児童手当法施行令

2021年5月19日改正分

 第3条第1項

(法第五条第一項に規定する所得の額の計算方法)

法第五条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。

変更後


 第3条第2項第3号

地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者(同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第二号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。) 二十七万円(その者が同法第三百十四条の二第三項に規定する寡婦(同項中「第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合には、三十五万円)

削除


追加


 第3条第2項第4号

(法第五条第一項に規定する所得の額の計算方法)

地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除を受けた者 二十七万円

移動

第3条第2項第5号


追加


 第9条第1項第3号

(法附則第二条第四項の政令で定める法律の規定等)

住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十一号の二(同法第五条並びに第三十四条第一項及び第二項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第二十九条の二、第三十条の九(別表第一の七十一の三の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の十六、第三十条の二十三、第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十第一項第一号(別表第二の五の六の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十一第一項第一号(別表第三の七の五の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十二第一項第一号(別表第四の四の六の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十五第一項第一号(別表第五第九号の二に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)及び第二項第一号(別表第六の四の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第一項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)並びに第三十一条第三項

変更後


 附則第9条第1項

(児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


児童手当法施行令目次