外国においてすべき送達条約第十五条第一項の文書の送達については、同条第二項（a）、（b）及び（c）に掲げる要件が満たされたときに限り、民事訴訟法第百十条の規定により公示送達をすることができる。
変更後
外国においてすべき送達条約第十五条第一項の文書の送達については、同条第二項（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に掲げる要件が満たされたときに限り、民事訴訟法第百十条の規定により公示送達をすることができる。
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
削除
追加
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
追加
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
追加
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。