農村地域工業等導入促進法

2021年3月31日改正分

 第2条第1項第3号

(定義)

前二号に掲げる市町村以外の市町村であって、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とするもの

変更後


 第4条第4項

(基本計画)

基本計画は、基本方針に即するとともに、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画、過疎地域自立促進計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、鉄道等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。

変更後


 第5条第9項

(実施計画)

過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域の区域内の一定の地区を定めて、これにつき実施計画を定め、又はこれを変更した場合において、当該実施計画(実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画。以下この項において同じ。)が同法第五条第一項の自立促進方針に適合するものであるときは、市町村は、当該実施計画を、当該市町村の議会の議決を経て同法第六条第一項の市町村計画の内容の一部とすることができる。

変更後


 第5条第10項

(実施計画)

市町村が前項の規定により過疎地域自立促進特別措置法第六条第一項の市町村計画を変更した場合における同条第七項の規定の適用については、同項中「準用する」とあるのは、「準用する。この場合において、第五項中「これを提出しなければ」とあるのは「その旨を報告しなければ」と、前項中「の提出があった場合においては、直ちに、その内容」とあるのは「を変更した旨の報告があった場合においては、直ちに、その旨」と読み替えるものとする」とする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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