大気汚染防止法施行規則

2021年3月25日改正分

 第1条第1項

(用語)

この省令で使用する用語は、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。)及び大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

変更後


 第2条第1項

(伝熱面積)

令別表第一の一の項の下欄に掲げる伝熱面積の算定方法は、日本工業規格B八二〇一及びB八二〇三の伝熱面積の項で定めるところによる。

変更後


 第3条第1項

(いおう酸化物の排出基準)

法第三条第一項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の式により算出したいおう酸化物の量とする。

変更後


 第3条第2項

(いおう酸化物の排出基準)

法第三条第二項第一号に規定する排出口の高さの補正は、次の算式によるものとする。

変更後


 第4条第1項

(ばいじんの排出基準)

法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。

変更後


 第5条第1項

(有害物質の排出基準)

法第三条第一項の規定による有害物質(特定有害物質を除く。)の排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、次の各号に掲げる有害物質の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

変更後


 第5条第1項第1号

(有害物質の排出基準)

令第一条第一号から第四号までに掲げる有害物質 別表第三の第二欄に掲げる有害物質の種類及び同表の第三欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第四欄に掲げる有害物質の量

変更後


 第5条第1項第2号

(有害物質の排出基準)

窒素酸化物 別表第三の二の第二欄に掲げる施設(熱源として電気を使用するものを除く。)の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量

変更後


 第5条の2第1項

(水銀排出施設に係る基準)

令第三条の五の環境省令で定める基準は、別表第三の三の中欄に掲げる施設の種類及び規模に該当することとする。

変更後


 第6条第1項

(算定の方法)

令第六条第二項の環境省令で定める数値の算定は、いおう酸化物については第一号から第三号まで、ばいじんについては第四号に掲げるところによる。

変更後


 第6条第1項第1号

(算定の方法)

一時間値の測定は、いおう酸化物測定器のうち、溶液導電率法による測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行なうこと。

変更後


 第6条第1項第2号

(算定の方法)

一時間値の一日平均値の算定は、一日の総有効測定時間(当該総有効測定時間数が二十時間以上である場合に限る。)の測定値の算術平均によること。

変更後


 第6条第1項第3号

(算定の方法)

年間を通じて毎日連続して測定が行なわれなかつた場合(年間の総有効測定日数が二百五十日以上である場合に限る。)における令第六条第一項第一号に規定する年間日数は、当該年間日数に年間総有効測定日数を年間総日数で除して得た数値を乗じて補正した日数とすること。

変更後


 第6条第1項第4号

(算定の方法)

大気中における量の年間平均値の算定は、ハイボリウムエアサンプラー又はローボリウムエアサンプラーを用いる場合にあつては原則として一回当たり大気を連続して二十四時間以上吸引して行なう測定を月一回以上行なつて得た測定値の、光散乱法による測定器を用いる場合にあつては総有効測定時間(当該総有効測定時間数が六千時間以上である場合に限る。)の測定値の算術平均によること。

変更後


 第6条第2項

(算定の方法)

法第三条第三項の規定の適用に当たつては、原則として、二測定点において二年間測定するものとする。

変更後


 第7条第1項

(特別排出基準)

別表第四に掲げる区域に係る法第三条第三項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の各号に掲げる区域ごとにそれぞれ当該各号に掲げる値をKの値として第三条第一項の式により算出したいおう酸化物の量とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(特別排出基準)

別表第四第四号、第五号、第九号、第十一号、第十三号及び第十五号に掲げる区域 一・一七

変更後


 第7条第1項第2号

(特別排出基準)

別表第四第三号、第八号、第十号、第十四号、第十六号、第十七号、第十八号及び第二十六号に掲げる区域 一・七五

変更後


 第7条第1項第3号

(特別排出基準)

別表第四第一号、第二号、第六号、第七号、第十二号、第十九号、第二十号、第二十一号、第二十二号、第二十三号、第二十四号、第二十五号、第二十七号及び第二十八号に掲げる区域 二・三四

変更後


 第7条第2項

(特別排出基準)

別表第五に掲げる区域に係る法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

変更後


 第7条の2第1項

(特定工場等の規模に関する基準)

硫黄酸化物に係る法第五条の二第一項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものが一時間当たり〇・一キロリツトル以上一・〇キロリツトル以下の範囲内であることとする。

変更後


 第7条の2第2項

(特定工場等の規模に関する基準)

窒素酸化物に係る法第五条の二第一項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量をばい煙発生施設の種類に応じた窒素酸化物の排出特性等を勘案して重油の量に換算したものが一時間当たり一キロリットル以上一〇キロリットル以下の範囲内であることとする。

変更後


 第7条の2第3項

(特定工場等の規模に関する基準)

前二項の換算は、原料及び燃料の種類ごとに環境大臣が定めるところによる。

変更後


 第7条の3第1項

(総量規制基準)

硫黄酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる硫黄酸化物の量として定めるものとする。

変更後


 第7条の3第1項第1号

(総量規制基準)

特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料又は燃料の量の増加に応じて、排出が許容される硫黄酸化物の量が増加し、かつ、使用される原料又は燃料の量の増加一単位当たりの排出が許容される硫黄酸化物の量の増加分がてい減するように算定される硫黄酸化物の量

変更後


 第7条の3第1項第2号

(総量規制基準)

特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物について所定の方法により求められる重合した最大地上濃度(以下「最大重合地上濃度」という。)が指定地域におけるすべての特定工場等について一定の値となるように算定される硫黄酸化物の量。 ただし、三以上の特定工場等が相互に近接しており、かつ、これらの特定工場等を一の特定工場等としてとらえることが適当であると認められる場合においては、当該一定の値に代えて特別の値を用いて算定される硫黄酸化物の量とすることができる。

変更後


 第7条の3第2項

(総量規制基準)

硫黄酸化物に係る法第五条の二第一項の総量規制基準は、前項第一号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

変更後


 第7条の3第2項第1号

(総量規制基準)

Q=a・Wb

変更後


 第7条の3第2項第2号

(総量規制基準)

Q=(Cm/Cmo)・Qo

変更後


 第7条の3第3項

(総量規制基準)

硫黄酸化物に係る法第五条の二第三項の総量規制基準は、硫黄酸化物に係る同条第一項の総量規制基準を第一項第一号により定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号により定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

変更後


 第7条の3第3項第1号

(総量規制基準)

Q=a・Wb+r・a{(W+Wi)b-Wb}

変更後


 第7条の3第3項第2号

(総量規制基準)

Q=r・(Cm/Cmi)・Qi ただし、新たに硫黄酸化物に係るばい煙発生施設が設置された特定工場等(硫黄酸化物に係るばい煙発生施設の設置又は構造等の変更により新たに特定工場等となつたものを含む。)については、次の式によるものとする。

変更後


 第7条の3第4項

(総量規制基準)

都道府県知事は、第一項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、硫黄酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

変更後


 第7条の4第1項

窒素酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる窒素酸化物の量として定めるものとする。

変更後


 第7条の4第1項第1号

特定工場等に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料又は燃料の量の増加に応じて、排出が許容される窒素酸化物の量が増加し、かつ、使用される原料又は燃料の量の増加一単位当たりの排出が許容される窒素酸化物の量の増加分がてい減するように算定される窒素酸化物の量

変更後


 第7条の4第1項第2号

特定工場等に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設の排出ガス量にばい煙発生施設の種類ごとに定める施設係数を乗じて得た量の合計量について、指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況等を勘案して合理的に計算して得られた量に削減定数を乗じて算定される窒素酸化物の量

変更後


 第7条の4第2項

窒素酸化物に係る法第五条の二第一項の総量規制基準は、前項第一号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

変更後


 第7条の4第2項第1号

Q=a・Wb

変更後


 第7条の4第2項第2号

Q=κ{Σ(C・V)}l

変更後


 第7条の4第3項

窒素酸化物に係る法第五条の二第三項の総量規制基準は、窒素酸化物に係る同条第一項の総量規制基準を第一項第一号により定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号により定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

変更後


 第7条の4第3項第1号

Q=a・Wb+r・a{(W+Wi)b-Wb}

変更後


 第7条の4第3項第2号

Q=κ{Σ(C・V)+Σ(Ci・Vi)}l

変更後


 第7条の4第4項

第二項第二号の式において用いられるC並びに前項第二号の式において用いられるC及びCiの値は、環境大臣が定めるところにより、窒素酸化物に係るばい煙発生施設の種類ごとに定められるものとする。

変更後


 第7条の4第5項

都道府県知事は、第一項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、窒素酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

変更後


 第7条の5第1項

(測定方法)

硫黄酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における硫黄酸化物の量の測定は、別表第一の備考に掲げる方法により行うものとする。

変更後


 第7条の5第2項

(測定方法)

窒素酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における窒素酸化物の量の測定は、日本工業規格K〇一〇四に定める方法により窒素酸化物濃度を、日本工業規格Z八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定して算定することにより、又は環境大臣が定める方法により行うものとする。

変更後


 第7条の6第1項

(総量の算定)

法第五条の三第一項第三号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により指定地域における指定ばい煙総量削減計画の達成の期間の経過後の当該計画に基づく削減がない場合の指定ばい煙の濃度を推定し、当該指定地域の当該指定ばい煙の濃度が大気環境基準を確保する濃度となることを目途として算定するものとする。

変更後


 第7条の6第1項第1号

(総量の算定)

風向、風速等の気象条件

変更後


 第7条の6第1項第2号

(総量の算定)

指定ばい煙の発生源の位置、排出口の高さ等の状況

変更後


 第7条の6第1項第3号

(総量の算定)

指定ばい煙の排出状況

変更後


 第7条の6第1項第4号

(総量の算定)

指定地域に影響を及ぼす当該指定地域外における指定ばい煙の発生源の状況及び排出状況

変更後


 第7条の6第1項第5号

(総量の算定)

その他総量の算定に必要な事項

変更後


 第7条の6第2項

(総量の算定)

前項の大気汚染予測手法は、電子計算機その他の機械を利用して大気の拡散式に基づく理論計算を行うことにより、又は模型その他の装置を使用した実験を行うことにより、指定ばい煙の排出と当該指定ばい煙による大気の汚染との関係を科学的かつ合理的に明らかにする手法であつて、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。

変更後


 第8条第1項

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第8条第2項

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

法第六条第二項(法第七条第二項及び第八条第二項において準用する場合を含む。)の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第8条第2項第1号

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

ばい煙の排出の方法

変更後


 第8条第2項第2号

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

ばい煙発生施設及びばい煙処理施設の設置場所

変更後


 第8条第2項第3号

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

ばい煙の発生及びばい煙の処理に係る操業の系統の概要

変更後


 第8条第2項第4号

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所

変更後


 第8条第2項第5号

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

変更後


 第9条第1項

(水銀排出施設の設置等の届出に係る受理書)

都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の届出を受理したときは、様式第二による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

移動

第10条の6第1項

変更後


 第9条の2第1項

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

法第十七条の五第一項、第十七条の六第一項又は第十七条の七第一項の規定による届出は、様式第二の二による届出書によつてしなければならない。

移動

第9条第1項

変更後


 第9条の2第2項

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

法第十七条の五第二項(法第十七条の六第二項及び第十七条の七第二項において準用する場合を含む。)の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第9条第2項

変更後


 第9条の2第2項第1号

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

揮発性有機化合物の排出の方法

移動

第9条第2項第1号

変更後


 第9条の2第2項第2号

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

揮発性有機化合物排出施設及び揮発性有機化合物の処理施設の設置場所

移動

第9条第2項第2号

変更後


 第9条の2第2項第3号

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

揮発性有機化合物の排出及び揮発性有機化合物の処理に係る操業の系統の概要

移動

第9条第2項第3号

変更後


 第9条の2第2項第4号

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

排出ガスの導管に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所

移動

第9条第2項第4号

変更後


 第9条の2第2項第5号

(揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出)

緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

移動

第9条第2項第5号

変更後


 第9条の3第1項

都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第十七条の五第一項、第十七条の六第一項又は第十七条の七第一項の届出を受理したときは、様式第二の三による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

削除


 第10条第1項

(一般粉じん発生施設の設置等の届出)

法第十八条第一項及び第三項並びに第十八条の二第一項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第10条第2項

(一般粉じん発生施設の設置等の届出)

法第十八条第二項(法第十八条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により前項の届出書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

変更後


 第10条第2項第1号

(一般粉じん発生施設の設置等の届出)

一般粉じん発生施設の配置図

変更後


 第10条第2項第2号

(一般粉じん発生施設の設置等の届出)

一般粉じんを処理し、又は一般粉じんの飛散を防止するための施設の配置図

変更後


 第10条第2項第3号

(一般粉じん発生施設の設置等の届出)

一般粉じんの発生及び一般粉じんの処理に係る操業の系統の概要を説明する書類

変更後


 第10条の2第1項

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

法第十八条の六第一項及び第三項並びに第十八条の七第一項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第10条の2第2項

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

法第十八条の六第二項(同条第四項及び第十八条の七第二項において準用する場合を含む。)の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の2第2項第1号

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

特定粉じん発生施設の配置図

変更後


 第10条の2第2項第2号

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

特定粉じんの排出の方法

変更後


 第10条の2第2項第3号

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

特定粉じんを処理し、又は特定粉じんの飛散を防止するための施設の設置場所

変更後


 第10条の2第2項第4号

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

特定粉じんの発生及び特定粉じんの処理に係る操業の系統の概要

変更後


 第10条の2第2項第5号

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

特定粉じん発生施設を設置する工場又は事業場の付近の状況

変更後


 第10条の2第2項第6号

(特定粉じん発生施設の設置等の届出)

法第十八条の十二の規定による特定粉じんの濃度の測定場所及び当該測定場所を選定した理由

変更後


 第10条の3第1項

都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第十八条の六第一項若しくは第三項又は第十八条の七第一項の届出を受理したときは、様式第三の三による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

削除


追加


 第10条の4第1項

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

法第十八条の十五第一項及び第二項の規定による届出は、様式第三の四による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第10条の4第2項

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

法第十八条の十五第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の4第2項第1号

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況

変更後


 第10条の4第2項第2号

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

変更後


 第10条の4第2項第3号

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

変更後


 第10条の4第2項第4号

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

変更後


 第10条の5第1項

(水銀排出施設の設置等の届出)

法第十八条の二十三第一項、第十八条の二十四第一項又は第十八条の二十五第一項の規定による届出は、様式第三の五による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第10条の5第2項

(水銀排出施設の設置等の届出)

法第十八条の二十三第二項(第十八条の二十四第二項及び第十八条の二十五第二項において準用する場合を含む。)の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の5第2項第1号

(水銀排出施設の設置等の届出)

水銀等の排出の方法

変更後


 第10条の5第2項第2号

(水銀排出施設の設置等の届出)

水銀排出施設及び水銀等の処理施設の設置場所

変更後


 第10条の5第2項第3号

(水銀排出施設の設置等の届出)

水銀等の排出及び水銀等の処理に係る操業の系統の概要

変更後


 第10条の5第2項第4号

(水銀排出施設の設置等の届出)

煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所

変更後


 第10条の5第2項第5号

(水銀排出施設の設置等の届出)

緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

変更後


 第10条の5第3項

(水銀排出施設の設置等の届出)

都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第十八条の二十三第一項、第十八条の二十四第一項又は第十八条の二十五第一項の規定に基づき届け出る者が、当該届出に係る水銀排出施設について、法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定に基づき届け出ている場合は、前項の規定にかかわらず、前項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した書類の全部又は一部に代えて、第九条に規定する受理書を提出させることができる。

変更後


 第10条の6第1項

都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第十八条の二十三第一項、第十八条の二十四第一項又は第十八条の二十五第一項の届出を受理したときは、様式第三の六による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

削除


 第11条第1項

(氏名の変更等の届出)

法第十一条(法第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四、施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第12条第1項

(承継の届出)

法第十二条第三項(法第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。

変更後


 第13条第1項

(届出書の提出部数等)

法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

変更後


 第13条第2項

(届出書の提出部数等)

二以上のばい煙発生施設についての法の規定、二以上の揮発性有機化合物排出施設についての法の規定、二以上の一般粉じん発生施設についての法の規定又は二以上の水銀排出施設についての法の規定による届出は、当該二以上のばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設又は水銀排出施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類(令別表第一、令別表第一の二、令別表第二又は別表第三の三の項ごとの区分をいう。)が同一である場合に限り、その種類ごとに一の届出書によつて届出をすることができる。

変更後


 第13条第3項

(届出書の提出部数等)

二以上の特定粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されている場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

変更後


 第13条第4項

(届出書の提出部数等)

二以上の特定粉じん排出等作業についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の建築物等について行われる場合又は当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の工場若しくは事業場において行われる場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

変更後


 第13条の2第1項

届出者が、次の各号に掲げる届出書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第六の二のフレキシブルディスク提出書(以下「フレキシブルディスク等」という。)により、法の規定による届出をしたときは、都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、そのフレキシブルディスク等による届出を、次の各号に掲げる届出書による届出に代えて、受理することができる。

削除


追加


 第13条の2第1項第1号

様式第一(別紙一から別紙三までを含む。)による届出書

削除


 第13条の2第1項第2号

様式第二の二(別紙一及び別紙二を含む。)による届出書

削除


 第13条の2第1項第3号

様式第三(別紙一から別紙四までを含む。)による届出書

削除


 第13条の2第1項第4号

様式第三の二(別紙一から別紙三までを含む。)による届出書

削除


 第13条の2第1項第5号

様式第三の四による届出書

削除


 第13条の2第1項第6号

様式第三の五(別紙一から別紙三までを含む。)による届出書

削除


 第13条の2第1項第7号

様式第四による届出書

削除


 第13条の2第1項第8号

様式第五による届出書

削除


 第13条の2第1項第9号

様式第六による届出書

削除


 第13条の2第2項

前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第十三条第一項の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びに様式第六の二のフレキシブルディスク提出書の正本及びその写し一通を届け出ることにより行うことができる。

削除


 第13条の3第1項

(光ディスクの構造)

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

変更後


 第13条の3第1項第1号

(光ディスクの構造)

日本工業規格X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

変更後


 第13条の3第1項第2号

(光ディスクの構造)

日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

変更後


 第13条の4第1項

第十三条の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

削除


 第13条の4第1項第1号

トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五

削除


 第13条の4第1項第2号

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五

削除


 第13条の4第1項第3号

文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一

削除


 第13条の4第2項

第十三条の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格X〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

削除


 第13条の5第1項

第十三条の二のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

削除


 第13条の5第1項第1号

(作業基準)

届出者の氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

移動

第16条の4第1項第1号イ

変更後


 第13条の5第1項第2号

届出年月日

削除


 第14条第1項

(燃料の種類)

法第十五条第三項及び第十五条の二第三項の環境省令で定める燃料の種類は、重油その他の石油系の燃料とする。

変更後


 第15条第1項

(ばい煙量等の測定)

法第十六条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定は、法第三条第一項若しくは第三項の排出基準又は法第五条の二第一項若しくは第三項の総量規制基準が定められたばい煙を対象とし、次の各号に定めるところにより行うものとする。

変更後


 第15条第1項第1号

(ばい煙量等の測定)

硫黄酸化物に係るばい煙量の測定は、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるばい煙量が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算して毎時十立方メートル以上のばい煙発生施設について、別表第一の備考に掲げる硫黄酸化物に係るばい煙量の測定法により、二月を超えない作業期間ごとに一回以上(ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるばい煙量が、環境大臣が定める量以上のばい煙発生施設(特定工場等に設置されているものに限る。)に係る測定については、常時)行うこと。

変更後


 第15条第1項第2号イ

(ばい煙量等の測定)

別表第二の一の項、五六の項及び五八の項に掲げるばい煙発生施設並びに同表の七の項に掲げるガス発生炉のうち、水蒸気改質方式の改質器であつて、温度零度及び圧力一気圧の下における水素の製造能力が毎時一、〇〇〇立方メートル未満の施設(気体状の燃料及び原料のみを使用するものに限る。)及び燃料電池用改質器 五年に一回以上

変更後


 第15条第1項第2号

(ばい煙量等の測定)

ばいじんに係るばい煙濃度の測定は、別表第二の備考に掲げる測定法により、イからハまでに掲げるばい煙発生施設ごとにそれぞれイからハまでに掲げる頻度で行うこと。

変更後


 第15条第1項第2号ハ

(ばい煙量等の測定)

イ又はロに掲げるばい煙発生施設以外のばい煙発生施設 二月を超えない作業期間ごとに一回以上

変更後


 第15条第1項第2号ロ

(ばい煙量等の測定)

ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設(イに掲げるばい煙発生施設及び別表第二の三六の項に掲げる廃棄物焼却炉を除く。)及び同項に掲げる廃棄物焼却炉のうち焼却能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム未満のもの 年二回以上(一年間につき継続して休止する期間(前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。)が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上)

変更後


 第15条第1項第3号

(ばい煙量等の測定)

令第一条第一号から第四号までに掲げる有害物質に係るばい煙濃度の測定は、別表第三の備考に掲げる測定法により、二月を超えない作業期間ごとに一回以上(ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設に係る測定については、年二回以上(一年間につき継続して休止する期間(前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。)が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上))行うこと。

変更後


 第15条第1項第4号

(ばい煙量等の測定)

窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定は、別表第三の二の備考に掲げる測定法(ニに掲げるばい煙発生施設に係る測定については、当該測定法又は環境大臣が定める測定法)により、イからニまでに掲げるばい煙発生施設ごとにそれぞれイからニまでに掲げる頻度で行うこと。 ただし、特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る測定については、当該特定工場等における排出ガス系統が排出口において集中されている場合等であつて環境大臣が定める場合にあつては、環境大臣が定めるところにより行うことができる。

変更後


 第15条第1項第4号ロ

(ばい煙量等の測定)

ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設(イに掲げるばい煙発生施設を除く。) 年二回以上(一年間につき継続して休止する期間(前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。)が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上)

変更後


 第15条第1項第4号ニ

(ばい煙量等の測定)

ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上のばい煙発生施設(特定工場等に設置されているものに限り、イに掲げるばい煙発生施設を除く。) 常時

変更後


 第15条第1項第4号イ

(ばい煙量等の測定)

別表第三の二の四の項に掲げる施設のうち、水蒸気改質方式の改質器であつて、温度零度及び圧力一気圧の下における水素の製造能力が毎時一、〇〇〇立方メートル未満の施設(気体状の燃料及び原料のみを使用するものに限る。)及び燃料電池用改質器 五年に一回以上

変更後


 第15条第1項第4号ハ

(ばい煙量等の測定)

イ、ロ又はニに掲げるばい煙発生施設以外のばい煙発生施設 二月を超えない作業期間ごとに一回以上

変更後


 第15条第2項

(ばい煙量等の測定)

法第十六条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定結果の記録は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

変更後


 第15条第2項第1号

(ばい煙量等の測定)

前項各号の測定(第一号及び第四号の常時の測定を除く。)の結果は、様式第七によるばい煙量等測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。 ただし、計量法(平成四年法律第五十一号)第百七条の登録を受けた者から当該測定に係る測定者の氏名、測定年月日、測定箇所、測定方法及びばい煙濃度の測定結果について証明する旨を記載した同法第百十条の二の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書の記載をもつて、様式第七によるばい煙量等測定記録表の記録に代えることができる。

変更後


 第15条第2項第2号

(ばい煙量等の測定)

前項第一号及び第四号の常時の測定の結果は、測定年月日、測定箇所、測定方法及びばい煙発生施設の使用状況を明らかにして記録し、その記録を三年間保存すること。

変更後


 第15条の2第1項

(揮発性有機化合物の排出基準)

法第十七条の四の規定による揮発性有機化合物に係る排出基準は、環境大臣が定める測定法により測定された揮発性有機化合物濃度が、排出ガス一立方メートルにつき、別表第五の二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる揮発性有機化合物の量(炭素数が一の揮発性有機化合物の容量に換算したもの)であることとする。

変更後


 第15条の3第1項

(揮発性有機化合物濃度の測定)

法第十七条の十二の規定による揮発性有機化合物濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

変更後


 第15条の3第1項第1号

(揮発性有機化合物濃度の測定)

揮発性有機化合物濃度の測定は、環境大臣が定める測定法により、年一回以上行うこと。

変更後


 第15条の3第1項第2号

(揮発性有機化合物濃度の測定)

前号の測定の結果は、測定の年月日及び時刻、測定者、測定箇所、測定法並びに揮発性有機化合物排出施設の使用状況を明らかにして記録し、その記録を三年間保存すること。

変更後


 第16条第1項

(一般粉じん発生施設の構造等に関する基準)

法第十八条の三の環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準は、別表第六の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

変更後


 第16条の2第1項

(敷地境界基準)

石綿に係る法第十八条の五の敷地境界基準は、環境大臣が定める測定法により測定された大気中の石綿の濃度が一リットルにつき十本であることとする。

変更後


 第16条の3第1項

(特定粉じんの濃度の測定)

法第十八条の十二の規定による特定粉じんの濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

変更後


 第16条の3第1項第1号

(特定粉じんの濃度の測定)

石綿に係る特定粉じんの濃度の測定は、環境大臣が定める測定法により、六月を超えない作業期間ごとに一回以上行うこと。 ただし、環境大臣は、特定粉じん排出者の工場又は事業場の規模等に応じて、測定の回数につき、別の定めをすることができる。

変更後


 第16条の3第1項第2号

(特定粉じんの濃度の測定)

前号の測定の結果は、測定の年月日及び時刻、測定時の天候、測定者、測定箇所、測定法並びに特定粉じん発生施設の使用状況を明らかにして記録し、その記録を三年間保存すること。

変更後


 第16条の4第1項

(作業基準)

石綿に係る法第十八条の十四の作業基準は、次のとおりとする。

変更後


 第16条の4第1項第1号ロ

(作業基準)

特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

移動

第16条の4第1項第2号ロ(1)

変更後


 第16条の4第1項第1号ホ

特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

削除


 第16条の4第1項第1号ニ

(作業基準)

特定粉じん排出等作業の方法

移動

第16条の4第1項第1号ヘ

変更後


 第16条の4第1項第1号ハ

(作業基準)

特定粉じん排出等作業の実施の期間

移動

第16条の4第1項第1号ニ

変更後


 第16条の4第1項第1号

(作業基準)

特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板を設けること。

移動

第16条の4第1項第2号

変更後


 第16条の4第1項第1号イ

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

法第十八条の十五第一項又は第二項の届出年月日及び届出先、届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

移動

第16条の8第1項第1号

変更後


 第16条の4第1項第1号

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第1号ト

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第1号ホ

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第1号ハ

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第1号ロ

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第2号

(作業基準)

前号に定めるもののほか、別表第七の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

移動

第16条の4第1項第6号

変更後


 第16条の4第1項第2号ロ(3)

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第2号ロ

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第2号ロ(2)

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第2号イ

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第3号

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第4号

(作業基準)

追加


 第16条の4第1項第5号

(作業基準)

追加


 第16条の5第1項

(解体等工事に係る調査の方法)

法第十八条の十七第一項の環境省令で定める建設工事は、次に掲げる建設工事とする。

変更後


 第16条の5第1項第1号

(解体等工事に係る調査の方法)

平成十八年九月一日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該建築物等以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないもの

変更後


 第16条の5第1項第1号ハ

(解体等工事に係る調査の方法)

追加


 第16条の5第1項第1号ホ

(解体等工事に係る調査の方法)

追加


 第16条の5第1項第1号ニ

(解体等工事に係る調査の方法)

追加


 第16条の5第1項第1号ロ

(解体等工事に係る調査の方法)

追加


 第16条の5第1項第1号イ

(解体等工事に係る調査の方法)

追加


 第16条の5第1項第2号

建築物等のうち平成十八年九月一日以後に改造又は補修の工事に着手した部分を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該部分以外の部分を改造し、若しくは補修し、又は当該建築物等以外の建築物等(平成十八年九月一日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。)を解体し、改造し、若しくは補修する作業を伴わないもの

削除


追加


 第16条の6第1項

(解体等工事に係る説明の時期)

法第十八条の十七第一項の規定による説明は、解体等工事の開始の日までに(当該解体等工事が特定工事に該当し、かつ、特定粉じん排出等作業を当該特定工事の開始の日から十四日以内に開始する場合にあつては、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに)行うものとする。 ただし、災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合にあつては、速やかに行うものとする。

変更後


 第16条の7第1項

(解体等工事に係る掲示の事項)

法第十八条の十七第一項前段の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第16条の10第1項

変更後


 第16条の7第1項第1号

調査を終了した年月日

削除


追加


 第16条の7第1項第2号

(解体等工事に係る説明の事項)

調査の方法

変更後


 第16条の7第1項第3号

調査の結果

削除


追加


 第16条の7第1項第4号

(解体等工事に係る説明の事項)

追加


 第16条の8第1項

(下請負人に対する説明の事項)

法第十八条の十七第一項後段の環境省令で定める事項は、第十条の四第二項各号に掲げる事項とする。

移動

第16条の11第1項

変更後


追加


 第16条の8第1項第2号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第3号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第4号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第5号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第6号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第7号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第8号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第1項第9号

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の8第2項

(解体等工事に係る調査に関する記録等)

追加


 第16条の9第1項

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

法第十八条の十七第四項の規定による掲示は、掲示板を設けることにより行うものとする。

移動

第16条の15第1項

変更後


追加


 第16条の10第1項

(解体等工事に係る説明の事項)

法第十八条の十七第四項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第16条の7第1項

変更後


 第16条の10第1項第1号

(解体等工事に係る掲示の事項)

法第十八条の十七第一項又は第三項の規定による調査を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第16条の10第1項第2号

調査を終了した年月日

削除


追加


 第16条の10第1項第3号

調査の方法

削除


 第16条の10第1項第4号

(解体等工事に係る掲示の事項)

解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類

移動

第16条の10第1項第3号

変更後


 第16条の11第1項

(水銀等の排出基準)

法第十八条の二十二の規定による水銀等に係る排出基準は、水銀濃度(ガス状水銀(排出ガス中に含まれる気体状の水銀等をいう。以下同じ。)の濃度(環境大臣が定める測定法により測定されたガス状水銀の量を、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートル中の濃度に換算したものをいう。以下同じ。)及び粒子状水銀(排出ガス中のダストに含まれる水銀等をいう。以下同じ。)の濃度(環境大臣が定める測定法により測定された粒子状水銀の量を、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートル中の濃度に換算したものをいう。以下同じ。)の合計とする。以下同じ。)が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第三の三の中欄に掲げる施設の種類及び規模ごとに同表の下欄に掲げる水銀等の量であることとする。

移動

第16条の17第1項

変更後


 第16条の11第2項

(水銀等の排出基準)

水銀排出施設が、連続する三年の間継続して次のいずれかの要件を満たす場合は、当該施設のガス状水銀の濃度が前項に規定する排出基準を満たすことをもつて当該施設の排出基準を満たしているものとみなすことができる(当該期間において、当該施設について法第十八条の二十五の規定による構造等の変更の届出を行わない場合に限る。)。

移動

第16条の17第2項

変更後


 第16条の11第2項第1号

(水銀等の排出基準)

粒子状水銀の濃度が、ガス状水銀の試料ガスにおける定量下限未満であること

移動

第16条の17第2項第1号

変更後


 第16条の11第2項第2号

(水銀等の排出基準)

次条第一号イからニの測定の結果(同条第三号の規定による再測定を行つた場合は、同条第四号の規定による測定の結果とする。)の年平均が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、五〇マイクログラム未満である施設のうち、水銀濃度に対する粒子状水銀の濃度が五パーセント未満であるもの

移動

第16条の17第2項第2号

変更後


 第16条の11第2項第3号

(水銀等の排出基準)

次条第一号イからニの測定の結果(同条第三号の規定による再測定を行つた場合は、同条第四号の規定による測定の結果とする。)の年平均が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、五〇マイクログラム以上である施設のうち、水銀濃度に対する粒子状水銀の濃度が五パーセント未満であり、かつ、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、粒子状水銀の量が二・五マイクログラム未満であるもの

移動

第16条の17第2項第3号

変更後


 第16条の12第1項

(水銀濃度の測定)

法第十八条の三十の規定による水銀濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

移動

第16条の18第1項

変更後


追加


 第16条の12第1項第1号

(水銀濃度の測定)

水銀濃度の測定は、通常の操業状態及び排出状況において、環境大臣が定める測定法により、イからニに掲げる水銀排出施設ごとにそれぞれイからニに掲げる頻度で行うこと。

移動

第16条の18第1項第1号

変更後


 第16条の12第1項第1号イ

(水銀濃度の測定)

水銀排出施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上の水銀排出施設(ハ及びニに掲げるものを除く。) 四月を超えない作業期間ごとに一回以上

移動

第16条の18第1項第1号イ

変更後


 第16条の12第1項第1号ロ

(水銀濃度の測定)

水銀排出施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満の水銀排出施設(ハ及びニに掲げるものを除く。) 六月を超えない作業期間ごとに一回以上

移動

第16条の18第1項第1号ロ

変更後


 第16条の12第1項第1号ハ

(水銀濃度の測定)

別表第三の三の三の項及び四の項に掲げる水銀排出施設のうち専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉 年一回以上

移動

第16条の18第1項第1号ハ

変更後


 第16条の12第1項第1号ニ

(水銀濃度の測定)

別表第三の三の五の項に掲げる水銀排出施設のうち専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉 年一回以上

移動

第16条の18第1項第1号ニ

変更後


 第16条の12第1項第2号

(水銀濃度の測定)

前条第二項の規定を適用する施設にあつては、前号イからニの測定(以下この条において「定期測定」という。)において粒子状水銀を測定することを要しない。 ただし、三年を超えない期間に一度以上、ガス状水銀及び粒子状水銀の濃度を測定することにより、前条第二項各号のいずれかの要件を満たしていることを確認すること。

移動

第16条の18第1項第2号

変更後


 第16条の12第1項第3号ロ

(水銀濃度の測定)

イ以外の場合 定期測定の結果を得た日から起算して六十日

移動

第16条の18第1項第3号ロ

変更後


 第16条の12第1項第3号

(水銀濃度の測定)

定期測定の結果が前条第一項に規定する排出基準を超えた場合は、通常の操業状態及び排出状況において、イ又はロに規定する期間内に三回以上測定(以下この条において「再測定」という。)を行い、その結果を得ること。

移動

第16条の18第1項第3号

変更後


 第16条の12第1項第3号イ

(水銀濃度の測定)

定期測定の結果が排出基準の一・五倍を超える場合 定期測定の結果を得た日から起算して三十日

移動

第16条の18第1項第3号イ

変更後


 第16条の12第1項第4号

(水銀濃度の測定)

再測定を実施した場合における水銀濃度の測定の結果は、定期測定及び再測定の結果のうち最大及び最小の値を除くすべての測定値の平均値とする。

移動

第16条の18第1項第4号

変更後


 第16条の12第1項第5号

(水銀濃度の測定)

前四号の測定の結果は、様式第七の二による水銀濃度測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。 ただし、計量法第百七条の登録を受けた者から当該測定に係る測定者の氏名、測定年月日、測定箇所、測定方法及び水銀濃度の測定結果について証明する旨を記載した同法第百十条の二の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書の記載をもつて、様式第七の二による水銀濃度測定記録表の記録に代えることができる。

移動

第16条の18第1項第5号

変更後


 第16条の13第1項

(都道府県知事が行う常時監視)

法第二十二条第一項の規定により都道府県知事が行う常時監視は、各都道府県における大気の汚染の状況を的確に把握できる地点において、その状況を継続的に測定することにより行うものとする。

移動

第16条の19第1項

変更後


追加


 第16条の13第2項

(都道府県知事が行う常時監視)

法第二十二条第二項の規定により都道府県知事が行う結果の報告は、毎年度、前項の規定による常時監視の結果を取りまとめ、環境大臣の定める日までに、環境大臣に提出することにより行うものとする。

移動

第16条の19第2項

変更後


 第16条の14第1項

(環境大臣が行う常時監視)

法第二十二条第三項の規定により環境大臣が行う常時監視は、放射性物質の濃度及び放射線量を測定することにより行うものとする。

移動

第16条の20第1項

変更後


追加


 第16条の14第2項

(環境大臣が行う常時監視)

法第二十二条第三項の環境省令で定める放射性物質は、大気中の放射性物質とする。

移動

第16条の20第2項

変更後


 第16条の15第1項第1号

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第1項第2号

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第1項第3号

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第2項

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第2項第1号

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第2項第2号

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第2項第3号イ

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第2項第3号ロ

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の15第2項第3号

(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)

追加


 第16条の16第1項

(特定粉じん排出等作業に関する記録)

追加


 第17条第1項

(緊急時)

法第二十三条第二項の規定によるばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対する命令は、大気の汚染の状況、気象状況の影響、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の種類及び規模等を勘案して当該措置が必要と認められる地域及びばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者の範囲を定めて行うものとする。

変更後


 第17条第2項

(緊急時)

前項の命令は、当該命令の内容その他必要な事項を記載した文書により、当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対して行うものとする。 ただし、文書により行うことが著しく困難であると認められるときは、電話その他の電気通信設備を使用して行うことができる。

変更後


 第17条第3項

(緊急時)

前項ただし書の方法により命令する場合にあつては、併せて当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者が当該命令の有無及びその内容を確認できる方法を講じ、かつ、伝達しなければならない。

変更後


 第17条第4項

(緊急時)

前二項の規定は、第一項の命令が緊急時の措置をとるべき期限を明示せずに行われた場合における当該命令の解除について準用する。

変更後


 第18条第1項

令別表第五の備考の環境省令で定める一時間値の算定は、次の各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行うものとする。

変更後


 第18条第1項第1号

硫黄酸化物 溶液導電率法又は紫外線蛍光法による硫黄酸化物測定器

変更後


 第18条第1項第2号

浮遊粒子状物質 光散乱法、圧電天びん法又はベータ線吸収法による浮遊粒子状物質濃度測定器

変更後


 第18条第1項第3号

一酸化炭素 非分散形赤外分析計法による一酸化炭素測定器

変更後


 第18条第1項第4号

二酸化窒素 ザルツマン試薬を用いた吸光光度法又はオゾンを用いた化学発光法による二酸化窒素測定器

変更後


 第18条第1項第5号

オキシダント 日本工業規格B七九五七に定める濃度の中性りん 酸塩緩衝よう 化カリウム溶液を用いた吸光光度法若しくは電量法によるオキシダント測定器であつて日本工業規格B七九五七に定める方法により校正を行つたもの又は紫外線吸収法若しくはエチレンを用いた化学発光法によるオゾン測定器

変更後


 第18条第2項

令別表第五の備考の環境省令で定める浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であつて、その粒径がおおむね十マイクロメートル以下であるものとする。

変更後


 第18条第3項

令別表第五の備考の環境省令で定めるオキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアシルナイトレートその他よう 化カリウムと反応してよう 素を遊離させる酸化性物質とする。

変更後


 第18条の2第1項

(結果の公表)

法第二十四条第一項の規定により都道府県知事が行う大気の汚染の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

変更後


 第18条の2第2項

(結果の公表)

法第二十四条第二項の規定により環境大臣が行う放射性物質による大気の汚染の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

変更後


 第19条第1項

(立入検査の身分証明書)

法第二十六条第三項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。

変更後


 第20条第1項

(権限の委任)

法第二十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、法第二十六条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

変更後


 第21条第1項

(政令市の長等の通知すべき事項)

法第三十一条第二項の環境省令で定める事項は、都道府県知事が指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準を定め、又は変更する場合に必要な次の各号に掲げる事項とする。

変更後


 第21条第1項第1号

(政令市の長等の通知すべき事項)

法第六条、第七条、第八条、第十一条及び第十二条第三項の規定による届出の内容

変更後


 第21条第1項第2号

(政令市の長等の通知すべき事項)

法第二十七条第二項の規定による通知の内容

変更後


 第21条第1項第3号

(政令市の長等の通知すべき事項)

指定ばい煙による大気の汚染の状況

変更後


 附則第1条第4項第3号

この府令の施行の際現に令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔に係る流動接触分解装置に投入する原料油に含まれる硫黄分を除去する施設の設置の工事がされている場合における当該触媒再生塔 昭和五十年十二月三十一日(同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日)

変更後


 附則第1条第4項第4号

この府令の施行の際現に令別表第一に掲げる施設(第二号に掲げる施設を除く。)に附属する硫黄酸化物処理施設(ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設で、環境庁長官の定める性能を有するものをいう。)の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設 昭和五十一年三月三十一日(同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日)

変更後


 附則第1条第4項第1号

大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。)別表第一に掲げる施設に附属する硫黄酸化物処理施設(ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理する施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有し、かつ、処理後に排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量が改正後の硫黄酸化物の排出基準に適合するものをいう。)の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設

変更後


 附則第1条第4項第2号

令別表第一に掲げる施設に設けられた排出口(排出口の実高さが二〇メートル未満のものに限る。)の実高さを二〇メートル以上にするための工事がされている場合における当該ばい煙発生施設(中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条に規定する中小企業者をいう。)が設置しているものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第2号ヘ

令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第2号ニ

令別表第一の七の項に掲げる加熱炉

変更後


 附則第1条第6項第2号ホ

令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの

変更後


 附則第1条第6項第2号ロ

令別表第一の三の項に掲げる焼結炉(排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。)及び 焼炉(アルミナの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第2号ハ

令別表第一の六の項に掲げる加熱炉

変更後


 附則第1条第6項第2号ト

令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉

変更後


 附則第1条第6項第2号イ

令別表第一の一の項に掲げるボイラー(昭和五十二年六月十八日から同年九月九日までの間に設置の工事が着手されたもの(ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。)のうち排出ガス量が一万立方メートル未満のもの(以下「液体燃焼小型ボイラー」という。)を除く。)

変更後


 附則第1条第7項第1号

附則別表第三の一の項、五の項、二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設(排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。)、同表の八の項に掲げる施設(排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。)、同表の九の項に掲げる施設(排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。)、同表の一七の項に掲げる施設(排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。)、同表の二三の項、二八の項及び六二の項に掲げる施設、同表の二五の項に掲げる施設(排出ガス量が四万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。)並びに同表の二七の項に掲げる施設(排出ガス量が一〇万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。) 昭和五十五年四月三十日

変更後


 附則第1条第7項第2号

附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設(排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。) 昭和五十五年九月三十日

変更後


 附則第1条第7項第3号

附則別表第三の三三の項に掲げる施設 昭和五十六年三月三十一日

変更後


 附則第1条第7項第4号

附則別表第三の一〇の項から一六の項まで、一八の項から二〇の項まで、二四の項、二六の項、三〇の項から三二の項まで及び三四の項から六一の項までに掲げる施設、同表の一七の項に掲げる施設(排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。)、同表の二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設(排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。)、同表の二五の項に掲げる施設(排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。)並びに同表の二七の項に掲げる施設(排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。) 昭和五十七年八月九日

変更後


 附則第1条第7項第5号

附則別表第三の一の項から三の項まで及び五の項から九の項までに掲げる施設(排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。) 昭和五十九年八月九日

変更後


 附則第1条第3項第1号

附則別表の三の項の第二欄に掲げるボイラー(主たる燃料として低硫黄石炭を使用するものであつて、排出ガス量(温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。)が二〇万立方メートル以上のものに限る。) 〇・二五グラム

変更後


 附則第1条第3項第2号

附則別表の六の項の第二欄に掲げる 焼炉のうち石油コークスの製造の用に供するもの(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。) 〇・二七グラム

変更後


 附則第1条第5項第1号

改正後の別表第二の三の項の第二欄に掲げるボイラー(排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。)

変更後


 附則第1条第5項第2号

改正後の別表第二の一二の項の第二欄に掲げる 焼炉(排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。)

変更後


 附則第1条第5項第3号

改正後の別表第二の一四の項及び四〇の項の第二欄に掲げる溶鉱炉(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第5項第4号

改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉(直接熱風乾燥炉に限る。)

変更後


 附則第1条第5項第5号

改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉(直接熱風乾燥炉であつて、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第5項第6号

改正後の別表第二の四一の項の第二欄に掲げる転炉(燃焼型のものを除く。)

変更後


 附則第1条第5項第7号

次に掲げる施設であつて、熱源として電気を使用するもの

変更後


 附則第1条第5項第7号イ

改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第5項第7号ロ

改正後の別表第二の三二の項の第二欄に掲げる乾燥炉(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第1号

改正後の別表第二の一の項の第二欄に掲げるボイラー(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第2号

改正後の別表第二の二の項、五の項及び六の項の第二欄に掲げるボイラー

変更後


 附則第1条第6項第3号

改正後の別表第二の四の項の第二欄に掲げるボイラー(排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第4号

改正後の別表第二の八の項、一八の項及び一九の項の第二欄に掲げる加熱炉

変更後


 附則第1条第6項第5号

改正後の別表第二の二一の項の第二欄に掲げる燃焼炉

変更後


 附則第1条第6項第6号

改正後の別表第二の二二の項から二六の項までの第二欄に掲げる焼成炉(セメントの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第7号

改正後の別表第二の二七の項の第二欄に掲げる溶融炉(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第6項第8号

改正後の別表第二の二八の項及び二九の項の第二欄に掲げる溶融炉(るつぼ炉以外のものに限り、光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル未満のものを除く。)

変更後


 附則第1条第6項第9号

改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設

変更後


 附則第1条第6項第10号

改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉

変更後


 附則第1条第6項第11号

改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉

変更後


 附則第1条第6項第12号

大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令(平成十年総理府令第二十七号)第一条による改正前の別表第二の三六の項の第二欄に掲げる連続炉

変更後


 附則第1条第6項第13号

大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令(平成十年総理府令第二十七号)第一条による改正前の別表第二の三七の項の第二欄に掲げる廃棄物焼却炉

変更後


 附則第1条第6項第14号

改正後の別表第二の四八の項の第二欄に掲げる乾燥炉(排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。)

変更後


 附則第1条第8項第3号

改正後の別表第二の一八の項の第二欄に掲げる加熱炉

変更後


 附則第1条第8項第4号

改正後の別表第二の二六の項の第二欄に掲げる焼成炉

変更後


 附則第1条第8項第5号

改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設

変更後


 附則第1条第2項第1号

附則別表第二の五の項に掲げる施設(排出ガス量(温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。)が五千立方メートル未満のものに限る。) 昭和五十九年八月九日

変更後


 附則第1条第2項第2号

附則別表第二の三の項に掲げる施設及び同表の五の項に掲げる施設であつて排出ガス量が五千立方メートル以上二〇万立方メートル未満のもの 昭和六十年九月九日

変更後


 附則第1条第2項第3号

大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。)別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの(前二号に掲げるものを除く。) 昭和五十九年九月九日

変更後


 附則第1条第8項第1号

第三項から第七項までに規定する施設

変更後


 附則第1条第8項第2号ロ

令別表第一の二六の項に掲げる反射炉

変更後


 附則第1条第8項第2号

昭和五十四年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の施設のうち次に掲げるもの

変更後


 附則第1条第8項第2号イ

令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉のうち亜鉛の精錬の用に供する亜鉛及びカドミウムの精りゆう 炉(液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるものに限る。)

変更後


 附則第1条第13項

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第9項

この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるガスタービンのうちガスを専焼させるもの(排出ガス量が四万五千立方メートル未満のものに限る。)に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、九〇立方センチメートルとする。

変更後


 附則第1条第10項

この府令の施行の日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるガスタービンのうち液体燃料を燃焼させるもの(排出ガス量が四万五千立方メートル以上のものに限る。)に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、一〇〇立方センチメートルとする。

変更後


 附則第1条第11項

ガスタービンのうち液体燃料を燃焼させるもの(排出ガス量が四万五千立方メートル未満のものに限る。)に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一二〇立方センチメートル、昭和六十四年八月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一〇〇立方センチメートルとする。

変更後


 附則第1条第12項

ディーゼル機関のうちシリンダー内径が四〇〇ミリメートル以上のものに係る改正後の別表第三の二の四八の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一、六〇〇立方センチメートル、昭和六十四年八月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一、四〇〇立方センチメートル、昭和六十六年二月一日以後設置の工事が着手されるものにあつては一、二〇〇立方センチメートルとする。

変更後


 附則第1条第5項

ガス機関又はガソリン機関(非常用施設を除く。以下同じ。)が設置されている特定工場等に係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは、「都道府県知事が定める日(令別表第一の三一の項に掲げるガス機関又は同表の三二の項に掲げるガソリン機関にあつては、平成三年一月三十一日)」とする。

変更後


 附則第1条第6項

この府令の施行前に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関に係る改正後の別表第三の二の四九の項又は五〇の項の規定の適用については、同項の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、二〇〇〇立方センチメートルとする。

変更後


 附則第1条第7項

前項の規定にかかわらず、昭和六十三年二月一日前に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関については、平成五年一月三十一日までの間は、改正後の別表第三の二の四九の項及び五〇の項の規定は、適用しない。

変更後


 附則第1条第8項

この府令の施行の日から平成六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関に係る改正後の別表第三の二の四九の項又は五〇の項の規定の適用については、同項の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、一〇〇〇立方センチメートルとする。

変更後


 附則第1条第4項

この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の十一の項の中欄に掲げる施設(設置の工事が着手されているものを含む。)については、第十五条の二の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。

変更後


 附則第3条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

別表第三の備考の1の改正規定(「のうちオルトトリジン法又は連続分析法」を削る改正規定を除く。)及び同表の備考の2の改正規定 公布の日

移動

附則第1条第1項第2号

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

別表第三の備考の1の改正規定(「のうちオルトトリジン法又は連続分析法」を削る改正規定に限る。) 平成二十二年十月一日

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行の際現に行われている特定粉じん排出等作業に係るこの省令による改正後の別表第七の規定の適用については、同表の一の項の下欄ハ及びヘ中「初めて」とあるのは、「この省令の施行後初めて」とする。

削除


 附則第1条第3項

この省令の施行の際現に施工中の解体等工事に係る第十六条の六の規定の適用については、同条中「解体等工事の開始前までに(当該解体等工事が特定工事に該当し、かつ、当該工事に係る特定粉じん排出等作業が当該工事の開始の日から十四日以内に行われる場合にあつては、当該作業の開始の日の十四日前までに)」とあるのは、「この省令の施行後速やかに」とする。

削除


 附則第2条第1項

この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設(設置の工事が着手されているものを含む。)に係るこの省令による改正後の大気汚染防止法施行規則(以下「新規則」という。)第十六条の十一の規定の適用については、当分の間、附則別表第一の中欄に掲げる施設の種類及び規模ごとに同表の下欄に掲げる水銀等の量であることとする。

削除


 附則第2条第2項

この省令の施行の日において現に設置されている附則別表第一の七の項に掲げるセメントの製造の用に供する焼成炉であつて、原料として使用する石灰石一キログラム中の水銀含有量が一月当たり平均〇・〇五ミリグラム以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる水銀等の量は、原料として使用する石灰石一キログラム中の水銀含有量が連続した四箇月について一月当たり平均〇・〇五ミリグラム未満となるまでの間、一四〇マイクログラムとする。

削除


 附則第2条第3項

(経過措置)

この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設のうち新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合しないものについては、同条同項の規定は、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日(同日前に水銀排出施設及び水銀等の処理施設に係る新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合させるための改修が完了した場合においては、当該改修が完了した日)までは適用しない。

変更後


 附則第2条第4項

(経過措置)

前項の規定にかかわらず、この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設のうち新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合しないものであつて、附則別表第二の上欄に掲げる施設については、当該施設に係る新規則附則第二条第一項の規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは適用しない。

変更後


 附則第2条第5項

(経過措置)

前各項の規定は、この省令の施行の日以降に水銀排出施設の構造等の変更により、当該水銀排出施設の伝熱面積、バーナーの燃焼能力、原料の処理能力、火格子面積、羽口面断面積、変圧器の定格容量又は焼却能力のうちいずれかが五十パーセント以上増加(当該水銀排出施設からの水銀排出量の増加を伴うものに限る。)したものには適用しない。

変更後


 附則第2条第6項

(経過措置)

この省令の施行の日において現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十一号)の施行の日から施行する。

削除


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


大気汚染防止法施行規則目次