海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則

2020年9月11日改正分

 第11条の3第3項

(油記録簿)

第一項に規定する油記録簿への記載は、タンカーにあつては第一号の三様式及び第一号の四様式に、タンカー以外の船舶にあつては第一号の三様式によることとする。

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第11条の3第4項


追加


 第11条の3第4項

(油記録簿)

法第八条第二項に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を油記録簿に添付しなければならない。

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第11条の3第5項


 第12条の2の30第3項

(有害液体物質記録簿)

第一項に規定する有害液体物質記録簿への記載は、第一号の四の四様式によることとする。

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第12条の2の30第4項


追加


 第12条の2の30第4項

(有害液体物質記録簿)

法第九条の五第二項に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

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第12条の2の30第5項


 第12条の2の44第1項

(例外的な船舶発生廃棄物の排出に係る記録)

国際航海に従事する船舶の船長は、当該船舶において事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物の排出を行つたときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。 ただし、法第十条の四第二項の規定により、船舶発生廃棄物記録簿にこれらに相当する事項の記載を行つた場合は、この限りでない。

変更後


 第12条の3の2の1第1項第1号

(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項(日本産業規格)に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。)Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・五(生殖細胞変異原性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの

変更後


 第12条の3の2の1第1項第2号

(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・六(発がん性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの

変更後


 第12条の3の2の1第1項第3号

(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・七(生殖毒性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの

変更後


 第12条の3の2の1第1項第4号

(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・八(特定標的臓器毒性、反復ばく露)に規定する危険有害性区分一に該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの

変更後


 第12条の3の2の1第1項第5号

(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書CのC・一(水生環境有害性)に規定する急性区分一又は慢性区分一若しくは慢性区分二に該当する物質

変更後


 第12条の3の6第2項

(船舶発生廃棄物記録簿)

船舶発生廃棄物記録簿の様式は、第一号の五様式とする。

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第12条の3の6第3項


追加


 第12条の3の6第3項

(船舶発生廃棄物記録簿)

法第十条の四第一項に規定する船舶の船長は、第一項の表第二号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証する書類を船舶発生廃棄物記録簿に添付しなければならない。

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第12条の3の6第4項


 第12条の17の2第4項

(海洋施設の油記録簿等)

油記録簿の様式は、第一号の十一様式とする。

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第12条の17の2第5項


追加


 第12条の17の2第5項

(海洋施設の油記録簿等)

有害液体物質記録簿の様式は、第一号の十二様式とする。

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第12条の17の2第6項


 第12条の17の2第6項

(海洋施設の油記録簿等)

海洋施設の管理者は、オイルフェンスの展張、警戒船の配備及び監視員の配置の状況を示す図を油記録簿又は有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

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第12条の17の2第7項


 第12条の17の5第2項

(入域等のときにおける窒素酸化物の放出量に係る放出基準に係る記録)

追加


 第12条の17の6第1項第1号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第2号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第3号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第4号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第5号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第6号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第7号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第8号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第9号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第10号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第11号ロ

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第11号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第11号イ

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第12号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第13号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第14号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第15号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第16号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項第17号

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第2項

(硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶における燃料油の使用に係る承認の申請等)

前項の承認証は、第一号の十四様式によるものとする。

変更後


 第12条の17の6第4項

(基準不適合燃料油を使用する場合における通報)

追加


 第12条の17の6第1項

前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

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追加


 第12条の17の6の1第3項

(承認証の再交付)

第一項の承認証再交付申請書には、第十二条の十七の六の四第一項の承認証(毀損した場合に限る。)を添付しなければならない。

変更後


 第12条の17の6の1第4項

(承認証の再交付)

第十二条の十七の六の四第一項の承認証を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した承認証は、その効力を失うものとする。

変更後


 第14条第1項第6号ロ

(廃油処理施設の技術上の基準)

日本産業規格K二二〇五(重油)に規定する重油一種(A重油)(以下単に「A重油」という。)の含有量が一万立方センチメートルにつき百立方センチメートルである海水について当該海水中のA重油の含有量を一万立方センチメートルにつき〇・〇五立方センチメートル以下とする性能を有すること。

変更後


 第21条第1項第10号

(廃油処理方法の技術上の基準)

排水中の油分の濃度を七日を超えない作業期間ごとに一回以上日本産業規格K〇一〇二(工場排水試験方法)により測定し、その結果を記録すること。

変更後


 第39条の2第1項

(手数料)

法第九条の二第四項の確認(海上保安庁長官が行うものに限る。)を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、事前処理を実施する貨物艙の数が一艙の場合には二万六千九百円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して(以下「電子情報処理組織により」という。)確認を申請する場合にあつては、二万六千五百円)、二艙以上の場合には二万六千九百円(電子情報処理組織により確認を申請する場合にあつては、二万六千五百円)に一艙を増すごとに一万八百円を加算した額とする。

変更後


 第39条の2第2項

(手数料)

法第十一条の登録を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、三万七百円(電子情報処理組織により登録を申請する場合にあつては、三万三百円)とする。

変更後


 第39条の2第3項

前二項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を当該申請に係る申請書にはつて納付しなければならない。 ただし、法第五十一条の三第二項ただし書の規定により現金をもつて手数料を納付するときは、同項ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。

削除


追加


 第40条第1項

(型式承認等手数料)

法第四十三条の九第一項の規定による型式承認若しくは同項の規定による検定(同項の規定による登録を受けた者(以下「粉砕設備等登録検定機関」という。)の行う検定を除く。)又は第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第八条第一項若しくは第十五条第二項若しくは第三項の規定による型式の変更の承認若しくは検定合格証明書の交付若しくは再交付(粉砕設備等登録検定機関の行う検定合格証明書の交付又は再交付を除く。)を受けようとする者(国を除く。)が納付すべき手数料の額は、別表第四に定める額(電子情報処理組織により型式承認、検定、承認、交付又は再交付を申請する場合にあつては、別表第五に定める額)とする。

変更後


 第40条第4項

前三項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書(第八号様式)にはつて納付しなければならない。 ただし、電子情報処理組織により前三項の型式承認若しくは検定又は型式の変更の承認若しくは交付若しくは再交付の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる。

削除


追加


 第41条第5項

(権限の委任)

第三項の規定により地方運輸局長が行うことができることとされた権限のうち同項の表第一号及び第四号の上欄に掲げるもの並びに同表第五号及び第七号の上欄に掲げるもの(海洋汚染防止設備等、大気汚染防止検査対象設備、海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳、海洋汚染防止条約証書等、ふん尿処理装置及び船舶に設置される粉砕装置に関するものに限る。)は、当該船舶の所在地又は有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長も行うことができる。

変更後


 附則第24条の3第2項

(オゾン層破壊物質記録簿)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、平成三十年三月一日から施行する。 ただし、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十八条第一項の表第五号の規定による報告については、平成三十一年十二月三十一日以前の一年間の船舶において消費した燃料油の実績の報告から適用する。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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