全国新幹線鉄道整備法施行令

2021年3月31日改正分

 第1条第1項

(基本計画)

全国新幹線鉄道整備法(以下「法」という。)第四条第一項の基本計画には、同項の建設線の路線名、起点、終点及び主要な経過地を定めなければならない。

変更後


 第2条第1項

(基本計画の決定のための調査)

国土交通大臣は、法第四条第一項の規定により基本計画を決定しようとする場合においては、次に掲げる事項に関する調査の結果に基づいてしなければならない。

変更後


 第2条第1項第1号

(基本計画の決定のための調査)

新幹線鉄道の輸送需要量の見通し

変更後


 第2条第1項第2号

(基本計画の決定のための調査)

新幹線鉄道の整備による所要輸送時間の短縮及び輸送力の増加がもたらす経済的効果

変更後


 第2条第1項第3号

(基本計画の決定のための調査)

新幹線鉄道の収支の見通し及び新幹線鉄道の整備が他の鉄道の収支に及ぼす影響

変更後


 第3条第1項

(整備計画)

法第七条第一項の整備計画には、法第四条第一項の建設線ごとに次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第3条第1項第1号

(整備計画)

走行方式

変更後


 第3条第1項第2号

(整備計画)

最高設計速度

変更後


 第3条第1項第3号

(整備計画)

建設に要する費用の概算額

変更後


 第3条第1項第4号

(整備計画)

その他必要な事項

変更後


 第3条第2項

(整備計画)

前項の整備計画は、工事を着手すべき時期に応じ、建設線の区間ごとに定めることができる。

変更後


 第4条第1項

(行為制限区域として指定することができる土地)

法第十条第一項の政令で定める土地は、新幹線鉄道の施設で次に掲げるものの用に供する土地とする。

変更後


 第4条第1項第1号

(行為制限区域として指定することができる土地)

線路施設(橋、トンネル、排水施設及び線路防護用の鉄道林その他の施設を含む。)

変更後


 第4条第1項第2号

(行為制限区域として指定することができる土地)

停車場施設

変更後


 第4条第1項第3号

(行為制限区域として指定することができる土地)

車庫施設

変更後


 第4条第1項第4号

(行為制限区域として指定することができる土地)

検査修繕施設

変更後


 第4条第1項第5号

(行為制限区域として指定することができる土地)

運転保安施設

変更後


 第4条第1項第6号

(行為制限区域として指定することができる土地)

電気施設

変更後


 第4条第1項第7号

(行為制限区域として指定することができる土地)

通信施設

変更後


 第5条第1項

(行為制限区域における制限除外行為)

法第十一条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

変更後


 第5条第1項第1号

(行為制限区域における制限除外行為)

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行なう行為

変更後


 第5条第1項第2号

(行為制限区域における制限除外行為)

建築物の敷地内における庭の造成その他の国土交通省令で定める土地の形質の軽微な変更

変更後


 第5条第1項第3号

(行為制限区域における制限除外行為)

仮設の工作物(居住又は宿泊の用に供する建築物を除く。)の新設、改築又は増築

変更後


 第5条第1項第4号

(行為制限区域における制限除外行為)

物置、看板、さくその他の国土交通省令で定める簡易な工作物の新設、改築又は増築

変更後


 第5条第1項第5号

(行為制限区域における制限除外行為)

前各号に掲げるもののほか、新幹線鉄道の建設の円滑な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められる行為であつて建設主体の同意を得て行なうもの

変更後


 第6条第1項

(収用委員会に対する裁決の申請)

法第十一条第四項(法第十二条第八項(法第二十条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、同条第三項各号(第三号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

変更後


 第7条第1項

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

国土交通大臣は、法第十三条第一項の額の算定のため、新幹線鉄道の建設に関する工事の区間ごとに、次に掲げる額を算定するものとする。

変更後


 第7条第1項第1号

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

当該区間に係る鉄道施設の建設に関する工事に要すると見込まれる費用の額

変更後


 第7条第1項第2号

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

当該区間に係る鉄道施設の貸付け後に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が営業主体から支払を受けると見込まれる当該鉄道施設に係る貸付料収入の額(当該鉄道施設に係る租税及び管理費(機構において当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。)に充てる部分を除く。)

変更後


 第7条第2項

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

各事業年度における法第十三条第一項の政令で定めるところにより算定される額は、当該事業年度における第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額を、新幹線鉄道の建設に関する工事の区間ごとに、当該事業年度における当該区間に係る鉄道施設の建設に関する工事に要する費用の額に前項第二号に掲げる額の同項第一号に掲げる額に対する比率を乗じて得た額に応じてあん分し、当該あん分した額を基準として国土交通大臣が定める額とする。

変更後


 第7条第2項第1号

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

営業主体から支払を受ける新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料その他の機構の新幹線鉄道に係る業務に係る収入(平成二十五年四月一日から平成二十九年九月三十日までの間において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)第十七条第三項の規定により建設勘定に繰り入れることとなる繰入金をもつてその債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用に充てることとなる借入れに係る収入であつて、同項第一号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるもの(以下「後年度繰入金充当収入」という。)を除く。)の額

変更後


 第7条第2項第2号

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

機構が営業主体に貸し付けている新幹線鉄道に係る鉄道施設に係る租税及び管理費(機構において当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。)並びに機構において新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用(当該事業年度以前の事業年度における後年度繰入金充当収入に係るものを除く。)の額

変更後


 第7条第3項

(新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用に充てるものとして算定される額)

国土交通大臣は、前項の額を定めようとするときは、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

変更後


 第8条第1項

(国及び都道府県の負担)

国及び都道府県が法第十三条第一項の規定により負担すべき費用の額は、毎事業年度、新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用の額から前条第二項の国土交通大臣が定める額を控除した額に、国にあつては三分の二を、都道府県にあつては三分の一を、それぞれ乗じて得た額とする。

変更後


 第8条第2項

(国及び都道府県の負担)

前項の規定により国が負担すべき費用の額の計算については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十七条第三項の規定により同項第一号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため繰り入れた繰入金(後年度繰入金充当収入を含み、当該事業年度以前の事業年度における後年度繰入金充当収入に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用に充てるものを除く。)は、国が当該費用の一部に充てるものとして負担したものとみなす。

変更後


 附則第1条第2項

機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第一号の規定による助成金の交付を行うときは、第七条第二項第二号に掲げる額は、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる額に日本貨物鉄道株式会社が当該事業年度においてする同法附則第十一条第一項第一号に規定する鉄道線路の使用に係るものとして機構が交付する当該助成金の額を加えた額とする。

変更後


 附則第1条第3項

機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第六条第一項の規定により繰入れを行う場合における第七条第二項の規定の適用については、同項第二号中「費用(」とあるのは、「費用(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第六条第一項の規定により繰り入れられる繰入金をもつて充てるもの及び」とする。

変更後


 附則第1条第4項

機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第三項の規定により繰入れを行う場合における附則第二項の規定の適用については、同項中「当該助成金」とあるのは、「当該助成金(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第六条第三項の規定により繰り入れられる繰入金をもつて充てるものを除く。)」とする。

変更後


 附則第1条第5項

法附則第六項の暫定整備計画は、同項に規定する新幹線鉄道規格新線等(以下単に「新幹線鉄道規格新線等」という。)の建設を行おうとする建設線の区間ごとに定めるものとする。

変更後


 附則第1条第6項

前項の暫定整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 附則第1条第6項第1号

新幹線鉄道規格新線又は新幹線鉄道直通線の別

変更後


 附則第1条第6項第2号

走行方式

変更後


 附則第1条第6項第3号

最高設計速度

変更後


 附則第1条第6項第4号

建設に要する費用の概算額

変更後


 附則第1条第6項第5号

その他必要な事項

変更後


 附則第1条第7項

第四条の規定は法附則第十三項において準用する法第十条第一項の政令で定める土地について、第五条の規定は法附則第十三項において準用する法第十一条第一項ただし書の政令で定める行為について、第六条の規定は法附則第十三項において準用する法第十一条第四項(法附則第十三項において準用する法第十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による収用委員会に対する裁決の申請について、第八条の規定は法附則第十三項において準用する法第十三条第一項の規定による国及び都道府県の負担について準用する。 この場合において、第四条、第五条第五号及び第八条第一項中「新幹線鉄道」とあるのは「法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等」と、同号中「建設主体」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第8項

法附則第十八項の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

変更後


 附則第1条第8項第1号

鉄道軌道整備法(昭和二十八年法律第百六十九号)附則第二項

変更後


 附則第1条第8項第2号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第四条第四号、第十三条第一項第一号から第六号まで及び第十号(同項第一号から第六号までに係る部分に限る。)並びに附則第十条第一項

変更後


 附則第1条第9項

機構が新幹線鉄道規格新線等について建設、貸付けその他の業務を行う場合における第七条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「新幹線鉄道」とあるのは「新幹線鉄道及び法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等」と、同条第一項第二号及び第二項各号中「営業主体」とあるのは「営業主体又は法附則第七項の規定により法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者」とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


全国新幹線鉄道整備法施行令目次