家内労働法施行規則
2020年3月31日改正分
第1条第1項
（家内労働手帳）
委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない。
変更後
委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない。
第1条第2項
（家内労働手帳）
家内労働法（以下「法」という。）第三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
変更後
家内労働法（以下「法」という。）第三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
第1条第2項第1号
（家内労働手帳）
委託をするつど、その年月日、納入させる物品の数量及び納品の時期
変更後
委託をするつど、その年月日、納入させる物品の数量及び納品の時期
第1条第2項第2号
（家内労働手帳）
製造又は加工等に係る物品を受領するつどその年月日
変更後
製造又は加工等に係る物品を受領するつどその年月日
第1条第2項第3号
（家内労働手帳）
工賃を支払うつどその年月日
変更後
工賃を支払うつどその年月日
第1条第3項
（家内労働手帳）
委託者は、委託をするにあたつては、家内労働手帳に次の事項を記入しなければならない。
変更後
委託者は、委託をするにあたつては、家内労働手帳に次の事項を記入しなければならない。
第1条第3項第1号
（家内労働手帳）
家内労働者の氏名、性別及び生年月日並びに当該家内労働者に補助者がある場合にはその氏名、性別及び生年月日
変更後
家内労働者の氏名、性別及び生年月日並びに当該家内労働者に補助者がある場合にはその氏名、性別及び生年月日
第1条第3項第2号
（家内労働手帳）
委託者の氏名、営業所の名称及び所在地並びに委託者が当該家内労働者に係る委託について代理人を置く場合にはその氏名及び住所
変更後
委託者の氏名、営業所の名称及び所在地並びに委託者が当該家内労働者に係る委託について代理人を置く場合にはその氏名及び住所
第1条第3項第3号
（家内労働手帳）
工賃の支払場所、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合にはその定め及び通貨以外のもので工賃を支払う場合にはその方法
変更後
工賃の支払場所、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合にはその定め及び通貨以外のもので工賃を支払う場合にはその方法
第1条第3項第4号
（家内労働手帳）
第1条第3項第5号
（家内労働手帳）
不良品の取扱いに関する定めをする場合にはその定め
変更後
不良品の取扱いに関する定めをする場合にはその定め
第1条第4項
（家内労働手帳）
委託者は、前項各号の事項に変更があつた場合には、そのつど、変更があつた事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
変更後
委託者は、前項各号の事項に変更があつた場合には、そのつど、変更があつた事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
第1条第5項
（家内労働手帳）
委託者は、委託に関し、家内労働者に機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を自己から購入させようとする場合には、そのつど、その品名、数量及び引渡しの期日並びにその代金の額並びに決済の期日及び方法に関する事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
変更後
委託者は、委託に関し、家内労働者に機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を自己から購入させようとする場合には、そのつど、その品名、数量及び引渡しの期日並びにその代金の額並びに決済の期日及び方法に関する事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
第1条第6項
（家内労働手帳）
家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない。
変更後
家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない。
第1条第7項
（家内労働手帳）
家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から二年間当該家内労働手帳を保存しなければならない。
変更後
家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から二年間当該家内労働手帳を保存しなければならない。
第1条第8項
（家内労働手帳）
家内労働手帳は、様式第一号による。
変更後
家内労働手帳は、様式第一号による。
第2条第1項
（就業時間の適正化に関する勧告）
法第四条第二項の規定による勧告は、都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
変更後
法第四条第二項の規定による勧告は、都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
第3条第1項
（工賃の支払）
工賃の支払は、委託者が家内労働者の同意を得た場合には、次の方法によることができる。
変更後
工賃の支払は、委託者が家内労働者の同意を得た場合には、次の方法によることができる。
第3条第1項第1号
（工賃の支払）
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書の交付
変更後
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書の交付
第3条第1項第2号
（工賃の支払）
銀行その他の金融機関に対する預金又は貯金への振込み
変更後
銀行その他の金融機関に対する預金又は貯金への振込み
第4条第1項
（審議会の意見の要旨の公示）
法第九条第一項の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
変更後
法第九条第一項の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
第5条第1項
（審議会の意見に関する異議の申出）
法第九条第二項の異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を提出することによつて行なわなければならない。
変更後
法第九条第二項の異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を提出することによつて行なわなければならない。
第5条第2項
（審議会の意見に関する異議の申出）
厚生労働大臣に対する異議の申出は、関係都道府県労働局長を経由してすることができる。
変更後
厚生労働大臣に対する異議の申出は、関係都道府県労働局長を経由してすることができる。
第6条第1項
（関係家内労働者及び関係委託者の意見の聴取）
労働政策審議会又は地方労働審議会（以下「審議会」と総称する。）は、法第十一条第一項の規定により関係家内労働者及び関係委託者の意見を聴こうとするときは、当該事案の要旨並びに意見を述べようとする関係家内労働者及び関係委託者は一定の期日までに審議会に意見書を提出すべき旨を公示しなければならない。
変更後
労働政策審議会又は地方労働審議会（以下「審議会」と総称する。）は、法第十一条第一項の規定により関係家内労働者及び関係委託者の意見を聴こうとするときは、当該事案の要旨並びに意見を述べようとする関係家内労働者及び関係委託者は一定の期日までに審議会に意見書を提出すべき旨を公示しなければならない。
第6条第2項
（関係家内労働者及び関係委託者の意見の聴取）
審議会は、前項の意見書によるほか、関係家内労働者及び関係委託者のうち適当と認める者から意見をきくものとする。
変更後
審議会は、前項の意見書によるほか、関係家内労働者及び関係委託者のうち適当と認める者から意見をきくものとする。
第6条第3項
（関係家内労働者及び関係委託者の意見の聴取）
第一項の規定による公示は、労働政策審議会にあつては官報に掲載することにより、地方労働審議会にあつては都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
変更後
第一項の規定による公示は、労働政策審議会にあつては官報に掲載することにより、地方労働審議会にあつては都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
第7条第1項
（関係家内労働者又は関係委託者の申出）
法第十一条第二項の規定による申出は、次の事項を記載した申出書を提出することによつて行なわなければならない。
変更後
法第十一条第二項の規定による申出は、次の事項を記載した申出書を提出することによつて行なわなければならない。
第7条第1項第1号
（関係家内労働者又は関係委託者の申出）
申出をする者が代表する家内労働者又は委託者の範囲
変更後
申出をする者が代表する家内労働者又は委託者の範囲
第7条第1項第2号
（関係家内労働者又は関係委託者の申出）
第7条第1項第3号
（関係家内労働者又は関係委託者の申出）
第7条第2項
（関係家内労働者又は関係委託者の申出）
前項の申出書には、申出をする者が同項第一号の範囲の家内労働者又は委託者を代表する者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
変更後
前項の申出書には、申出をする者が同項第一号の範囲の家内労働者又は委託者を代表する者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第8条第1項
（最低工賃に関する決定の公示）
法第十二条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行なうものとする。
変更後
法第十二条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行なうものとする。
第9条第1項
（最低工賃に関する職権）
都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第八条第一項又は法第十条の規定により地方労働審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
変更後
都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第八条第一項又は法第十条の規定により地方労働審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
第9条第3項
（最低工賃に関する職権）
都道府県労働局長は、第一項の報告をした事案については、前項後段の通知があるまでは、法第八条第一項又は法第十条の規定による調査審議を求めてはならない。
変更後
都道府県労働局長は、第一項の報告をした事案については、前項後段の通知があるまでは、法第八条第一項又は法第十条の規定による調査審議を求めてはならない。
第9条第4項
（最低工賃に関する職権）
都道府県労働局長は、第二項前段の通知を受けたときは、遅滞なく、申出書その他の関係書類を厚生労働大臣に送付しなければならない。
変更後
都道府県労働局長は、第二項前段の通知を受けたときは、遅滞なく、申出書その他の関係書類を厚生労働大臣に送付しなければならない。
第10条第1項
（安全装置の取付け）
委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる安全装置を取り付けなければならない。
変更後
委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる安全装置を取り付けなければならない。
第11条第1項
（規格具備等の確認）
委託者は、委託に係る業務に関し、次の安全装置、機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、当該安全装置、機械又は器具が労働安全衛生法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備していることを確認しなければならない。
変更後
委託者は、委託に係る業務に関し、次の安全装置、機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、当該安全装置、機械又は器具が労働安全衛生法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備していることを確認しなければならない。
第11条第1項第1号
（規格具備等の確認）
木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置
変更後
木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置
第11条第1項第2号
（規格具備等の確認）
手押しかんな盤の刃の接触予防装置
変更後
手押しかんな盤の刃の接触予防装置
第11条第1項第3号
（規格具備等の確認）
研削盤、研削といし又は研削といしの覆
い
変更後
研削盤、研削といし又は研削といしの覆
い
第11条第1項第4号
（規格具備等の確認）
動力により駆動されるプレス機械
変更後
動力により駆動されるプレス機械
第12条第1項
委託者は、委託に係る業務に関し、手押しかんな盤を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、刃物取付け部が丸胴であることを確認しなければならない。
変更後
委託者は、委託に係る業務に関し、手押しかんな盤を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、刃物取付け部が丸胴であることを確認しなければならない。
第13条第1項
（防護措置）
委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。
変更後
委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。
第14条第1項
（危害防止のための書面の交付等）
委託者は、委託に係る業務に関し、別表第一の上欄に掲げる機械、器具又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を書面に記載し、家内労働者に交付しなければならない。
変更後
委託者は、委託に係る業務に関し、別表第一の上欄に掲げる機械、器具又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を書面に記載し、家内労働者に交付しなければならない。
第14条第2項
（危害防止のための書面の交付等）
家内労働者は、前項の書面を作業場の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
変更後
家内労働者は、前項の書面を作業場の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
第14条第3項
（危害防止のための書面の交付等）
家内労働者又補助者は、第一項の書面に記載された注意事項を守るように努めなければならない。
変更後
家内労働者又補助者は、第一項の書面に記載された注意事項を守るように努めなければならない。
第15条第1項
（有害物についての容器の使用等）
委託者は、委託に係る業務に関し、次の物品を家内労働者に譲渡し、又は提供する場合には、当該物品が漏れ、又は発散するおそれのない容器を使用し、かつ、当該容器の見やすい箇所に当該物品の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない。
変更後
委託者は、委託に係る業務に関し、次の物品を家内労働者に譲渡し、又は提供する場合には、当該物品が漏れ、又は発散するおそれのない容器を使用し、かつ、当該容器の見やすい箇所に当該物品の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない。
第15条第1項第1号
（有害物についての容器の使用等）
有機溶剤（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第二号３の３、１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の２、１９の３、２２の２から２２の５まで及び３３の２に掲げる物、同令別表第六の二に掲げる有機溶剤並びにこれらの物のみから成る混合物をいう。以下同じ。）
変更後
有機溶剤（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第二号３の３、１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の２、１９の３、２２の２から２２の５まで及び３３の２に掲げる物、同令別表第六の二に掲げる有機溶剤並びにこれらの物のみから成る混合物をいう。以下同じ。）
第15条第1項第2号
（有害物についての容器の使用等）
有機溶剤を含有する塗料、絵具又は接着剤
変更後
有機溶剤を含有する塗料、絵具又は接着剤
第15条第1項第3号
（有害物についての容器の使用等）
鉛化合物（労働安全衛生法施行令別表第四第六号の鉛化合物をいう。以下同じ。）を含有する絵具又は釉
薬
変更後
鉛化合物（労働安全衛生法施行令別表第四第六号の鉛化合物をいう。以下同じ。）を含有する絵具又は釉
薬
第15条第2項
（有害物についての容器の使用等）
前項の規定は、家内労働者が同項各号の物品であつて委託者からの譲渡又は提供に係るもの以外のものを使用する場合について準用する。
変更後
前項の規定は、家内労働者が同項各号の物品であつて委託者からの譲渡又は提供に係るもの以外のものを使用する場合について準用する。
第16条第1項
（女性及び年少者の就業制限）
委託者は、満十八才に満たない家内労働者又は補助者が、次の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない。
変更後
委託者は、満十八才に満たない家内労働者又は補助者が、次の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない。
第16条第1項第1号
（女性及び年少者の就業制限）
丸のこの直径が二十五センチメートル以上の木材加工用丸のこ盤（横切用丸のこ盤、自動送り装置を有する丸のこ盤その他反ぱつにより作業者が危害をうけるおそれのないものを除く。）に木材を送給する業務
変更後
丸のこの直径が二十五センチメートル以上の木材加工用丸のこ盤（横切用丸のこ盤、自動送り装置を有する丸のこ盤その他反ぱつにより作業者が危害をうけるおそれのないものを除く。）に木材を送給する業務
第16条第1項第2号
（女性及び年少者の就業制限）
動力により駆動されるプレス機械の金型又はシヤーの刃部の調整又はそうじの業務
変更後
動力により駆動されるプレス機械の金型又はシヤーの刃部の調整又はそうじの業務
第16条第1項第3号
（女性及び年少者の就業制限）
手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
変更後
手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
第16条第1項第4号
（女性及び年少者の就業制限）
火工品を製造し、又は取り扱う業務であつて取り扱う物品が爆発するおそれのあるもの
変更後
火工品を製造し、又は取り扱う業務であつて取り扱う物品が爆発するおそれのあるもの
第16条第1項第5号
（女性及び年少者の就業制限）
別表第二に掲げる発火性の物品、酸化性の物品、引火性の物品又は可燃性のガス（以下「危険物」という。）を取り扱う業務であつて取り扱う物品が爆発し、発火し、又は引火するおそれのあるもの
変更後
別表第二に掲げる発火性の物品、酸化性の物品、引火性の物品又は可燃性のガス（以下「危険物」という。）を取り扱う業務であつて取り扱う物品が爆発し、発火し、又は引火するおそれのあるもの
第16条第1項第6号
（女性及び年少者の就業制限）
鉛等（鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）第一条第一号の鉛等をいう。以下同じ。）の蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
変更後
鉛等（鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）第一条第一号の鉛等をいう。以下同じ。）の蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
第16条第1項第7号
（女性及び年少者の就業制限）
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する場所における業務
変更後
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する場所における業務
第16条第2項
（女性及び年少者の就業制限）
委託者は、満十八才以上の女性である家内労働者又は補助者が、前項第一号、第三号及び第六号の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない。
変更後
委託者は、満十八才以上の女性である家内労働者又は補助者が、前項第一号、第三号及び第六号の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない。
第16条第3項
（女性及び年少者の就業制限）
満十八才に満たない家内労働者又は補助者は、第一項各号の業務に従事しないように努めなければならない。
変更後
満十八才に満たない家内労働者又は補助者は、第一項各号の業務に従事しないように努めなければならない。
第16条第4項
（女性及び年少者の就業制限）
満十八才以上の女性である家内労働者又は補助者は、第一項第一号、第三号及び第六号の業務に従事しないように努めなければならない。
変更後
満十八才以上の女性である家内労働者又は補助者は、第一項第一号、第三号及び第六号の業務に従事しないように努めなければならない。
第17条第1項
（家内労働者の危害防止措置）
家内労働者は、委託者からの譲渡、貸与又は提供に係る機械又は器具以外の機械又は器具を使用する場合には、第十条から第十三条までに規定する措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない。
変更後
家内労働者は、委託者からの譲渡、貸与又は提供に係る機械又は器具以外の機械又は器具を使用する場合には、第十条から第十三条までに規定する措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない。
第18条第1項
（設備等の設置）
家内労働者は、屋内作業場において次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる設備又は装置を設けるように努めなければならない。
変更後
家内労働者は、屋内作業場において次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる設備又は装置を設けるように努めなければならない。
第19条第1項
（保護具等の使用）
家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる保護具等を使用しなければならない。
変更後
家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる保護具等を使用しなければならない。
第20条第1項
（危険物の取扱い）
家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる物品を取り扱う場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を守らなければならない。
変更後
家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる物品を取り扱う場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を守らなければならない。
第21条第1項
（援助）
委託者は、家内労働者又は補助者が危害防止のためにする安全装置、局所排気装置その他の設備の設置及び健康診断の受診について必要な援助を行なうように努めなければならない。
変更後
委託者は、家内労働者又は補助者が危害防止のためにする安全装置、局所排気装置その他の設備の設置及び健康診断の受診について必要な援助を行なうように努めなければならない。
第22条第1項
（安全及び衛生に関する命令）
法第十八条の規定による命令は、次の事項を記載した命令書を交付することによつて行なう。
変更後
法第十八条の規定による命令は、次の事項を記載した命令書を交付することによつて行なう。
第22条第1項第1号
（安全及び衛生に関する命令）
第22条第1項第2号
（安全及び衛生に関する命令）
第23条第1項
（届出）
委託者は、法第二条第三項の規定に該当するに至つた場合には、遅滞なく、委託状況届（様式第二号）を当該委託者の営業所の所在地を管轄する労働基準監督署の長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して当該営業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
変更後
委託者は、法第二条第三項の規定に該当するに至つた場合には、遅滞なく、委託状況届（様式第二号）を当該委託者の営業所の所在地を管轄する労働基準監督署の長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して当該営業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
第23条第2項
（届出）
委託者は、毎年、四月一日現在における状況について、委託状況届（様式第二号）を同月三十日までに、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
変更後
委託者は、毎年、四月一日現在における状況について、委託状況届（様式第二号）を同月三十日までに、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
第23条第3項
（届出）
委託者は、家内労働者又は補助者が、委託に係る業務に関し負傷し、又は疾病にかかり四日以上休業し、又は死亡した場合には、遅滞なく、家内労働死傷病届（様式第三号）を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
変更後
委託者は、家内労働者又は補助者が、委託に係る業務に関し負傷し、又は疾病にかかり四日以上休業し、又は死亡した場合には、遅滞なく、家内労働死傷病届（様式第三号）を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
第24条第1項
（帳簿）
法第二十七条の帳簿には、委託に係る家内労働者各人別に、次の事項を記入しなければならない。
変更後
法第二十七条の帳簿には、委託に係る家内労働者各人別に、次の事項を記入しなければならない。
第24条第1項第1号
（帳簿）
家内労働者の氏名、性別、生年月日、住所及び家内労働者の作業場の所在地が住所と異なる場合にはその所在地
変更後
家内労働者の氏名、性別、生年月日、住所及び家内労働者の作業場の所在地が住所と異なる場合にはその所在地
第24条第1項第2号
（帳簿）
委託に係る家内労働者に補助者がある場合には、その氏名、性別及び生年月日
変更後
委託に係る家内労働者に補助者がある場合には、その氏名、性別及び生年月日
第24条第1項第3号
（帳簿）
委託に係る業務に関し、代理人を置く場合には、当該代理人の氏名、住所及び代理業務の範囲
変更後
委託に係る業務に関し、代理人を置く場合には、当該代理人の氏名、住所及び代理業務の範囲
第24条第1項第4号
（帳簿）
委託をするつど、その年月日、委託をした業務の内容、納入させる物品の数量、工賃の単価、納品の時期及び工賃の支払期日
変更後
委託をするつど、その年月日、委託をした業務の内容、納入させる物品の数量、工賃の単価、納品の時期及び工賃の支払期日
第24条第1項第5号
（帳簿）
製造又は加工等に係る物品を受領するつど、その年月日及び受領した物品の数量
変更後
製造又は加工等に係る物品を受領するつど、その年月日及び受領した物品の数量
第24条第1項第6号
（帳簿）
工賃を支払うつど、その年月日、支払つた工賃の額並びに通貨以外のもので工賃を支払つた場合にはその方法及び額
変更後
工賃を支払うつど、その年月日、支払つた工賃の額並びに通貨以外のもので工賃を支払つた場合にはその方法及び額
第24条第2項
（帳簿）
委託者は、前項の帳簿に最後の記入をした日から三年間当該帳簿を保存しなければならない。
変更後
委託者は、前項の帳簿に最後の記入をした日から五年間当該帳簿を保存しなければならない。
第24条第3項
（帳簿）
第一項の帳簿は、様式第四号による。
変更後
第一項の帳簿は、様式第四号による。
第25条第1項
（報告等）
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第二十八条の規定により委託者又は家内労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる場合には、次の事項を通知しなければならない。
変更後
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第二十八条の規定により委託者又は家内労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる場合には、次の事項を通知しなければならない。
第25条第1項第1号
（報告等）
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
変更後
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
第25条第1項第2号
（報告等）
出頭を命ずる場合には聴取しようとする事項
変更後
出頭を命ずる場合には聴取しようとする事項
第26条第1項
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
変更後
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
第26条第2項
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
変更後
労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
第27条第1項
（労働基準監督官の権限）
労働基準監督官が、法第三十条第一項の規定に基づき収去することができる物は、次の物又はその疑いのある物とする。
変更後
労働基準監督官が、法第三十条第一項の規定に基づき収去することができる物は、次の物又はその疑いのある物とする。
第27条第1項第1号
（労働基準監督官の権限）
労働安全衛生法施行令第十六条第一項各号に掲げる物
変更後
労働安全衛生法施行令第十六条第一項各号に掲げる物
第27条第1項第2号
（労働基準監督官の権限）
有機溶剤等、鉛等及び厚生労働大臣が危害を与えるものとして指定する物
変更後
有機溶剤等、鉛等及び厚生労働大臣が危害を与えるものとして指定する物
第27条第2項
（労働基準監督官の権限）
法第三十条第二項の証票は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号による。
変更後
法第三十条第二項の証票は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号による。
第28条第1項
（申告に基づく不利益な取扱いの是正命令）
法第三十二条第三項の規定による命令は、次の事項を記載した是正命令書を交付することによつて行なう。
変更後
法第三十二条第三項の規定による命令は、次の事項を記載した是正命令書を交付することによつて行なう。
第28条第1項第1号
（申告に基づく不利益な取扱いの是正命令）
不利益な取扱いの事実
変更後
不利益な取扱いの事実
第28条第1項第2号
（申告に基づく不利益な取扱いの是正命令）
第28条第1項第3号
（申告に基づく不利益な取扱いの是正命令）
第29条第1項
（公示事項の周知）
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は審議会は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に知らせるように努めなければならない。
変更後
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は審議会は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に知らせるように努めなければならない。
第30条第1項
（様式の任意性）
委託者は、第一条の家内労働手帳及び第二十四条の帳簿を、様式第一号及び様式第四号と異なる様式を用いて作成することができる。
変更後
委託者は、第一条の家内労働手帳及び第二十四条の帳簿を、様式第一号及び様式第四号と異なる様式を用いて作成することができる。
附則第1条第2項
改正後の家内労働法施行規則第二十三条第二項の規定による委託状況届及び改正後の家内労働法施行規則第二十三条第三項の規定による家内労働死傷病届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
削除
附則第3条第1項
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
変更後
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附則第4条第1項
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
変更後
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附則第6条第1項
（様式に関する経過措置）
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
変更後
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
附則第7条第1項
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
変更後
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則第1条第1項
（施行期日）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
変更後
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附則第2条第1項
（様式に関する経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
変更後
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附則第2条第2項
（様式に関する経過措置）
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
変更後
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則第1条第2項
（経過措置）
追加
この省令の施行の日前に委託に関する契約を締結した場合における当該契約に係る家内労働法第二十七条の帳簿の保存期間については、この省令による改正後の家内労働法施行規則第二十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。