第94条第2項

(製造許可)

前項の許可を受けようとする者は、デリック製造許可申請書(様式第一号)にデリックの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第94条第2項第1号

(製造許可)

強度計算の基準

変更後


 第94条第2項第2号

(製造許可)

製造の過程において行なう検査のための設備の概要

変更後


 第94条第2項第3号

(製造許可)

主任設計者及び工作責任者の氏名及び経歴の概要

変更後


 第95条第1項

(検査設備等の変更報告)

前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るデリック又は許可型式デリックを製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

変更後


 第96条第1項

(設置届)

事業者は、デリックを設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、デリック設置届(様式第二十三号)にデリック明細書(様式第二十四号)、デリックの組立図、別表の上欄に掲げるデリックの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第96条第1項第1号

(設置届)

据え付ける箇所の周囲の状況

変更後


 第96条第1項第2号

(設置届)

基礎の概要

変更後


 第96条第1項第3号

(設置届)

控えの固定の方法

変更後


 第96条第2項

(設置届)

土木、建築等の工事の作業に用いるデリックについては、同一の作業場において移設する必要があり、かつ、当該移設する箇所を予定することができるときは、当該移設についての第一項の規定による届出は、当該移設前の設置についての同項の規定による届出と併せて行うことができる。

変更後


 第97条第2項

(落成検査)

前項の規定による検査(以下この節において「落成検査」という。)においては、デリツクの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第97条第3項

(落成検査)

前項の荷重試験は、デリツクに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重(定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重)の荷をつつて、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を行なうものとする。

変更後


 第98条第1項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査を受けるデリツクについて、荷重試験のための荷及び玉掛用具を準備しなければならない。

変更後


 第98条第2項

(落成検査を受ける場合の措置)

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るデリツクについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

変更後


 第98条第2項第1号

(落成検査を受ける場合の措置)

安全装置を分解すること。

変更後


 第98条第2項第2号

(落成検査を受ける場合の措置)

塗装の一部をはがすこと。

変更後


 第98条第2項第3号

(落成検査を受ける場合の措置)

リベツトを抜き出し、又は部材の一部に穴をあけること。

変更後


 第98条第2項第4号

(落成検査を受ける場合の措置)

ワイヤロープの一部を切断すること。

変更後


 第98条第2項第5号

(落成検査を受ける場合の措置)

前各号に掲げる事項のほか、当該検査のため必要と認める事項

変更後


 第98条第3項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

変更後


 第99条第2項

(デリック検査証)

デリツクを設置している者は、デリツク検査証を滅失し又は損傷したときは、デリツク検査証再交付申請書(様式第八号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

変更後


 第99条第2項第1号

(デリック検査証)

デリツク検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面

変更後


 第99条第2項第2号

(デリック検査証)

デリツク検査証を損傷したときは、当該デリツク検査証

変更後


 第99条第3項

(デリック検査証)

デリツクを設置している者に異動があつたときは、デリツクを設置している者は、当該異動後十日以内に、デリツク検査証書替申請書(様式第八号)にデリツク検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

変更後


 第102条第1項

(荷重試験)

事業者は、令第十三条第三項第十六号のデリックを設置したときは、当該デリックについて、第九十七条第三項の荷重試験を行なわなければならない。

変更後


 第103条第1項

(検査証の備付け)

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該デリツクのデリツク検査証を備え付けておかなければならない。

変更後


 第104条第1項

(使用の制限)

事業者は、デリツクについては、厚生労働大臣の定める基準(デリツクの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。

変更後


 第105条第1項

(巻過ぎの防止)

事業者は、デリツクの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とブームの先端のシーブその他当該上面が接触するおそれのある物(ブームを除く。)の下面との間隔が〇・二五メートル以上(直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上)となるように調整しておかなければならない。

変更後


 第106条第1項

事業者は、巻過防止装置を具備しないデリツクについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第107条第1項

(特別の教育)

事業者は、つり上げ荷重が五トン未満のデリツクの運転の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

変更後


 第107条第2項

(特別の教育)

前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。

変更後


 第107条第2項第1号

(特別の教育)

デリツクに関する知識

変更後


 第107条第2項第2号

(特別の教育)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第107条第2項第3号

(特別の教育)

デリツクの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第107条第2項第4号

(特別の教育)

関係法令

変更後


 第107条第2項第5号

(特別の教育)

デリツクの運転

変更後


 第107条第2項第6号

(特別の教育)

デリツクの運転のための合図

変更後


 第107条第3項

(特別の教育)

安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第108条第1項

(就業制限)

事業者は、令第二十条第八号に掲げる業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

変更後


 第109条第1項

(過負荷の制限)

事業者は、デリツクにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

変更後


 第109条第2項

(過負荷の制限)

前項の規定にかかわらず、事業者は、やむを得ない事由により同項の規定によることが著しく困難な場合において、次の措置を講ずるときは、定格荷重をこえ、第九十七条第三項に規定する荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。

変更後


 第109条第2項第1号

(過負荷の制限)

あらかじめ、デリツク特例報告書(様式第十号)を所轄労働基準監督署長に提出すること。

変更後


 第109条第2項第2号

(過負荷の制限)

あらかじめ、第九十七条第三項に規定する荷重試験を行ない異常がないことを確認すること。

変更後


 第109条第2項第3号

(過負荷の制限)

作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに作動させること。

変更後


 第109条第3項

(過負荷の制限)

事業者は、前項第二号の規定により荷重試験を行なつたとき及びデリツクに定格荷重をこえる荷重をかけて使用したときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第110条第1項

(傾斜角の制限)

事業者は、ブームを有するデリツクについては、デリツク明細書に記載されているブームの傾斜角(つり上げ荷重が二トン未満のデリツクにあつては、その設置のための設計において定められているブームの傾斜角)の範囲をこえて使用してはならない。

変更後


 第111条第2項

(運転の合図)

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

変更後


 第111条第3項

(運転の合図)

第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

変更後


 第112条第1項

(搭乗の制限)

事業者は、デリックにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

変更後


 第113条第1項

事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、デリツクのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。

変更後


 第113条第2項

第二十七条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

変更後


 第114条第1項

(立入禁止)

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは起伏用ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することにより労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第115条第1項

事業者は、デリックに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷(第六号の場合にあつては、つり具を含む。)の下に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第115条第1項第1号

ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第115条第1項第2号

つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第115条第1項第3号

ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき(当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。)。

変更後


 第115条第1項第4号

複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。

変更後


 第115条第1項第5号

磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

変更後


 第115条第1項第6号

動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。

変更後


 第116条第1項

(暴風時の措置)

事業者は、瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されているデリツクについて、ブームをマスト又は地上の固定物に固縛する等ブームの動揺によるデリツクの破損を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第116条の2第1項

(強風時の作業中止)

事業者は、強風のため、デリックに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

変更後


 第117条第1項

(運転位置からの離脱の禁止)

事業者は、デリツクの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。

変更後


 第117条第2項

(運転位置からの離脱の禁止)

前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。

変更後


 第118条第1項

(組立て等の作業)

事業者は、デリツクの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第118条第1項第1号

(組立て等の作業)

作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。

変更後


 第118条第1項第2号

(組立て等の作業)

作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第118条第1項第3号

(組立て等の作業)

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

変更後


 第118条第2項

(組立て等の作業)

事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

変更後


 第118条第2項第1号

(組立て等の作業)

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。

変更後


 第118条第2項第2号

(組立て等の作業)

材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

変更後


 第118条第2項第3号

(組立て等の作業)

作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

変更後


 第119条第2項

(定期自主検査)

事業者は、前項ただし書のデリツクについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第119条第4項

(定期自主検査)

前項の荷重試験は、デリツクに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を定格速度により行なうものとする。

変更後


 第120条第1項第1号

巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及びクラツチの異常の有無

変更後


 第120条第1項第2号

ウインチの据付けの状態

変更後


 第120条第1項第3号

ワイヤロープの損傷の有無

変更後


 第120条第1項第4号

ガイロープを緊結している部分の異常の有無

変更後


 第120条第1項第5号

フツク、グラブバケツト等のつり具の損傷の有無

変更後


 第120条第1項第6号

配線、開閉器及びコントローラーの異常の有無

変更後


 第120条第2項

事業者は、前項ただし書のデリツクについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第121条第1項

(作業開始前の点検)

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

変更後


 第121条第1項第1号

(作業開始前の点検)

巻過防止装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能

変更後


 第121条第1項第2号

(作業開始前の点検)

ワイヤロープが通つている箇所の状態

変更後


 第122条第1項

(暴風後等の点検)

事業者は、屋外に設置されているデリツクを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はデリツクを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、デリツクの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

変更後


 第123条第1項

(自主検査等の記録)

事業者は、この節に定める自主検査及び点検(第百二十一条の点検を除く。)の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第124条第1項

(補修)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第125条第1項

(性能検査)

デリツクに係る性能検査においては、デリツクの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第125条第2項

(性能検査)

第百十九条第四項の規定は、前項の荷重試験について準用する。

変更後


 第126条第1項

(性能検査の申請等)

デリックに係る性能検査(法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。)を受けようとする者は、デリック性能検査申請書(様式第十一号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第127条第1項

(性能検査を受ける場合の措置)

第九十八条の規定は、前条のデリックに係る性能検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第128条の2第1項

(労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用)

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長がデリックに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

変更後


 第129条第1項

(変更届)

事業者は、デリックについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、デリック変更届(様式第十二号)にデリック検査証及び変更しようとする部分(第五号に掲げるものを除く。)の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第129条第1項第1号

(変更届)

マスト、ブーム、控えその他の構造部分

変更後


 第129条第1項第2号

(変更届)

原動機

変更後


 第129条第1項第3号

(変更届)

ブレーキ

変更後


 第129条第1項第4号

(変更届)

つり上げ機構

変更後


 第129条第1項第5号

(変更届)

ワイヤロープ又はつりチエーン

変更後


 第129条第1項第6号

(変更届)

フツク、グラブバケツト等のつり具

変更後


 第129条第1項第7号

(変更届)

基礎

変更後


 第130条第2項

(変更検査)

第九十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査(以下この節において「変更検査」という。)について準用する。

変更後


 第131条第1項

(変更検査を受ける場合の措置)

第九十八条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第132条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したデリツク又は第百三十条第一項ただし書のデリツクについて、当該デリツク検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第134条第1項

(使用再開検査)

使用を休止したデリツクを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該デリツクについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

変更後


 第134条第2項

(使用再開検査)

第九十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査(以下この節において「使用再開検査」という。)について準用する。

変更後


 第134条第3項

(使用再開検査)

使用再開検査を受けようとする者は、デリツク使用再開検査申請書(様式第十四号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第135条第1項

(使用再開検査を受ける場合の措置)

第九十八条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第136条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したデリツクについて、当該デリツク検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第137条第1項

(検査証の返還)

デリツクを設置している者が当該デリツクについて、その使用を廃止したとき、又はつり上げ荷重を二トン未満に変更したときは、その者は、遅滞なく、デリツク検査証(第九十九条第一項の規定により移設前のデリツクについてのデリツク検査証の交付をもつて代えられた場合における当該デリツク検査証を除く。)を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

変更後


 第138条第2項

(製造許可)

前項の許可を受けようとする者は、エレベーター製造許可申請書(様式第一号)にエレベーターの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第138条第2項第1号

(製造許可)

強度計算の基準

変更後


 第138条第2項第2号

(製造許可)

製造の過程において行なう検査のための設備の概要

変更後


 第138条第2項第3号

(製造許可)

主任設計者及び工作責任者の氏名及び経歴の概要

変更後


 第139条第1項

(検査設備等の変更報告)

前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るエレベーター又は許可型式エレベーターを製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

変更後


 第140条第1項

(設置届)

事業者は、エレベーターを設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、エレベーター設置届(様式第二十六号)にエレベーター明細書(様式第二十七号)、エレベーターの組立図、別表の上欄に掲げるエレベーターの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第140条第1項第1号

(設置届)

据え付ける箇所の周囲の状況

変更後


 第140条第1項第2号

(設置届)

屋外に設置するエレベーターにあつては、基礎の概要及び控えの固定の方法

変更後


 第140条第2項

(設置届)

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物のエレベーターについて前項の規定による届出をしようとする者は、エレベーター設置届に同条第一項(同法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書のうちエレベーターに関する部分の写し及び同法第六条第四項(同法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第141条第2項

(落成検査)

前項の規定による検査(以下この節において「落成検査」という。)においては、エレベーターの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第141条第3項

(落成検査)

前項の荷重試験は、エレベーターに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

変更後


 第141条第5項

(落成検査)

前条第二項のエレベーターについて同条第一項の届出を行つた者(認定を受けたことにより同項の届出をしていない者を含む。)は、建築基準法第七条第五項(同法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の写しを所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第142条第1項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査を受けるエレベーターについて、荷重試験のための荷を準備しなければならない。

変更後


 第142条第2項

(落成検査を受ける場合の措置)

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認める事項を、当該検査を受ける者に命ずることができる。

変更後


 第142条第3項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

変更後


 第143条第1項

(エレベーター検査証)

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したエレベーター又は第百四十一条第一項ただし書のエレベーターについて、同条第四項の規定により申請書を提出した者又は同条第五項の規定により検査済証の写しを提出した者に対し、エレベーター検査証(様式第二十八号)を交付するものとする。

変更後


 第143条第2項

(エレベーター検査証)

エレベーターを設置している者は、エレベーター検査証を滅失し又は損傷したときは、エレベーター検査証再交付申請書(様式第八号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

変更後


 第143条第2項第1号

(エレベーター検査証)

エレベーター検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面

変更後


 第143条第2項第2号

(エレベーター検査証)

エレベーター検査証を損傷したときは、当該エレベーター検査証

変更後


 第143条第3項

(エレベーター検査証)

エレベーターを設置している者に異動があつたときは、エレベーターを設置している者は、当該異動後十日以内に、エレベーター検査証書替申請書(様式第八号)にエレベーター検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

変更後


 第144条第1項

(検査証の有効期間)

エレベーター検査証の有効期間は、一年とする。

変更後


 第147条第1項

(検査証の備付け)

事業者は、エレベーターを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該エレベーターのエレベーター検査証を備え付けておかなければならない。

変更後


 第148条第1項

(使用の制限)

事業者は、エレベーターについては、厚生労働大臣の定める基準(エレベーターの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。

変更後


 第149条第1項

(安全装置の調整)

事業者は、エレベーターのフアイナルリミツトスイツチ、非常止めその他の安全装置が有効に作用するようにこれらを調整しておかなければならない。

変更後


 第150条第1項

(過負荷の制限)

事業者は、エレベーターにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

変更後


 第151条第1項

(運転方法の周知)

事業者は、エレベーター(運転者が選任され、かつ、その者のみが運転するものを除く。)の運転の方法及び故障した場合における処置を、当該エレベーターを使用する労働者に周知させなければならない。

変更後


 第152条第1項

(暴風時の措置)

事業者は、瞬間風速が毎秒三十五メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されているエレベーターについて、控えの数を増す等その倒壊を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第153条第1項

(組立て等の作業)

事業者は、屋外に設置するエレベーターの昇降路塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第153条第1項第1号

(組立て等の作業)

作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。

変更後


 第153条第1項第2号

(組立て等の作業)

作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第153条第1項第3号

(組立て等の作業)

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

変更後


 第153条第2項

(組立て等の作業)

事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

変更後


 第153条第2項第1号

(組立て等の作業)

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。

変更後


 第153条第2項第2号

(組立て等の作業)

材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

変更後


 第153条第2項第3号

(組立て等の作業)

作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

変更後


 第154条第2項

(定期自主検査)

事業者は、前項ただし書のエレベーターについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第155条第1項第1号

フアイナルリミツトスイツチ、非常止めその他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の異常の有無

変更後


 第155条第1項第2号

ワイヤロープの損傷の有無

変更後


 第155条第1項第3号

ガイドレールの状態

変更後


 第155条第1項第4号

屋外に設置されているエレベーターにあつては、ガイロープを緊結している部分の異常の有無

変更後


 第155条第2項

事業者は、前項ただし書のエレベーターについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第156条第1項

(暴風後等の点検)

事業者は、屋外に設置されているエレベーターを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後又は中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、当該エレベーターの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

変更後


 第157条第1項

(自主検査等の記録)

事業者は、この節に定める自主検査及び点検の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第158条第1項

(補修)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第159条第1項

(性能検査)

エレベーターに係る性能検査においては、エレベーターの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第159条第2項

(性能検査)

前項の荷重試験は、エレベーターに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。

変更後


 第160条第1項

(性能検査の申請等)

エレベーターに係る性能検査(法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。)を受けようとする者は、エレベーター性能検査申請書(様式第十一号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第161条第1項

(性能検査を受ける場合の措置)

第百四十二条の規定は、前条のエレベーターに係る性能検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第162条の2第1項

(労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用)

法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長がエレベーターに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

変更後


 第163条第1項

(変更届)

事業者は、エレベーターについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、エレベーター変更届(様式第十二号)にエレベーター検査証及び変更しようとする部分(第四号に掲げるものを除く。)の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第163条第1項第1号

(変更届)

搬器又はカウンターウエイト

変更後


 第163条第1項第2号

(変更届)

巻上げ機又は原動機

変更後


 第163条第1項第3号

(変更届)

ブレーキ

変更後


 第163条第1項第4号

(変更届)

ワイヤロープ

変更後


 第163条第1項第5号

(変更届)

屋外に設置されているエレベーターにあつては、昇降路塔、ガイドレール支持塔又は控え

変更後


 第164条第2項

(変更検査)

第百四十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査(以下この節において「変更検査」という。)について準用する。

変更後


 第165条第1項

(変更検査を受ける場合の措置)

第百四十二条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第166条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したエレベーター又は第百六十四条第一項ただし書のエレベーターについて、当該エレベーター検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第168条第1項

(使用再開検査)

使用を休止したエレベーターを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

変更後


 第168条第2項

(使用再開検査)

第百四十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査(以下この節において「使用再開検査」という。)について準用する。

変更後


 第168条第3項

(使用再開検査)

使用再開検査を受けようとする者は、エレベーター使用再開検査申請書(様式第十四号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第169条第1項

(使用再開検査を受ける場合の措置)

第百四十二条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第170条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したエレベーターについて、当該エレベーター検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第171条第1項

(検査証の返還)

エレベーターを設置している者が当該エレベーターの使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、エレベーター検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

変更後


 第172条第2項

(製造許可)

前項の許可を受けようとする者は、建設用リフト製造許可申請書(様式第一号)に建設用リフトの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

変更後


 第172条第2項第1号

(製造許可)

強度計算の基準

変更後


 第172条第2項第2号

(製造許可)

製造の過程において行なう検査のための設備の概要

変更後


 第172条第2項第3号

(製造許可)

主任設計者及び工作責任者の氏名及び経歴の概要

変更後


 第173条第1項

(検査設備等の変更報告)

前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る建設用リフト又は許可型式建設用リフトを製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

変更後


 第174条第1項

(設置届)

事業者は、建設用リフトを設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、建設用リフト設置届(様式第三十号)に建設用リフト明細書(様式第三十一号)、建設用リフトの組立図、別表の上欄に掲げる建設用リフトの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第174条第1項第1号

(設置届)

据え付ける箇所の周囲の状況

変更後


 第174条第1項第2号

(設置届)

基礎の概要

変更後


 第174条第1項第3号

(設置届)

控えの固定の方法

変更後


 第175条第2項

(落成検査)

前項の規定による検査(以下この節において「落成検査」という。)においては、建設用リフトの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

変更後


 第175条第3項

(落成検査)

前項の荷重試験は、建設用リフトに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

変更後


 第176条第1項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査を受ける建設用リフトについて、荷重試験のための荷を準備しなければならない。

変更後


 第176条第2項

(落成検査を受ける場合の措置)

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係る建設用リフトについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

変更後


 第176条第2項第1号

(落成検査を受ける場合の措置)

塗装の一部をはがすこと。

変更後


 第176条第2項第2号

(落成検査を受ける場合の措置)

リベツトを抜き出し、又は部材の一部に穴をあけること。

変更後


 第176条第2項第3号

(落成検査を受ける場合の措置)

ワイヤロープの一部を切断すること。

変更後


 第176条第2項第4号

(落成検査を受ける場合の措置)

前各号に掲げる事項のほか、当該検査のため必要と認める事項

変更後


 第176条第3項

(落成検査を受ける場合の措置)

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

変更後


 第177条第1項

(建設用リフト検査証)

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格した建設用リフト又は第百七十五条第一項ただし書の建設用リフトについて、同条第四項の規定により申請書を提出した者に対し、建設用リフト検査証(様式第三十二号)を交付するものとする。

変更後


 第177条第2項

(建設用リフト検査証)

建設用リフトを設置している者は、建設用リフト検査証を滅失し又は損傷したときは、建設用リフト検査証再交付申請書(様式第八号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

変更後


 第177条第2項第1号

(建設用リフト検査証)

建設用リフト検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面

変更後


 第177条第2項第2号

(建設用リフト検査証)

建設用リフト検査証を損傷したときは、当該建設用リフト検査証

変更後


 第177条第3項

(建設用リフト検査証)

建設用リフトを設置している者に異動があつたときは、建設用リフトを設置している者は、当該異動後十日以内に、建設用リフト検査証書替申請書(様式第八号)に建設用リフト検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

変更後


 第178条第1項

(検査証の有効期間)

建設用リフト検査証の有効期間は、建設用リフトの設置から廃止までの期間とする。

変更後


 第179条第1項

削除

変更後


 第180条第1項

(検査証の備付け)

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該建設用リフトの建設用リフト検査証を備え付けておかなければならない。

変更後


 第181条第1項

(使用の制限)

事業者は、建設用リフトについては、厚生労働大臣の定める基準(建設用リフトの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ使用してはならない。

変更後


 第182条第1項

(巻過ぎの防止)

事業者は、建設用リフトについて、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第183条第1項

(特別の教育)

事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

変更後


 第183条第2項

(特別の教育)

前項の特別の教育は、次の科目について行なわなければならない。

変更後


 第183条第2項第1号

(特別の教育)

建設用リフトに関する知識

変更後


 第183条第2項第2号

(特別の教育)

建設用リフトの運転のために必要な電気に関する知識

変更後


 第183条第2項第3号

(特別の教育)

関係法令

変更後


 第183条第2項第4号

(特別の教育)

建設用リフトの運転及び点検

変更後


 第183条第2項第5号

(特別の教育)

建設用リフトの運転のための合図

変更後


 第183条第3項

(特別の教育)

安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第184条第1項

(過負荷の制限)

事業者は、建設用リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

変更後


 第185条第1項

(運転の合図)

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、建設用リフトの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。

変更後


 第185条第2項

(運転の合図)

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

変更後


 第185条第3項

(運転の合図)

第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

変更後


 第186条第2項

(とう乗の制限)

労働者は、前項ただし書の場合を除き、建設用リフトの搬器に乗つてはならない。

変更後


 第187条第1項

(立入禁止)

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、次の場所に労働者を立ち入らせてはならない。

変更後


 第187条第1項第1号

(立入禁止)

建設用リフトの搬器の昇降によつて労働者に危険を生ずるおそれのある箇所

変更後


 第187条第1項第2号

(立入禁止)

建設用リフトの巻上げ用ワイヤロープの内角側で、当該ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することにより労働者に危険を生ずるおそれのある箇所

変更後


 第188条第1項

(ピツト等をそうじする場合の措置)

事業者は、建設用リフトのピツト又は基底部をそうじするときは、昇降路に角材、丸太等の物をかけ渡してその物の上に搬器を置くこと、止め金付きブレーキによりウインチを確実に制動しておくこと等搬器が落下することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第189条第1項

(暴風時の措置)

事業者は、瞬間風速が毎秒三十五メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、建設用リフト(地下に設置されているものを除く。)について、控えの数を増す等その倒壊を防止するための措置を講じなければならない。

変更後


 第190条第1項

(運転位置からの離脱の禁止)

事業者は、建設用リフトの運転者を、搬器を上げたままで、運転位置から離れさせてはならない。

変更後


 第190条第2項

(運転位置からの離脱の禁止)

前項の運転者は、搬器を上げたままで、運転位置を離れてはならない。

変更後


 第191条第1項

(組立て等の作業)

事業者は、建設用リフトの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

変更後


 第191条第1項第1号

(組立て等の作業)

作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。

変更後


 第191条第1項第2号

(組立て等の作業)

作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

変更後


 第191条第1項第3号

(組立て等の作業)

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

変更後


 第191条第2項

(組立て等の作業)

事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

変更後


 第191条第2項第1号

(組立て等の作業)

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。

変更後


 第191条第2項第2号

(組立て等の作業)

材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

変更後


 第191条第2項第3号

(組立て等の作業)

作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

変更後


 第192条第1項第1号

(定期自主検査)

ブレーキ及びクラツチの異常の有無

変更後


 第192条第1項第2号

(定期自主検査)

ウインチの据え付けの状態

変更後


 第192条第1項第3号

(定期自主検査)

ワイヤロープの損傷の有無

変更後


 第192条第1項第4号

(定期自主検査)

ガイロープを緊結している部分の異常の有無

変更後


 第192条第1項第5号

(定期自主検査)

配線、開閉器及び制御装置の異常の有無

変更後


 第192条第1項第6号

(定期自主検査)

ガイドレールの状態

変更後


 第192条第2項

(定期自主検査)

事業者は、前項ただし書の建設用リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第193条第1項

(作業開始前の点検)

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

変更後


 第193条第1項第1号

(作業開始前の点検)

ブレーキ及びクラツチの機能

変更後


 第193条第1項第2号

(作業開始前の点検)

ワイヤロープが通つている箇所の状態

変更後


 第194条第1項

(暴風後等の点検)

事業者は、建設用リフト(地下に設置されているものを除く。)を用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又は建設用リフトを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、当該建設用リフトの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

変更後


 第195条第1項

(自主検査等の記録)

事業者は、この節に定める自主検査及び点検(第百九十三条の点検を除く。)の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第196条第1項

(補修)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第197条第1項

(変更届)

事業者は、建設用リフトについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、建設用リフト変更届(様式第十二号)に建設用リフト検査証及び変更しようとする部分(第六号に掲げるものを除く。)の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 第197条第1項第1号

(変更届)

ガイドレール又は昇降路

変更後


 第197条第1項第2号

(変更届)

搬器

変更後


 第197条第1項第3号

(変更届)

原動機

変更後


 第197条第1項第4号

(変更届)

ブレーキ

変更後


 第197条第1項第5号

(変更届)

ウインチ

変更後


 第197条第1項第6号

(変更届)

ワイヤロープ

変更後


 第198条第2項

(変更検査)

第百七十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査(以下この節において「変更検査」という。)について準用する。

変更後


 第199条第1項

(変更検査を受ける場合の措置)

第百七十六条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

変更後


 第200条第1項

(検査証の裏書)

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した建設用リフト又は第百九十八条第一項のただし書の建設用リフトについて、当該建設用リフト検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

変更後


 第201条第1項

(検査証の返還)

建設用リフトを設置している者が当該建設用リフトの使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、建設用リフト検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

変更後


 第203条第1項

(荷重試験)

事業者は、簡易リフトを設置したときは、当該簡易リフトについて、荷重試験を行なわなければならない。

変更後


 第203条第2項

(荷重試験)

前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

変更後


 第204条第1項

(安全装置の調整)

事業者は、簡易リフトの巻過防止装置その他安全装置が有効に作用するようにこれらを調整しておかなければならない。

変更後


 第205条第1項

(過負荷の制限)

事業者は、簡易リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

変更後


 第206条第1項

(運転の合図)

事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、簡易リフトの運転について一定の合図を定め、当該作業に従事する労働者に、当該合図を行なわせなければならない。

変更後


 第206条第2項

(運転の合図)

前項の作業に従事する労働者は、同項の合図を行なわなければならない。

変更後


 第207条第2項

(とう乗の制限)

労働者は、前項ただし書の場合を除き、簡易リフトの搬器に乗つてはならない。

変更後


 第208条第2項

(定期自主検査)

事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第208条第3項

(定期自主検査)

事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行なわなければならない。

変更後


 第208条第4項

(定期自主検査)

前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。

変更後


 第209条第1項第1号

巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の異常の有無

変更後


 第209条第1項第2号

ワイヤロープの損傷の有無

変更後


 第209条第1項第3号

ガイドレールの状態

変更後


 第209条第2項

事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

変更後


 第210条第1項

(作業開始前の点検)

事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、そのブレーキの機能について点検を行なわなければならない。

変更後


 第211条第1項

(自主検査の記録)

事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

変更後


 第212条第1項

(補修)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第213条第1項

(玉掛け用ワイヤロープの安全係数)

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるワイヤロープの安全係数については、六以上でなければ使用してはならない。

変更後


 第213条第2項

(玉掛け用ワイヤロープの安全係数)

前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

変更後


 第213条の2第1項

(玉掛け用つりチェーンの安全係数)

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるつりチェーンの安全係数については、次の各号に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該各号に掲げる値以上でなければ使用してはならない。

変更後


 第213条の2第1項第1号

(玉掛け用つりチェーンの安全係数)

次のいずれにも該当するつりチェーン

変更後


 第213条の2第1項第1号ロ

(玉掛け用つりチェーンの安全係数)

その引張強さの値が四百ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。

変更後


 第213条の2第1項第1号イ

(玉掛け用つりチェーンの安全係数)

切断荷重の二分の一の荷重で引つ張つた場合において、その伸びが〇・五パーセント以下のものであること。

変更後


 第213条の2第1項第2号

(玉掛け用つりチェーンの安全係数)

前号に該当しないつりチェーン

変更後


 第213条の2第2項

(玉掛け用つりチェーンの安全係数)

前項の安全係数は、つりチェーンの切断荷重の値を、当該つりチェーンにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

変更後


 第214条第1項

(玉掛け用フツク等の安全係数)

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるフツク又はシヤツクルの安全係数については、五以上でなければ使用してはならない。

変更後


 第214条第2項

(玉掛け用フツク等の安全係数)

前項の安全係数は、フツク又はシヤツクルの切断荷重の値を、それぞれ当該フツク又はシヤツクルにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

変更後


 第215条第1項

(不適格なワイヤロープの使用禁止)

事業者は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロープをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

変更後


 第215条第1項第1号

(不適格なワイヤロープの使用禁止)

ワイヤロープ一よりの間において素線(フイラ線を除く。以下本号において同じ。)の数の十パーセント以上の素線が切断しているもの

変更後


 第215条第1項第2号

(不適格なワイヤロープの使用禁止)

直径の減少が公称径の七パーセントをこえるもの

変更後


 第215条第1項第3号

(不適格なワイヤロープの使用禁止)

キンクしたもの

変更後


 第215条第1項第4号

(不適格なワイヤロープの使用禁止)

著しい形くずれ又は腐食があるもの

変更後


 第216条第1項

(不適格なつりチエーンの使用禁止)

事業者は、次の各号のいずれかに該当するつりチエーンをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

変更後


 第216条第1項第1号

(不適格なつりチエーンの使用禁止)

伸びが、当該つりチエーンが製造されたときの長さの五パーセントをこえるもの

変更後


 第216条第1項第2号

(不適格なつりチエーンの使用禁止)

リンクの断面の直径の減少が、当該つりチエーンが製造されたときの当該リンクの断面の直径の十パーセントをこえるもの

変更後


 第216条第1項第3号

(不適格なつりチエーンの使用禁止)

き裂があるもの

変更後


 第217条第1項

(不適格なフツク、シヤツクル等の使用禁止)

事業者は、フツク、シヤツクル、リング等の金具で、変形しているもの又はき裂があるものを、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

変更後


 第218条第1項

(不適格な繊維ロープ等の使用禁止)

事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープ又は繊維ベルトをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

変更後


 第218条第1項第1号

(不適格な繊維ロープ等の使用禁止)

ストランドが切断しているもの

変更後


 第218条第1項第2号

(不適格な繊維ロープ等の使用禁止)

著しい損傷又は腐食があるもの

変更後


 第219条第1項

(リングの具備等)

事業者は、エンドレスでないワイヤロープ又はつりチエーンについては、その両端にフツク、シヤツクル、リング又はアイを備えているものでなければクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

変更後


 第219条の2第1項

(使用範囲の制限)

事業者は、磁力若しくは陰圧により吸着させる玉掛用具、チェーンブロック又はチェーンレバーホイスト(以下この項において「玉掛用具」という。)を用いて玉掛けの作業を行うときは、当該玉掛用具について定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

変更後


 第219条の2第2項

(使用範囲の制限)

事業者は、つりクランプを用いて玉掛けの作業を行うときは、当該つりクランプの用途に応じて玉掛けの作業を行うとともに、当該つりクランプについて定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

変更後


 第220条第1項

(作業開始前の点検)

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるワイヤロープ、つりチエーン、繊維ロープ、繊維ベルト又はフツク、シヤツクル、リング等の金具(以下この条において「ワイヤロープ等」という。)を用いて玉掛けの作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に当該ワイヤロープ等の異常の有無について点検を行なわなければならない。

変更後


 第220条第2項

(作業開始前の点検)

事業者は、前項の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

変更後


 第221条第1項

(就業制限)

事業者は、令第二十条第十六号に掲げる業務(制限荷重が一トン以上の揚貨装置の玉掛けの業務を除く。)については、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

変更後


 第221条第1項第1号

(就業制限)

玉掛け技能講習を修了した者

変更後


 第221条第1項第2号

(就業制限)

職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号。以下「能開法」という。)第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号。以下「能開法規則」という。)別表第四の訓練科の欄に掲げる玉掛け科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者

変更後


 第221条第1項第3号

(就業制限)

その他厚生労働大臣が定める者

変更後


 第222条第1項

(特別の教育)

事業者は、つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

変更後


 第222条第2項

(特別の教育)

前項の特別の教育は、次の科目について行なわなければならない。

変更後


 第222条第2項第1号

(特別の教育)

クレーン、移動式クレーン及びデリツク(以下この条において「クレーン等」という。)に関する知識

変更後


 第222条第2項第2号

(特別の教育)

クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識

変更後


 第222条第2項第3号

(特別の教育)

クレーン等の玉掛けの方法

変更後


 第222条第2項第4号

(特別の教育)

関係法令

変更後


 第222条第2項第5号

(特別の教育)

クレーン等の玉掛け

変更後


 第222条第2項第6号

(特別の教育)

クレーン等の運転のための合図

変更後


 第222条第3項

(特別の教育)

安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第223条第1項

(クレーン・デリック運転士免許)

クレーン・デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

変更後


 第223条第1項第1号

(クレーン・デリック運転士免許)

クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者

変更後


 第223条第1項第2号

(クレーン・デリック運転士免許)

クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの

変更後


 第223条第1項第3号

(クレーン・デリック運転士免許)

第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を、床上で運転し、かつ、当該運転をする者がクレーンの走行とともに移動する方式のクレーン(床上操作式クレーンを除く。以下「床上運転式クレーン」という。)に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号及び第四号に掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)に合格し、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習(床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。)を修了したもの

変更後


 第223条第1項第4号

(クレーン・デリック運転士免許)

第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号及び第四号に掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)に合格したもの

変更後


 第223条第1項第5号

(クレーン・デリック運転士免許)

能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、クレーン及びデリックについての訓練を受けたもの

変更後


 第223条第1項第6号

(クレーン・デリック運転士免許)

その他厚生労働大臣が定める者

変更後


 第224条第1項

(免許の欠格事項)

クレーン・デリック運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

変更後


 第224条の2第1項

(法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者)

クレーン・デリック運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なクレーン若しくはデリックの操作又はクレーン若しくはデリックの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

変更後


 第224条の3第1項

(障害を補う手段等の考慮)

都道府県労働局長は、クレーン・デリック運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

変更後


 第224条の4第1項

(限定免許)

都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。

変更後


 第224条の4第1項第1号

(限定免許)

クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)に合格した者(以下この条において「クレーン限定学科試験合格者」という。)で、床上運転式クレーンを用いて行う実技試験に合格したもの

変更後


 第224条の4第1項第2号

(限定免許)

クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に床上運転式クレーンを用いて行うクレーン運転実技教習を修了したもの

変更後


 第224条の4第2項

(限定免許)

都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。

変更後


 第224条の4第2項第1号

(限定免許)

クレーン限定学科試験合格者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験に合格したもの

変更後


 第224条の4第2項第2号

(限定免許)

クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの

変更後


 第224条の4第2項第3号

(限定免許)

前項の規定によりその取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験のうち、第二百二十六条第三項第一号に掲げる科目に合格し、又はクレーン運転実技教習を修了したもの

変更後


 第224条の4第2項第4号

(限定免許)

その他厚生労働大臣が定める者

変更後


 第225条第1項

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる機械の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、クレーン・デリック運転士免許を与えることができる。

変更後


 第226条第1項

(試験科目)

クレーン・デリック運転士免許試験は、学科試験及び実技試験によつて行う。

変更後


 第226条第2項

(試験科目)

学科試験は、次の科目について行う。

変更後


 第226条第2項第1号

(試験科目)

クレーン及びデリックに関する知識

変更後


 第226条第2項第2号

(試験科目)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第226条第2項第3号

(試験科目)

クレーンの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第226条第2項第4号

(試験科目)

関係法令

変更後


 第226条第3項

(試験科目)

実技試験は、次の科目について行う。

変更後


 第226条第3項第1号

(試験科目)

クレーンの運転

変更後


 第226条第3項第2号

(試験科目)

クレーンの運転のための合図

変更後


 第227条第1項

(学科試験等の免除)

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

変更後


 第228条第1項

(クレーン・デリック運転士免許試験の細目)

安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、クレーン・デリック運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第229条第1項

(移動式クレーン運転士免許)

移動式クレーン運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

変更後


 第229条第1項第1号

(移動式クレーン運転士免許)

移動式クレーン運転士免許試験に合格した者

変更後


 第229条第1項第2号

(移動式クレーン運転士免許)

移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に移動式クレーン運転実技教習を修了したもの

変更後


 第229条第1項第3号

(移動式クレーン運転士免許)

能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、移動式クレーンについての訓練を受けたもの

変更後


 第229条第1項第4号

(移動式クレーン運転士免許)

削除

変更後


 第229条第1項第5号

(移動式クレーン運転士免許)

その他厚生労働大臣が定める者

変更後


 第230条第1項

(免許の欠格事項)

移動式クレーン運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

変更後


 第230条の2第1項

(法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者)

移動式クレーン運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な移動式クレーンの操作又は移動式クレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

変更後


 第230条の3第1項

(障害を補う手段等の考慮)

都道府県労働局長は、移動式クレーン運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

変更後


 第230条の4第1項

(条件付免許)

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる移動式クレーンの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、移動式クレーン運転士免許を与えることができる。

変更後


 第231条第1項

削除

変更後


 第232条第1項

(試験科目)

移動式クレーン運転士免許試験は、学科試験及び実技試験によつて行なう。

変更後


 第232条第2項

(試験科目)

学科試験は、次の科目について行なう。

変更後


 第232条第2項第1号

(試験科目)

移動式クレーンに関する知識

変更後


 第232条第2項第2号

(試験科目)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第232条第2項第3号

(試験科目)

移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第232条第2項第4号

(試験科目)

関係法令

変更後


 第232条第3項

(試験科目)

実技試験は、次の科目について行う。

変更後


 第232条第3項第1号

(試験科目)

移動式クレーンの運転

変更後


 第232条第3項第2号

(試験科目)

移動式クレーンの運転のための合図

変更後


 第233条第1項

(学科試験等の免除)

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲で移動式クレーン運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

変更後


 第234条第1項

(移動式クレーン運転士免許試験の細目)

安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、移動式クレーン運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第235条第1項

削除

変更後


 第236条第1項

削除

変更後


 第237条第1項

削除

変更後


 第238条第1項

削除

変更後


 第239条第1項

削除

変更後


 第240条第1項

(クレーン運転実技教習の科目)

クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

変更後


 第240条第1項第1号

(クレーン運転実技教習の科目)

クレーンの基本運転

変更後


 第240条第1項第2号

(クレーン運転実技教習の科目)

クレーンの応用運転

変更後


 第240条第1項第3号

(クレーン運転実技教習の科目)

クレーンの合図の基本作業

変更後


 第241条第1項

(移動式クレーン運転実技教習の科目)

移動式クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

変更後


 第241条第1項第1号

(移動式クレーン運転実技教習の科目)

移動式クレーンの基本運転

変更後


 第241条第1項第2号

(移動式クレーン運転実技教習の科目)

移動式クレーンの応用運転

変更後


 第241条第1項第3号

(移動式クレーン運転実技教習の科目)

移動式クレーンの合図の基本作業

変更後


 第242条第1項

削除

変更後


 第243条第1項

(教習の細目)

安衛則第七十五条及び第七十六条並びに第二百四十条及び第二百四十一条に定めるもののほか、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 第244条第1項

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

床上操作式クレーン運転技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。

変更後


 第244条第2項

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

学科講習は、次の科目について行う。

変更後


 第244条第2項第1号

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

床上操作式クレーンに関する知識

変更後


 第244条第2項第2号

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第244条第2項第3号

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

床上操作式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第244条第2項第4号

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

関係法令

変更後


 第244条第3項

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

実技講習は、次の科目について行う。

変更後


 第244条第3項第1号

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

床上操作式クレーンの運転

変更後


 第244条第3項第2号

(床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目)

床上操作式クレーンの運転のための合図

変更後


 第245条第1項

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

小型移動式クレーン運転技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。

変更後


 第245条第2項

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

学科講習は、次の科目について行う。

変更後


 第245条第2項第1号

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

小型移動式クレーンに関する知識

変更後


 第245条第2項第2号

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

原動機及び電気に関する知識

変更後


 第245条第2項第3号

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

小型移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識

変更後


 第245条第2項第4号

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

関係法令

変更後


 第245条第3項

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

実技講習は、次の科目について行う。

変更後


 第245条第3項第1号

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

小型移動式クレーンの運転

変更後


 第245条第3項第2号

(小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目)

小型移動式クレーンの運転のための合図

変更後


 第246条第1項

(玉掛け技能講習の講習科目)

玉掛け技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。

変更後


 第246条第2項

(玉掛け技能講習の講習科目)

学科講習は、次の科目について行う。

変更後


 第246条第2項第1号

(玉掛け技能講習の講習科目)

クレーン、移動式クレーン、デリック及び揚貨装置(以下この条において「クレーン等」という。)に関する知識

変更後


 第246条第2項第2号

(玉掛け技能講習の講習科目)

クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識

変更後


 第246条第2項第3号

(玉掛け技能講習の講習科目)

クレーン等の玉掛けの方法

変更後


 第246条第2項第4号

(玉掛け技能講習の講習科目)

関係法令

変更後


 第246条第3項

(玉掛け技能講習の講習科目)

実技講習は、次の科目について行う。

変更後


 第246条第3項第1号

(玉掛け技能講習の講習科目)

クレーン等の玉掛け

変更後


 第246条第3項第2号

(玉掛け技能講習の講習科目)

クレーン等の運転のための合図

変更後


 第247条第1項

(技能講習の細目)

安衛則第八十条から第八十二条の二まで及びこの章に定めるもののほか、床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

変更後


 附則第1条第1項

削除


 附則第3条第2項

(クレーンに関する経過措置)

前項の規定は、同項のクレーン又はその部分が厚生労働大臣の定める基準(クレーンの構造に係る部分に限る。)に適合するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。

変更後


 附則第3条第3項

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において存していたクレーンに関する第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「定格荷重をこえ、第六条第三項に規定する荷重試験でかけた荷重」とあるのは、「定格荷重の一・二倍の荷重」とする。

変更後


 附則第3条第4項第1号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において建設物の内部に設置されていた走行クレーン

変更後


 附則第3条第4項第2号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において設置の工事が行なわれていた走行クレーン

変更後


 附則第3条第4項第3号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において存していた建設物の内部のランウエイに設置される走行クレーン

変更後


 附則第3条第4項第4号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において存していた建設物で、その内部にランウエイを有していたものを延長する場合において、所轄労働基準監督署長の許可を受けた走行クレーン

変更後


 附則第3条第5項第1号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において設置されていた走行クレーン又は旋回クレーンで、建設物又は設備との間に歩道が設けられていたもの

変更後


 附則第3条第5項第2号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において設置の工事が行なわれていた走行クレーン又は旋回クレーンで、建設物又は設備との間に歩道を設けることが予定されていたもの

変更後


 附則第3条第5項第3号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において存していた建設物の内部のランウエイに設置される走行クレーン

変更後


 附則第3条第5項第4号

(クレーンに関する経過措置)

昭和三十七年十一月一日において存していた建設物で、その内部にランウエイを有していたものを延長する場合において、所轄労働基準監督署長の許可を受けた走行クレーン

変更後


 附則第3条第6項

(クレーンに関する経過措置)

第四項第四号又は前項第四号の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に延長しようとする建設物の全体の平面図及び断面図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

変更後


 附則第3条第6項第1号

(クレーンに関する経過措置)

事業の種類、名称及び所在地

変更後


 附則第3条第6項第2号

(クレーンに関する経過措置)

延長しようとする建設物の種類及び位置

変更後


 附則第3条第6項第3号

(クレーンに関する経過措置)

許可を受けようとする走行クレーンの型式及びつり上げ荷重

変更後


 附則第3条第6項第4号

(クレーンに関する経過措置)

許可を受けようとする理由

変更後


 附則第3条第7項

(クレーンに関する経過措置)

昭和四十六年八月三十一日において製造していたクレーン又は存していたクレーンで、定格荷重が二百トンをこえるものに関する第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「をこえ、第六条第三項に規定する荷重試験でかけた」とあるのは「の一・二五倍の」と、「第六条第三項に規定する荷重試験を行ない」とあるのは「定格荷重の一・二五倍に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なう荷重試験を行ない」とする。

変更後


 附則第1条第1項第4号

(施行期日)

第一条中労働安全衛生規則第百四十二条、第二百四十七条、第三百六十条、第三百七十五条、第四百四条、第五百十四条、第五百十八条、第五百十九条、第五百二十条、第五百二十一条、第五百三十三条、第五百六十三条、第五百六十四条及び第五百六十六条の改正規定並びに第二条から第五条までの規定 昭和五十一年一月一日

変更後


 附則第3条第1項第1号

(就業制限に関する経過措置)

施行日前に揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリツク運転士免許を受けた者及び施行日前にそれぞれの免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日以後に当該免許を受けたもの

変更後


 附則第3条第1項第2号ハ

(就業制限に関する経過措置)

この省令の施行の際現に行われている職業訓練(当該職業訓練を修了することにより、揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリツク運転士免許を受けることができる資格を取得することとなるものに限る。)を修了した者で、揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリツク運転士免許を受けたもの

変更後


 附則第3条第1項第2号イ

(就業制限に関する経過措置)

施行日以後に行われる揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験であつて、これらの免許試験の受験の受付が施行日前に開始されたものの実技試験に合格した者で、それぞれの免許を受けたもの

変更後


 附則第3条第1項第2号

(就業制限に関する経過措置)

次のいずれかに該当する者

変更後


 附則第3条第1項第2号ロ

(就業制限に関する経過措置)

施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間に行われる揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習又はデリツク運転実技教習であつて、これらの実技教習の申込みが施行日前に行われたものを修了した者で、それぞれの免許を受けたもの

変更後


 附則第2条第2項

(特別教育に関する経過措置)

この省令の施行の日から平成四年九月三十日までの間における新クレーン則第六十七条第一項の規定の適用については、同項中「一トン」とあるのは、「五トン」とする。

変更後


 附則第9条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第13条第1項

変更後


 附則第3条第1項

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

変更後


 附則第4条第1項

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

変更後


 附則第7条第1項

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県労働基準局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン及びゴンドラは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の規定により都道府県労働局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたものとみなす。

変更後


 附則第11条第1項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

変更後


 附則第12条第1項

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

変更後


 附則第1条第1項第2号

(経過措置)

移動

附則第1条第2項第1号

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

附則第八条、第九条及び第十条第二項の規定 公布の日

変更後


 附則第5条第1項

(クレーン運転士免許及びデリック運転士免許に関する経過措置)

この省令の施行の際現に旧クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン運転士免許(旧クレーン則第二百二十四条の四の規定により取り扱うことのできるクレーンの種類を床上運転式クレーンに限定した旧クレーン運転士免許(以下「旧床上クレーン限定免許」という。)を除く。以下「旧クレーン免許」という。)及び旧デリック免許を受けている者は、新クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン・デリック運転士免許を受けたものとみなす。

変更後


 附則第5条第2項

(クレーン運転士免許及びデリック運転士免許に関する経過措置)

この省令の施行の際現に旧クレーン免許を受けている者(前項の規定に該当する者を除く。)は、新クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許(以下「新クレーン限定免許」という。)を受けたものとみなす。

変更後


 附則第5条第3項

(クレーン運転士免許及びデリック運転士免許に関する経過措置)

この省令の施行の際現に旧床上クレーン限定免許を受けている者は、新クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許(以下「新床上クレーン限定免許」という。)を受けたものとみなす。

変更後


 附則第6条第1項

都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十三条の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に旧クレーン免許を受けている者(この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧クレーン免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を取得していないものを含む。)で、かつ、旧安衛則第六十九条第十六号のデリツク運転士免許試験(以下「旧デリック運転士免許試験」という。)の学科試験に合格したもの(当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないものに限る。)に対し、新クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン・デリック運転士免許を与えるものとする。

変更後


 附則第6条第2項

都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定にかかわらず、施行日前に旧クレーン免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を受けていないもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対し、新クレーン限定免許を与えるものとする。

変更後


 附則第6条第3項

都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定にかかわらず、施行日前に旧床上クレーン限定免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を受けていないものに対し、新床上クレーン限定免許を与えるものとする。

変更後


 附則第6条第4項

都道府県労働局長は、次に掲げる者に対し、なお従前の例により旧デリック免許を与えるものとする。

変更後


 附則第6条第4項第1号

施行日前に旧デリック免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を受けていないもの

変更後


 附則第6条第4項第2号

次条の規定により行われる試験に合格した者

変更後


 附則第7条第1項

都道府県労働局長は、平成十九年三月三十一日までの間、新安衛則第六十九条の規定にかかわらず、旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの(前条第一項の規定に該当する者を除く。)に対し、なお従前の例により旧デリック運転士免許試験の実技試験を行うものとする。

削除


 附則第7条第2項

法第七十五条の二から第七十五条の十二までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定は、前項の規定による試験について準用する。

削除


 附則第8条第1項

(免許試験に関する経過措置)

都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十七条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

変更後


 附則第8条第2項

(免許試験に関する経過措置)

都道府県労働局長は、新クレーン則第二百三十三条の規定にかかわらず、旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者については、移動式クレーン運転士免許試験の学科試験のうち、新クレーン則第二百三十二条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目を免除することができる。

変更後


 附則第8条第3項

(免許試験に関する経過措置)

旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者に係る新安衛則別表第五第五号及び別表第六の規定の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第13条第1項

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第2項第3号

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


クレーン等安全規則目次