公害紛争処理法施行令

2021年2月15日改正分

 第1条第1項

(公害等調整委員会の管轄)

公害紛争処理法(以下「法」という。)第二十四条第一項第一号の政令で定める公害に係る紛争は、次の各号の一に該当するものを含む紛争とする。

変更後


 第1条第1項第1号

(公害等調整委員会の管轄)

人の健康に係る被害に関する紛争であつて、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

変更後


 第1条第1項第2号

(公害等調整委員会の管轄)

大気の汚染又は水質の汚濁による動植物(環境基本法(平成五年法律第九十一号)第二条第三項に規定する動植物をいう。)又はその生育環境に係る被害に関する紛争であつて、法第二十六条第一項の申請に係る当該被害の総額が五億円以上であるもの

変更後


 第2条第1項

法第二十四条第一項第二号の政令で定める公害に係る紛争は、次の各号の一に該当するものを含む紛争とする。

変更後


 第2条第1項第1号

航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

変更後


 第2条第1項第2号

新幹線鉄道(全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道をいう。)及び新幹線鉄道規格新線等(同法附則第六項に規定する暫定整備計画に係る同項第一号の新幹線鉄道規格新線及び同項第二号の新幹線鉄道直通線をいう。)における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

変更後


 第3条第1項

(代表者の選定)

都道府県公害審査会(以下「審査会」という。)(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。)に対する法第二十六条第一項の申請又は審査会による法第二十七条の二第一項の規定によるあつせん若しくは法第二十七条の三第一項の規定による調停(これらに係る法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てを含む。次項において「申請等」という。)に係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから一人若しくは数人の代表者を選定し、又はこれを変更することができる。

変更後


 第3条第2項

(代表者の選定)

代表者は、各自、他の当事者のために、申請若しくは参加の申立ての取下げ又は和解の締結若しくは調停案の受諾を除き、当該申請等に係る一切の行為をすることができる。

変更後


 第3条第3項

(代表者の選定)

代表者が選定されたときは、当事者は、代表者を通じてのみ、前項の行為をすることができる。

変更後


 第3条第4項

(代表者の選定)

第一項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(申請書等)

審査会等に対して提出する法第二十六条第一項の書面(以下「申請書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、申請人、前条第一項の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。

変更後


 第4条第1項第1号

(当事者に対する通知)

当事者の氏名又は名称及び住所

移動

第9条第2項第2号

変更後


 第4条第1項第2号

(申請書等)

代理人又は前条第一項の代表者を選任又は選定したときは、その者の氏名又は名称及び住所

移動

第4条第1項第3号

変更後


追加


 第4条第1項第3号

(申請書等)

当該公害に係る事業活動その他の人の活動の行われた場所及び被害の生じた場所

移動

第4条第1項第4号

変更後


 第4条第1項第4号

(申請書等)

あつせん、調停又は仲裁を求める事項及びその理由

移動

第4条第1項第5号

変更後


 第4条第1項第5号

(申請書等)

紛争の経過

移動

第4条第1項第6号

変更後


 第4条第1項第6号

(申請書等)

申請の年月日

移動

第4条第1項第7号

変更後


 第4条第1項第7号

(申請書等)

仲裁の申請の場合において、当事者が合意によつて選定した仲裁委員があるときは、その者の氏名

移動

第4条第1項第8号

変更後


 第4条第1項第8号

(申請書等)

前各号に掲げるもののほか、あつせん、調停又は仲裁を行うについて参考となる事項

移動

第4条第1項第9号

変更後


 第4条第2項

(申請書等)

仲裁の申請の場合において、当事者の一方から仲裁の申請をするときは法の規定による仲裁に付する旨の合意を証する書面を、法第二十四条第三項の規定により合意によつて管轄を定めたときはその合意を証する書面を申請書に添付しなければならない。

変更後


 第5条第1項

審査会等に対する法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立ては、書面をもつてしなければならない。

変更後


 第5条第2項

前条第一項(第七号を除く。)の規定は、前項の書面(以下「参加申立書」という。)について準用する。 この場合において、同条第一項第四号中「あつせん、調停又は仲裁を求める事項」とあるのは、「参加を申し立てる調停事件の表示並びに参加により調停を求める事項」と読み替えるものとする。

変更後


 第6条第1項

(申請の変更)

審査会等によるあつせん又は調停の手続における申請人又は参加人は、書面をもつて、あつせん若しくは調停を求める事項又はその理由を変更することができる。 ただし、これにより当該あつせん又は調停の手続を著しく遅滞させる場合は、この限りでない。

変更後


 第7条第1項

(相手方に対する通知)

審査会等は、当事者の一方からあつせん、調停又は仲裁の申請がなされたときは申請書の写しを添えてその相手方に対し、前条の規定により申請人又は参加人から変更の申請がなされたときは同条の書面の写しを添えてその相手方に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第7条の2第1項

(手続の受継)

審査会等による調停の手続における当事者が死亡、手続をする能力の喪失その他の事由によつて手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。

変更後


 第7条の2第2項

(手続の受継)

都道府県に係る調停委員会は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の資格のある者に手続を受継させることができる。

変更後


 第8条第1項

(手続の分離又は併合)

都道府県に係るあつせん委員又は調停委員会は、適当と認めるときは、あつせん又は調停の手続を分離し、又は併合することができる。

変更後


 第8条第2項

(手続の分離又は併合)

都道府県に係るあつせん委員又は調停委員会は、前項の規定によりあつせん又は調停の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第9条第1項

(当事者に対する通知)

審査会等は、法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てがなされたときは参加申立書の写しを添えて当事者に対し、参加の許否の決定があつたときは当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第9条第2項

(当事者に対する通知)

審査会は、法第二十七条の二第一項又は法第二十七条の三第一項の規定による議決をしたときは、当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第9条第2項第1号

(当事者に対する通知)

事件の表示

変更後


 第9条第2項第2号

(申請書等)

当事者の氏名又は名称及び住所

移動

第4条第1項第1号

変更後


 第9条第2項第3号

(当事者に対する通知)

あつせん又は調停の目的となる事項

変更後


 第9条第2項第4号

(当事者に対する通知)

議決の年月日

変更後


 第9条第2項第5号

(当事者に対する通知)

あつせん委員又は調停委員の氏名

変更後


 第9条第2項第6号

(当事者に対する通知)

前各号に掲げるもののほか、あつせん又は調停の開始のために必要と認める事項

変更後


 第9条第3項

(当事者に対する通知)

法第三十条第一項の規定によりあつせんを打ち切つたときは、審査会等は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第9条第4項

(当事者に対する通知)

法第三十五条の規定により調停をしないものとしたとき、法第三十六条第一項の規定により調停を打ち切つたとき、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされたときは、審査会等は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(関係人の陳述等)

都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会は、調停又は仲裁を行なうため必要があると認めるときは、事件の関係人若しくは参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。

変更後


 第11条第1項

(秩序維持のための措置)

都道府県に係るあつせん委員、調停委員会又は仲裁委員会は、あつせん、調停又は仲裁をする場合において、その職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退場を命じ、その他職務の円滑な執行のため必要な措置を執ることができる。

変更後


 第12条第1項

(調停案の受諾の勧告の方式等)

法第三十四条第一項の規定により都道府県に係る調停委員会がする調停案の受諾の勧告は、当該調停案及び指定された期間内に調停案を受諾しない旨の申出が到達しなければ当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる旨を記載した書面をもつてしなければならない。

変更後


 第12条第2項

(調停案の受諾の勧告の方式等)

都道府県に係る調停委員会に対する法第三十四条第三項の受諾しない旨の申出は、書面をもつてしなければならない。

変更後


 第12条第3項

(調停案の受諾の勧告の方式等)

法第三十四条第三項の受諾しない旨の申出がなく同条第一項の規定に基づいて指定された期間が経過したときは、審査会等は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされた旨を通知しなければならない。

変更後


 第12条の2第1項

(公害等調整委員会に対する通知等)

法第四十二条の二十四第一項(法第四十二条の三十三において準用する場合を含む。)の規定により審査会等が処理する事件につき、当事者間に合意が成立したとき、法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られたとき、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされたときは、審査会等は、公害等調整委員会に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知し、かつ、公害等調整委員会から送付された当該事件の記録を返付しなければならない。

変更後


 第13条第1項

(仲裁委員の指名等)

法第三十九条第二項ただし書の規定により審査会の会長(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会の会長等」という。)が仲裁委員を指名する場合には、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その者の氏名を通知しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(仲裁委員が欠けた場合の措置)

仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、審査会の委員(審査会を置かない都道府県にあつては、公害審査委員候補者名簿に記載されている者とし、以下「審査会の委員等」という。)のうちから、当事者が合意によつて選定した者につき、審査会の会長等が後任の仲裁委員を指名する。 ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、審査会の委員等のうちから、当事者の意思等を勘案して、審査会の会長等が指名する。

変更後


 第14条第2項

(仲裁委員が欠けた場合の措置)

審査会の会長等は、前項ただし書の規定に基づいて仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その者の氏名を通知しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(立入検査の場合の措置)

都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会が法第三十三条第二項又は法第四十条第二項の規定により立入検査をする場合においては、立ち入る場所及び検査する文書又は物件を明示しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(立入検査の場合の措置)

前項の立入検査をする場合においては、調停委員又は仲裁委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

変更後


 第15条の2第1項

(調書)

都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会は、調停又は仲裁の手続について、調書を作成しなければならない。 ただし、調停委員会又は仲裁委員会においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

変更後


 第15条の3第1項

(記録の閲覧)

当事者は、審査会等の許可を得て、事件の記録を閲覧することができる。

変更後


 第16条第1項

(参考人等に対する費用の支給)

第十条の規定により陳述若しくは意見を求められ、又は鑑定を依頼された参考人又は鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料又は鑑定料の額及びその支給方法は、都道府県の条例の定めるところによる。

変更後


 第17条第1項

(手続費用)

法第四十四条第一項の政令で定める費用は、次の各号に掲げるものとする。

変更後


 第17条第1項第1号

(手続費用)

法第四十二条の十六第一項第一号若しくは第二号の規定により陳述若しくは鑑定を命ぜられた参考人若しくは鑑定人又は公害等調整委員会規則の規定により陳述若しくは意見を求められ、若しくは鑑定を依頼された参考人若しくは鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料又は鑑定料

変更後


 第17条第1項第2号

(手続費用)

調停委員会若しくは仲裁委員会が提出を求め、又は裁定委員会若しくは法第四十二条の十七第二項の規定により指名された者が提出を命じた文書又は物件の提出に係る費用

変更後


 第17条第1項第3号

(手続費用)

あつせん委員、調停委員、仲裁委員、裁定委員、法第四十二条の十七第二項の規定により指名された者、専門委員又は職員の出張に要する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当又は宿泊料

変更後


 第17条第1項第4号

(手続費用)

呼出又は送達のための費用

変更後


 第17条第2項

(手続費用)

前項第一号の参考人又は鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当又は宿泊料の額は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)の一級の職務にある者が、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定に基づいて受ける額と同一の額とする。

変更後


 第17条第3項

(手続費用)

第一項第一号の鑑定人に支給する鑑定料の額は、当該鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して公害等調整委員会が定める額とする。

変更後


 第18条第1項

(手数料)

法第四十五条の手数料の額は、別表の上欄の申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 ただし、法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により当該調停が打ち切られたものとみなされた事件につきその旨の通知を受けた日から二週間以内に当該調停の申請人又は参加人からされた仲裁の申請については、同表により算出した額から当該調停の申請又は当該調停の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とし、原因裁定があつた事件につき当該原因裁定がされた後三月以内に当該事件の申請人又は参加人からされた仲裁の申請、責任裁定の申請又は責任裁定の手続への参加の申立てについては、同表により算出した額から前の原因裁定の申請又は原因裁定の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とする。

変更後


 第18条第2項

(手数料)

別表において手数料の額の算出の基礎とされている調停、仲裁又は責任裁定を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によつて算定する。 この場合において、価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とする。

変更後


 第18条第3項

(手数料)

第一項の手数料は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、手数料の額に相当する額の収入印紙をもつて納めなければならない。

変更後


 第18条第4項

(手数料)

公害等調整委員会規則の規定により調停又は責任裁定を求める事項の価額を増加するときは、公害等調整委員会規則で定めるところにより、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請又は参加の申立てについて納められた手数料の額との差額に相当する額の収入印紙をもつて納めなければならない。

変更後


 第19条第1項

(手数料の減免又は納付の猶予)

公害等調整委員会は、調停、仲裁、責任裁定若しくは原因裁定の申請又は証拠保全若しくは法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てをする者が貧困により法第四十五条の手数料を納付する資力がないと認めるときは、公害等調整委員会規則で定めるところにより、当該手数料を軽減し、若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

変更後


 第19条第2項

(手数料の減免又は納付の猶予)

前項の規定による手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、その旨を申請しなければならない。

変更後


 第19条の2第1項

(都道府県連合公害審査会による紛争の処理手続)

都道府県連合公害審査会によるあつせん及び調停の手続については、審査会等によるあつせん及び調停の手続に関する規定の例による。

変更後


 第20条第1項

(総務省令への委任)

この政令に定めるもののほか、審査会等における紛争の処理の手続の細目は、総務省令で定める。

変更後


 附則第1条第2項

(管轄に関する経過措置)

この政令の施行前に和解の仲介の申請のあつた事件については、この政令による改正後の公害紛争処理法施行令第一条第二号の規定にかかわらず、都道府県公害審査会(都道府県公害審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事)又は都道府県連合公害審査会の管轄とする。

変更後


 附則第1条第3項

(管轄に関する経過措置)

この政令の施行前に申請のあつた調停又は仲裁の管轄については、この政令による改正後の公害紛争処理法施行令第一条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

削除


追加


公害紛争処理法施行令目次